2019-10-30 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
今御指摘のとおり、ＪＩＳ基準によって図示をしたということと、あと災害の種別によってまた避難所が変わるという、ちょっと連立方程式みたいになっていますので、非常に住民から見るとわかりにくいと思いますが、一方で、せっかく図示して各自治体が今取り組んでいるところでもありますので、余り短期間に変えるということも混乱が生じると思いますので、御指摘を踏まえて、防災部局と、あと自治体と議論をしたいと思います。
今御指摘のとおり、ＪＩＳ基準によって図示をしたということと、あと災害の種別によってまた避難所が変わるという、ちょっと連立方程式みたいになっていますので、非常に住民から見るとわかりにくいと思いますが、一方で、せっかく図示して各自治体が今取り組んでいるところでもありますので、余り短期間に変えるということも混乱が生じると思いますので、御指摘を踏まえて、防災部局と、あと自治体と議論をしたいと思います。
また、その中身は、ＪＩＳ基準に違反したものとしても全てが罰則の適用を受けないことになっております。間接的な心理効果を期待しているのではないかと思いますが、罰金一億円という額についてもまだ少ないというような意見もあります。実際にこの改正でどの程度の効果が上がると政府は考えているのかをお伺いいたします。
○真島委員 飛ばされたら凶器になる太陽光パネルがこれだけふえているんですから、建築確認のような審査も求められていると思いますし、ＪＩＳ基準も今までのでは不十分だという実験結果も出ているんですね。ですから、深刻な事故が起きる前にぜひ対応していただきたい。 次に、ＦＩＴを食い物にするような悪質な再エネ事業者が全国各地で乱開発を行い、住民との間で深刻なトラブルが起きております。
このような対応を全国的に行って、全ての被害に対して事故原因の究明などの調査を行い、そしてＪＩＳ基準の強化、あるいは国の審査、そういった保安面の強化が今必要になっていると思うんですが、いかがでしょうか。
施工時期が平成十六年から十八年ということもございまして、当時の工事関係資料が十分に確認できない面もございますけれども、特記仕様書で、当時のＪＩＳ規格に準じて対応するとしておりまして、先ほど申し上げましたように、粒度分布とか強度とか、当時のＪＩＳ基準に沿って対応しているというところでございます。
しかしながら、この結果を見てみると、四割が探傷試験を一年以内にやっていない、そのうち一度もやっていないものというのは全体の二四パーですから四分の一ということを考えると、実は、このＪＩＳ基準でやるということは全然きっちりと現場には徹底されていなかったんだなということが明らかになったとこのデータは物語っていると私は読みます。 そういう意味では、このデータはあくまでもジェットコースターだけです。
今お話ありましたＪＩＳ基準についても、ＪＩＳは、一九九四年に従来のＪＩＳがあって、昨年二〇〇六年に新たなＪＩＳが改定されたわけでありますけれども、当然、改定されて内容が変わっている部分がある。その辺についてはどのようにこの昇降機の検査資格者に対して周知徹底されているのか。また、新たなＪＩＳを一〇〇％用いてしっかりと検査されているのか。その辺についての御所見をお伺いしたいと思います。
同時に、ＪＩＳ規格の強度を予定して使用したはずのコンクリートが手抜きされていたり、ＪＩＳ基準を満たしていないものもあったということが随分出てまいりました。 韓国のデパートの方なども、これは報道によっても、日本のＪＩＳ規格に照らせばとても合わないようなものが使われていて、ぱらぱら崩れていったというのが紹介されております。
○説明員（島田豊彦君） それからスポーツシューズについて、例えばＪＩＳ規格のようなもので厳格な運用をすべきではないかという御指摘でございますけれども、ＪＩＳ基準というのは基本的に任意基準でございまして、これがついているいないによって、消費者が買う買わないというのは全く消費者の選択に任せられているということでございまして、これをさらに国際的な関税分類にリンクさせるというのは、技術的には現在国際的な理解
私どもも現在ＪＩＳ基準に対しまして、遵守状況がもう一つうまくいってないのではないかという感じがしておりますのですが、全国的な、統一的な実態調査はまだされていない実情にございます。文京区の方で、ある調査会社に委託しまして、非常に遵守状況が悪いという結果を私も読ましていただきました。そういった観点から今年度は、特に通産省には消費者モニター制度がございます。全国七百五十名ほどモニターがおります。
こういった部品はＪＩＳ規格の中の構成部品として中に織り込まれておりまして、たとえばブレーキをとってみますと、ブレーキについてはＪＩＳ基準として形状、寸法、構造、機能、強度それから制動性能といったものが決められております。自転車用のベルも警報器という名前でＪＩＳの規格の中に入っております。
この基準は、アメリカの消費者製品安全委員会がつくりました安全基準、これも加味いたしまして、これも参考にいたしまして、それまでございましたＪＩＳ基準等と合わせて一つつくり上げたものでございます。これはつくりっ放しでそのままということではございませんで、関係業界が折々集まりましてさらにその見直しをしていくという作業をいたしております。
その結論は本年度中には出るように伺っておりますので、そういうものが出ました場合におきましては、営業用といわず自家用といわず、ＪＩＳ基準にのっとったものを装着するように、道路運送車両法の保安基準を改正いたしまして、そのようなものを入れるということも考えてまいりたいと思っております。
○板川委員 いまＪＩＳ基準だというのですが、ＪＩＳ基準によると、販売所における収納の方法は、容器は立てておき、転倒、転落及び衝撃を受けないように措置することと、ちゃんとそういう方法でやろうとなっておる。しかし、まるい筒を立てておけば転倒しやすいですね。だからこういうものは、容器の形態から考えなくてはいけないんじゃないかと思うのです。