1993-03-11 第126回国会 参議院 予算委員会 第4号
先生おっしゃいますＪＭＴＣで検討いたしますのは武器技術でございまして、本来、従来日本は武器三原則及び政府統一方針によって武器、それは技術も含めますけれども、これらは先ほど申し上げましたように、輸出をしないもしくは慎むということになっておりました。
先生おっしゃいますＪＭＴＣで検討いたしますのは武器技術でございまして、本来、従来日本は武器三原則及び政府統一方針によって武器、それは技術も含めますけれども、これらは先ほど申し上げましたように、輸出をしないもしくは慎むということになっておりました。
○穐山篤君 今お話があったＪＭＴＣは、具体的に前提条件を決めてこういう場合にはよろしいと承認をしているわけです。少なくとも今回の問題もそれに類似する範囲の中の話ではないかと思いますが、その点はどういう見解をお持ちですか。
そこで伺いたいのですけれども、それに関連して、ＪＭＴＣ、武器技術共同委員会というものの第一案件というものが報告されましたけれども、その委員会のその後の活動を報告していただきたい。
○小澤説明員 まず、ＪＭＴＣにつきましては、昭和五十八年十一月に米国との武器技術供与取極に基づいて設置された武器技術共同委員会でございますが、先生から指摘のありました第一件の関連技術は、携行ＳＡＭ、地対空誘導弾、これは昭和六十一年に決定しております。その後、三件について決定が行われております。
そのことと今度のココム規制強化ということは一体のものだと思いますが、その問題での議論というのは一応ここまでにして、具体的に伺いたいのは、この交換公文の実施としてつくられたＪＭＴＣ、武器技術共同委員会、これでこれまで具体的にどういう武器技術供与を決めてきたのか、ごく簡単に報告していただきたいと思います。
私の感ずるところでは、かなりの程度日米間の考え方が整理されまして、もうほとんど合意に近いくらいの状態になっておりますので、近くＪＭＴＣの場あるいは関係当事者間での結論が出るものと予想をいたしておるわけでございます。 まだ第二号、第三号についての情報はアメリカから来ておりません。
なお、その具体的なやり方につきましては、先ほど来御説明がございますけれども、武器技術共同委員会、ＪＭＴＣの日本側委員部というのがございまして、これは私ども通産省も入っておりますし、外務省、防衛庁、この三省庁で構成されておりますが、この場で今申し上げたような観点に照らして検討いたしていく、こういうことに相なります。
その場合には、私どもこのＪＭＴＣ、武器技術共同委員会におきまして、特に日本側の三省庁から成り立ちます日本委員会というのでしょうか、そこで十分検討をする所存でございます。また汎用技術につきましては、従来ともこれは自由ということになっておるわけでございます。
それから、この交換公文にうたわれております、ただいま先生御指摘のＪＭＴＣ、これは日本語で言いますと武器技術共同委員会ということでございまして、外務省北米局長、通産省貿易局長、そして防衛庁から私、装備局長が出席をいたしております。
アメリカの要請に基本的にこたえるかどうかということにつきましても、まだ政府内部で基本的な方針は決まっておりませんので、今後検討する、ある程度の検討が行われて状況が熟せば、当然のことながらＪＭＴＣを開くということになろうかと思いますし、また別途交換公文におきまして具体的な供与に当たってはその枠組みのための細目取り決めというものを持つことになっておりますから、そういう細目取り決めの交渉も行うということになろうかと
それからもう一つ、大体手続的にいつごろに日米の武器技術共同委員会、ＪＭＴＣを開いて正式に取り決めるということになるのか、その辺のところをもう少し具体的にひとつお述べを願いたいと思います。
○政府委員（山田勝久君） 先ほど御説明いたしましたように、アメリカ側からＪＭＴＣ、武器技術共同委員会の開催の要請がまだなされておりません。また、そういう段階でどういう内容のものか、あるいは私どもとの議論の結果を踏まえまして、具体的に出てきた段階で私ども日本側委員会がまた検討するということでございますので、ただいまの段階でどうこうというお答えをすることはできません。
○政府委員（山田勝久君） ただいま私が関係ないと断定しないで、若干ないだろうということを申し上げたのは、アメリカ側からまだ本件につきましていろいろ詳細にこういう点が欲しい、あるいはこういうものということにつきましては、武器技術、いわゆるＪＭＴＣという共同委員会におきましての開催がまだ要請されておりません。また、そういう武器技術関係の共同委員会、ＪＭＴＣにおきましての議論というものがございます。
○土井委員 つまり、ないということは、ＪＭＴＣの許可を求めに来たケースがないということなんですね。そういうふうに理解していいのでしょう。
