2006-01-27 第164回国会 衆議院 本会議 第4号
その後、その有用性が周知され、国としてＪＩＳ規格品として指定した事実もあります。換言すれば、その当時、何人もこれが有害なものとは認識していなかった特殊性があり、被害者救済に係る交付金についても、右事実を踏まえた基金造成が行われるべきと考えます。
その後、その有用性が周知され、国としてＪＩＳ規格品として指定した事実もあります。換言すれば、その当時、何人もこれが有害なものとは認識していなかった特殊性があり、被害者救済に係る交付金についても、右事実を踏まえた基金造成が行われるべきと考えます。
もちろん、ＪＩＳ規格品を使わなければいけないということは、ユーザーにとっては一切義務づけられていません。だけれども、日本という国、大工さんや設計士に家を建ててくれと頼んだときに、わざわざＪＩＳ製品でないものでつくってくれという人は何人いますか。あるいは、そういう建築屋さんにしても、ＪＩＳの製品ですから国が安全保証しています、あるいは材質保証していますという観点で使うのが普通です。
したがいまして、審査業務そのものは、基本としてその工場の品質管理体制等の総括的な項目から、製造設備でございますとか、あるいは検査設備でございますとか、そういった個別的な項目まで工場全体についてその当該工場がＪＩＳ規格品を製造し得る能力があるかどうかをチェックするわけでございます。
○梶山政府委員 工場の審査は、当該工場がＪＩＳ規格品を製造し得る能力を有するか否かというチェックをするものでありまして、裁量を伴った行為でございます。そのために主務大臣以外の者に任せることは大変困難だというふうに理解をいたしております。ただ一方、承認後に行う工場の検査等については、これは国内的にも、また外国の例もそうでございますが、それぞれの検査機関に積極的に任せていく方針でございます。
それは、いまここで問題になっておりますＰＣＢが昭和三十二年にＪＩＳ規格品として認められているわけですね。このＪＩＳ規格品については、御承知のとおりにそれを規制する工業標準化法という法律がありまして、この法律に従って委員会でＪＩＳ規格というふうなことが認められるということになるわけですね。
三三五及び三三六号、いずれもコンクリート・パイルはＪＩＳ規格品を使用するという建前で積算し、支払われておるのでございますが、実際にはＪＩＳ規格品でないものが使用されておる、それがそのまま見のがされておったということのために支払いが高価となっている事案でございまして、これもいずれも業者よりペナルティに相当する額の返納がなされております。