2017-05-15 第193回国会 参議院 決算委員会 第8号
そしてまた、ＪＩＣＡ不正腐敗防止ガイダンスでも改めて企業にコンプライアンスの徹底を求めております。そういう中で、企業自身が不正を自主申告したということもございまして、不正の発見、探知が増加しているというふうに、不正は増えているというよりは、不正の発見、探知が増加しているのではないかというふうに考えております。
そしてまた、ＪＩＣＡ不正腐敗防止ガイダンスでも改めて企業にコンプライアンスの徹底を求めております。そういう中で、企業自身が不正を自主申告したということもございまして、不正の発見、探知が増加しているというふうに、不正は増えているというよりは、不正の発見、探知が増加しているのではないかというふうに考えております。
こうした窓口の活用を呼びかけると同時に、入札から契約、調達段階に至るまでのモニタリングを強化する、透明性を向上させる、さらにはＯＤＡ事業関係団体あるいは相手国政府、実施機関に対して、ＪＩＣＡ不正腐敗防止ガイダンス、これを周知し、不正防止に向け働きかけを行っている、こういった取組を続けてきました。
内容につきましては多岐にわたっておりますが、例えば入札から契約に至るまでのモニタリング、このモニタリングを是非強化する、そして相談窓口の強化、周知を図る、そしてＪＩＣＡ不正腐敗防止ガイダンスを策定する、そして無償資金協力での贈与資金の一部返還枠組みの導入、そして不正企業への入札排除措置の強化、そして企業に対するコンプライアンス等の改善措置の提出を義務化する、そして技術協力等のＪＩＣＡ契約における違約金
また、平成二十六年十月に公表した政府開発援助事業における不正腐敗防止に基づき、入札・契約・調達段階における監視の強化、不正腐敗情報に係る窓口の強化、ＪＩＣＡ不正腐敗防止ガイダンスの作成、不正に関与した企業に対する罰則強化など、再発防止策の更なる徹底を図っているところであります。 今後とも、これらの取組を着実に行い、政府開発援助事業の適正な実施に努めてまいる所存であります。