○土井委員 ＪＭＴＣの許可を求めに来たケースはないけれども、現実においては、アメリカに武器技術供与が民間の手からなされていることがあるというのがどんどん記事としてありますよ。私は、当時やはりＪＭＴＣについて質問をいろいろ展開した中で、これが果たして歯どめになり得るかどうか。
○神崎委員 そうしますと、具体的なＪＭＴＣを通じての要請はないと思うのですけれども、米側から打診というのでしょうか、そういうのはあったのでしょうか。
○神崎委員 特に交換公文の中で、ＪＭＴＣとは別に、供与についてのアメリカ側の「要請に関する関連情報」というのは、ＪＭＴＣの会合に先立って、「外交上の経路を通じて日本国側委員部に伝達される。」ということが明記されているわけですね。
交換公文上、ＪＭＴＣは、この交換公文で行っております了解の実施に関して相互間の協議を必要とするすべての事項についての協議機関という位置づけを与えられておりますし、それからまた、実際にその武器技術の供与についてアメリカ政府から要請がある場合、それに関する関連情報は、外交経路を通じてＪＭＴＣに来るということになっておりますので、そういう意味では、対米武器技術供与につきましては、やはりＪＭＴＣ、それからそれに
○佐藤昭夫君 重大なことを言われていますけれども、これは日米武器技術共同委員会、いわゆるＪＭＴＣ、ここの検討に上せて慎重にやってきたんだと、そんなことじゃないでしょう。もう頭からフリーパスということでやってきているんですから。 次へ進みます。次の具体例でありますが、最近新聞にも報道をされた川崎重工のＢＫ１１７ヘリコプター、この輸出をめぐる問題についてであります。
そこで仮に、これは仮定の問題でございますけれども、ミリ波だとか、あるいはオプトエレクトロニクスというふうな、こういう汎用技術について将来アメリカが、日本が研究に参加するというふうになった後、これについて関心を示して、ひとつよこしてくれというふうなことを言ってきた場合に、それは五十八年十一月の対米武器技術供与に関する交換公文、取り決めですね、これに基づいて設置されております日米武器技術共同委員会、ＪＭＴＣ
で武器技術供与取り決めの仕組みとしての一般論として申し上げれば、武器技術供与取り決めはあくまでも御承知のように武器輸出三原則というものがございまして、武器技術につきましても武器輸出三原則に準じて取り扱うという日本政府の方針がございまして、その中でアメリカだけについては日米安保条約の効果的運用の見地からその道を開く、こういうことにいたしました趣旨から言いまして、あくまでも武器技術の対米供与についてＪＭＴＣ
○政府委員（栗山尚一君） 委員御指摘のＪＭＴＣ、すなわち委員会は、これは交換公文にも書いてございますが、日米いずれの要請によっても開ける、それから少なくとも年一回ということでございますが、必要があれば何回開いてもよろしいわけでございますから、そういう意味で委員御懸念のような形骸化というようなことは必ずしもないんではないかというふうに思っております。
しかし、このＪＭＴＣの場面というのは、日米間の意思の疎通ということを図る場でございますので、アメリカ側からかくかくしかじかのような武器技術が欲しいのだがどうだろうかということがありますれば、それはその場で議論され、また関係各省とも相談をし、場合によりますれば、それを所有しているところが民間でございますればそれとのまた意思の疎通、情報交換ということは行うことになろうかと思います。
○山田委員 対米武器技術供与の枠組みというのは、具体的に言えば日米武器技術共同委員会、ＪＭＴＣが一つの大きな中核的な機能を果たすわけでございます。
私どもが構成しております日米武器技術共同委員会、ＪＭＴＣでございますけれども、これは武器技術供与、つまり武器技術の面に関しているわけでございます。では、この武器技術はだれが所有をし、あるいはそういう技術を持っているかといいますと、私ども防衛庁のような政府機関である場合もありますし、また民間である場合もございます。
そこでＪＭＴＣ、武器技術共同委員会というのがつくられたわけでありますが、この中には通産省は入っておりますが、これまでどういう活動をしましたか。具体的にどういう武器技術の輸出を認めましたか。あるいはここでは共同研究開発の何か具体的な事例についていろいろ討議が行われたのでしょうか。
もっと汎用的な技術である、こういうことになってくると、さっき見ましたＪＭＴＣというのは武器技術を扱うんだけれども、実際向こうが一番求めているものはＪＭＴＣも通じないようで移転し得るもの、こういう認識で政府は今後進めていくのかということが一つあります。
