2021-03-23 第204回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
これからコロナが少し収束をしていく中で、外務省員の方ですとかＪＩＣＡ関係者が海外へ渡航する際にこうしたワクチン接種証明書があれば、例えば国によっては入国時の二週間の待機が緩和されるなど、そういうプラスの面もあるというふうに考えますけれども、このワクチン接種証明書を求める国が増えてきたときに、後から我が国においてもこのワクチンパスポートをどうするかという議論をするのではなくて、国際的に使えるワクチン接種証明書
これからコロナが少し収束をしていく中で、外務省員の方ですとかＪＩＣＡ関係者が海外へ渡航する際にこうしたワクチン接種証明書があれば、例えば国によっては入国時の二週間の待機が緩和されるなど、そういうプラスの面もあるというふうに考えますけれども、このワクチン接種証明書を求める国が増えてきたときに、後から我が国においてもこのワクチンパスポートをどうするかという議論をするのではなくて、国際的に使えるワクチン接種証明書
終わりに、今回の調査に当たり、多大な御協力をいただきました視察先の関係者、外務本省、在外公館、各国のＪＩＣＡ関係者、国際機関職員の方々、そして日本企業関係者の方々に改めて感謝を申し上げます。 以上です。ありがとうございました。
今回の派遣では、このような問題意識の下、所管大臣等との意見交換、現地視察、最前線で支援に取り組む日本企業関係者やＪＩＣＡ関係者との意見交換等、様々な角度から調査を重ねてきました。この派遣を通じ、多くの所見が得られましたが、ここでは三点に絞って御報告いたします。 まずは、我が国ＯＤＡのプレゼンスを高める必要性についてであります。
○井上（一）委員 ちょっと時間もないので私の方から説明すると、ＪＩＣＡ関係者の一時帰国はあるんですけれども、今なお現地にも滞在しておられて、ＪＩＣＡの日本人職員約三百名を始め、五百人が現地で業務を継続している、本当に厳しい状況の中で業務を継続しているということでございます。
このような状況も踏まえまして、ＪＩＣＡといたしましては、ＪＩＣＡ関係者のうち、脆弱な状況に置かれております海外協力隊、長期専門家のうち、感染した場合に重篤化するリスクのある高齢者や基礎疾患保有者、妊婦又は随伴家族等について予備的に一時帰国させる方針でございます。
ちなみに、エチオピアのＪＩＣＡ関係者については、本邦への移送も含め検討しているところでございます。
このような状況を踏まえまして、ＪＩＣＡといたしましては、ＪＩＣＡ関係者のうち、脆弱な状況に置かれております海外協力隊、長期専門家のうち、感染した場合に重篤化するリスクのある高齢者や基礎疾患の保有者、妊婦、また随伴家族等について予備的に一時帰国させる方針でございます。 一方で、ＪＩＣＡ職員についてはその対象外でございまして、基本的に引き続き任国で勤務を続ける予定でございます。
まず、ＪＩＣＡの本部の方から政府に対しまして、これは外務省経由でございますが、ＪＩＣＡ関係者の安全確保等につきまして要請を行っております。外務省の方からは、政府部内で対応を検討するとの回答を受けてございます。 同日、日本時間で申しますと十六時ごろでございます。本部の指示で、ＪＩＣＡの南スーダン事務所長から現地自衛隊施設隊長に対しましても、電話で同様の相談を行っております。
また、本省レベルでは、防衛省は、外務省、内閣官房等と緊密に連携し、ジュバ市内の情勢が改善に向かう可能性を念頭に置きながら、ＪＩＣＡ関係者の安全な退避について真剣に検討していたところです。
○稲田国務大臣 今お話がありましたように、七月十一日、ＪＩＣＡ本部から外務省を通じて政府に対し、自衛隊による支援も含めたＪＩＣＡ関係者の安全な退避の確保について要請があったところです。また、同日、派遣施設隊長に対し、ＪＩＣＡ現地所長から電話により同様の相談があったとの報告を受けております。
だけど、駆け付け警護の対象には、まさに自分の部下隊員あるいは大使館、ＪＩＣＡ関係者も入るということをもっともっとＰＲしていただきたいというふうにも思います。
今般の調査では、青年海外協力隊員のほか、国際機関の邦人職員さんやＪＩＣＡ関係の皆さんと、また現地で活躍する日本企業の関係者の皆様と懇談する機会をいただきました。
当班は、ＯＤＡ案件を視察し、また政府、議会等の要人、現地のＪＩＣＡ関係者、国際機関等の方々と率直な意見交換を行い、タジキスタン、キルギス両国における我が国ＯＤＡの課題、並びに韓国ＯＤＡの動向等を調査いたしました。 本調査の詳細につきましては、後日配付されます派遣報告書に譲ることとし、以下、調査を通じて得ました所見を中心に御報告いたします。
また、現地の方はもちろんのこと、ＪＯＣＶ、シニアボランティアを中心にＪＩＣＡ関係者二十三人からも現地の実情等について聴取をしてまいりました。 本日は調査を通じて得られました所見につきまして、その概要を御報告をいたします。 まず、今回訪問した中米諸国についての所見を申し上げます。
