2019-04-17 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
さらに、政府として、進学、就職などに伴い被害に遭うリスクが高まる四月、委員の御指摘のとおり、この季節でございますが、ＡＶ出演強要・「ＪＫビジネス」等被害防止月間と位置づけまして、関係府省が連携いたしまして、政府一丸となって必要な取組を集中的に実施をしております。
さらに、政府として、進学、就職などに伴い被害に遭うリスクが高まる四月、委員の御指摘のとおり、この季節でございますが、ＡＶ出演強要・「ＪＫビジネス」等被害防止月間と位置づけまして、関係府省が連携いたしまして、政府一丸となって必要な取組を集中的に実施をしております。
警察におきましては、本年四月の、政府が一体となって取り組んだＡＶ出演強要・ＪＫビジネス等被害防止月間におきまして、いわゆるＪＫビジネスの経営者等を児童福祉法違反や児童買春・児童ポルノ禁止法違反で六名検挙するとともに、いわゆるＪＫビジネス店舗で働いていた児童四十名を補導、保護したところであります。
今月四月をＪＫビジネス等の被害防止月間としておりますが、文科省は関係する省庁としてどのようなことを取り組まれるおつもりなのか、お伺いします。 また、各地方においては青少年健全育成条例を改正して、愛知県などですね、東京も七月施行の予定ですが、ＪＫビジネスによる被害を防止する取組を強化するための指導を始めています。だからといって、地方任せでよいのでしょうか。
その上で、ＪＫビジネス等の若年層に対する性的な暴力については、児童生徒等の心身に有害かつ深刻な影響を与える行為であり、児童生徒等の保護と健全育成の観点から大変憂慮すべきものというふうに考えております。また、社会経験の乏しい子供たちに対して甘言を伴って違法あるいは脱法なビジネスに利用する者は極めて不適切であるというふうに考えております。
他方で、ＪＫビジネス等に巻き込まれた児童生徒については、さまざまな困難を抱えている場合が多いと考えられることから、学校現場においてこれらの問題を把握し、適切に対処することは重要であると考えております。 このため、学校においては、例えば、日常の生徒指導や健康観察等を通じて生徒が抱える問題を把握し、関係機関との連携のもと、適切に支援に努めてきたところでございます。
○島根政府参考人 いわゆるＪＫビジネス等少年の性を売り物とする営業につきましては、女子高生等が児童買春等の被害者となる危険性があることなどから、少年の保護と健全育成の観点から憂慮すべきものであると認識をいたしております。