○村岡政府委員 ＪＭＴＣについてのお尋ねでございますが、この武器技術共同委員会、昨年十一月六日第一回の会合を開催いたしました。御存じのように通産省からも一人代表が出ることになっておりますが、私が相務めた次第でございます。この十一月六日の会合におきましては関係者の顔合わせということが主眼でございまして、そのほか若干武器技術共同委員会の運営方法についての議論を行いました。
したがいまして、ＪＭＴＣで取り扱うのはあくまでも武器技術であって、汎用戦術はＪＭＴＣとは関係がない、こういう観点から議論がされてきたわけでありますけれども、私自身はその後の状況を見てまいりますと、我が国の企業の方もハイテクの対米売り込みをむしろ図ろうとしている、そういう動きが活発になってまいっておりますし、米国側も本当に我が国の技術の中で欲しがっているもの、これは武器技術ではなくして汎用技術であるということが
○神崎委員 昨年十一月六日、武器技術共同委員会、ＪＭＴＣの第一回会合が開かれたわけでありますが、そこから、米国側から武器技術供与の具体的要請があったかどうかという点、お尋ねをいたします。
日米武器技術共同委員会——ＪＭＴＣが近々中に発足するように聞いておりますけれども、この点はどうでしょうか。
○政府委員（北村汎君） ＪＭＴＣ——日米武器技術共同委員会でございますが、これはできるだけ早く発足させたいということで、現在のところまだ発足しておりませんが、今後とも米側と協議をしていくつもりでございます。
○市川正一君 そうしますと、このＪＭＴＣの場合もそうだというふうに確認をして間違いござい ませんね。
○説明員（加藤良三君） ＪＭＴＣの具体的運用をどのようにするかということにつきましては、これはまだこれから詰めていくべき課題でございます。 いずれにせよ、ＪＭＴＣの場において三省庁の代表を含めてこれは協議が行われるという性格のものでございます。
次に、ＪＭＴＣが武器技術を識別する際の基準ですね、大体どういう基準でやるのか。この交換公文によると、日米安保体制の効果的運用の確保ということが盛んに強調されているわけですけれども、その辺はかなり拡大解釈にならないような厳密な基準ができておるんでございましょうか。
先ほどおっしゃいましたＪＭＴＣはこの協定の実施に関していかなることでも協議ができる場でございます。したがいまして、そのような場合、ＪＭＴＣでそういうことが協議されることは大いにあり得ると思います。
○政府委員（北村汎君） ＪＭＴＣにつきましては、今後アメリカ側とも協議をいたしましてできるだけ早く発足させたいというふうに考えておりますけれども、具体的な期日を決定しておるわけではございません。ただいまおっしゃいました報道というようなことも、四月じゅうとかいう話は、それは全然私どもは考えているところではございません。
○北村政府委員 ＪＭＴＣにおきます協議、これは全くいろいろな種類の意見交換を含めまして、ある場合には汎用技術と武器技術の識別もいたしましょうし、あるいはまた、よくアメリカが欲しいと言っておる武器技術についてその理由を聞いたり意図を聞いたり、いろいろなことがあると思われます。したがいまして、こういうような日米間の協議といいますか意見交換を公表することは考えておりません。
○山田委員 ちょっと角度を変えますけれども、ＪＭＴＣは適当な場合には汎用技術について討議ができる、このことについて今装備局長から御答弁もあったわけでございますが、この討議の中身は公表されるのですか。
ＪＭＴＣと申しますのは、今回政府が決定いたしました対米武器技術供与についての協議機関でございます。したがいまして、その識別の対象は、あくまでもこれは武器技術でございます。
そんなものをＪＭＴＣにのっけて持っていかれては困るのですよ、日本の民間企業ということを考えれば。だから、ＪＭＴＣで何を決めるか、汎用品じゃない、武器だ、武器技術だ、その武器技術はここに書いてある武器技術ですねと念を押したら、そうだとおっしゃるから、それ以外のものはＪＭＴＣには入ってこない、そうでしょう。
ＪＭＴＣで議論をし、この交換公文に従って対米供与をいたしますのはいわゆる武器専用技術でございますので、汎用技術につきましてはこの交換公文に基づく枠組みによって供与をされるわけではないのは先生十分御存じだと思います。
「日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協議機関として武器技術共同委員会（以下「ＪＭＴＣ」という。）を設置する。」このＪＭＴＣで「防衛分野における技術に関する事項について討議することができる。」こういうことですね。
○井上（一）分科員 ところが、もしこれがさっき指摘をした武器技術共同委員会ＪＭＴＣで武器技術という識別をされた場合、この識別もこの委員会でやるわけなんですよね、この構成された「ＪＭＴＣは、特に、供与されるべき武器技術を識別するに当たっての協議機関として機能する。」これはどうだ、これは汎用技術だというそれも、この委員会で識別までするのですよ。