調査に御協力いただきました外務省、ＪＩＣＡ関係者に心から感謝を申し上げたいと思います。さらに、様々にお気遣いをいただきました松山団長、大野委員、そして同行いただいた職員各位にも心からの感謝を申し上げたいと思います。 さて、最初に外務省に三点ほどお伺いいたします。我々が行った際にも、大変イラクは緊迫した状況でございました。
○国務大臣（岸田文雄君） 本件の不正疑惑に関する日本とベトナム両政府間のこの情報共有については、まず、御指摘にもありました三月下旬にベトナム交通運輸副大臣が訪日をし、我が方、木原外務大臣政務官を始め外務省、ＪＩＣＡ関係者との間で今後の対応に関して協議を行い、そして現地におきましても緊密にやり取りを行ってきております。
それからもう一カ所が、多くのＪＩＣＡ関係者などが投宿しておるセリナホテルであります。青の丸です。ともにそれほど離れたところではございませんけれども、自衛隊が運び込んだ車両に彼らを乗せて空港まで搬送して国外に脱出させるというのがこのカブール作戦の意味でございます。 さまざまな攻撃手段をタリバンは持っております。
それで、私、提言したいのは、今の安倍内閣で第三の矢というのの中で、それこそ海外に、例えば一人二百万円金掛けても、十万人出しても二千億ですから、そのぐらいやっぱり、五十万人の人間、あれですか、二百万円掛けても海外に十年間出せば日本の国は十年間でグローバルな社会に対応できるようになりますよと私は知事時代からよくそういう話しておった男なんで、とにかくそれも含めて、ＪＩＣＡ関係もそういう点で少し新しい目で頑張
私も個人的に、たまさかこの平成二十年というのは、インドネシアでＪＩＣＡ関係の仕事もしておったり、あるいは民間の会社の嘱託を受けてインドネシアに行く機会も多かったものですから、いよいよこういうことが始まったんだなと思って、興味を持って見せていただいておりました。そして、実際にこの研修制度が始まって、ここへ来てなかなか先行き厳しいような状況が見えておるというのが現実ではないかと思います。
ＯＤＡが減額され続ける中で日本の国際貢献の陣頭に立たなければならないのが、ＪＩＣＡ関係者、海外青年協力隊員、外務省職員、ＮＧＯの人々です。 私の脳裏を去らない言葉があります。一九九三年四月、当時二十五歳の国連ボランティアであった中田厚仁君がカンボジアでゲリラに殺され、国際平和構築にかかわった日本人として初めての犠牲者となりました。
ここにＪＩＣＡ関係者三十七名滞在中とございますが、これは今日現在の数値でして、ＪＩＣＡの場合、日本人が行ったり来たり、コンサルタントも含めて、出たり入ったりいたしますんで、今日現在三十七名ですが、これは毎日数字が変わります。今の計画ですと、三月末には約五十名、四月末には六十名という体制で活動をする計画でございます。
先ほどこのいろいろな資料を見せていただいて、この中に、現在のところＪＩＣＡ関係者は三十七名アフガニスタンに滞在中であると、これが五十名、六十名と増えていくという話を伺いましたけれども、いかにも少ないという感じがいたします。
二名が常駐しておりましてＪＩＣＡ関係業務を行っておりますけれども、そこで人材育成とかあるいは産業振興などのＯＤＡ関連業務を行っております。また、ＪＯＧＭＥＣ、これも事務所はございませんけれども、日本大使館に一名職員が出向しておりまして、資源外交推進の観点からまた大きな成果を上げているところでございます。
新疆ウイグル地区のウルムチ市滞在の日本人、邦人でございますけれども、これ七日現在の数字でございますけれども、日系企業、それからＪＩＣＡ関係者で約十六名、それから短期滞在者、これ旅行者でございますけれども、二十七名、合わせて四十三名ほどでございますけれども、いずれも無事の確認をしたところでございます。
従来なかったようなシステムを作り、報告書を作り、このフォローアップに向けて現在、外務省、ＪＩＣＡ、関係機関の同僚は膨大な作業に日々取り組んでいるという状況です。 それから、在京大使それから関係者等は定期的に関係省庁・機関の人たちを交えて会合を開いて、ＴＩＣＡＤⅣを一時的な、一過性なもののイベントにしない、これを継続的なものとして進めていくという形を取っています。
ところが、現在、メキシコには日本のＪＩＣＡ関係の皆さんが、シニアボランティア十三名、あるいは海外協力隊二十人、そして専門家がお二人、この専門家の中には保健師さんがおられるそうですが、これらいずれの方も帰国されてしまう。もちろん、御自身も危険だから、このことはとやかくは言えませんが、しかし、それで本当に正しい情報を得られるだろうか。
青年海外協力隊、それからシニアボランティア、先生御指摘のとおり、今年度分につきましては一月の段階で一割増やそうということで、これは実行でやろうということでございましたけれども、この度、補正を組んでいただきまして、ＪＩＣＡ関係、かなり人の面で予算をちょうだいいたしました。