2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
また、これとは別に、アフリカのケニアのＫＥＭＲＩ、ケニア中央医学研究所が、我が国のＪＩＣＡを通じた援助により、新しい医学研究所、二十億程度の予算をつけて建設が予定されています。 つまり、いろいろな点を考えると、人材の供給センターとして、この長崎のＢＳＬ４を利用していくということでございます。
また、これとは別に、アフリカのケニアのＫＥＭＲＩ、ケニア中央医学研究所が、我が国のＪＩＣＡを通じた援助により、新しい医学研究所、二十億程度の予算をつけて建設が予定されています。 つまり、いろいろな点を考えると、人材の供給センターとして、この長崎のＢＳＬ４を利用していくということでございます。
外務省及び国際協力機構、ＪＩＣＡが実施するＯＤＡについて会計検査院が検査したところ、対パプアニューギニア無償資金協力で、学習環境改善等を目的とした校舎の建設に当たり、現地の大使館が工事への進捗状況を十分に確認しておらず、安全性等の問題で現地当局から建築停止命令等を受け、完成間近であった校舎が学校の敷地所有者に取り壊されていた事態が明らかになりました。
例えば、ＯＥＣＤなんかだとＪＩＣＡとか日銀とか、どちらかというと政府機関に近いところが参加している、そういう国際機関はあるんですけれども、こういう企業会員が入っている国際機関というのは僕は余り知らないんで、このＩＡＬＡに参加していた、これまで参加していた企業会員は移行後はどういう位置付けになるんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、三浦委員には、本当に海外で大変な環境の中で頑張っているＪＩＣＡ青年協力隊の問題、様々な場面で取り上げていただいておりますこと、感謝を申し上げる次第であります。
今後とも、ＪＩＣＡ海外協力隊をしっかりと支えていっていただきたいと思いますけれども、茂木大臣の決意を伺いたいと思います。
ＪＩＣＡ海外協力隊への支援について質問いたします。 ＪＩＣＡ海外協力隊は、開発途上国の国づくりに貢献することで、日本の理解と友好関係、平和構築に多大な実益をもたらす、日本外交に重要な役割を担っていただいております。ＪＩＣＡ海外協力隊への支援は今後ますます欠かせません。世界でコロナ感染の収束が見通せない中、待機の長期化や派遣見送り等の影響が顕在化しています。
既に、ＪＩＣＡ、青年海外協力隊の皆さんによる環境教育なども行われていると思いますけれども、現在、日本政府として廃棄物対策についてどのような支援、国際協力をされているのか、今後されていくのか、小泉大臣、よろしくお願いします。
ＪＩＣＡの北岡伸一理事長が、人間の安全保障の観点から保健分野における日本の積極的な役割が今後ますます重要になってくるというお話も伺っておりますので、引き続き、世界の中で国際協力に資する日本であるようにお願いをいたします。 次に、緊急事態に対応できる法整備の必要性について、医薬品の承認の観点から菅総理に質問をさせていただきます。
租税条約と投資協定でございますが、これは、今のＪＩＣＡの理事長の北岡伸一先生が以前おっしゃっていたことなんですけれども、ビザンチン、イスラム、モンゴルに侵略されて、トルコ、ロシア、イランに挟まれて、よくアイデンティティーを失わなかったなということをおっしゃっていました。ジョージア、人口三百万人ちょっとの、言ったら小さい国でございます。
○白眞勲君 ＯＤＡの実施機関であるＪＩＣＡについてちょっとお伺いしたいんですけれども、ＪＩＣＡの目的とその理念について改めて御説明願いたいと思います。
○白眞勲君 ＪＩＣＡの理事長についてちょっとお伺いしたいんですけれども、ＪＩＣＡ理事長に求められる資質は一体何なのかをお答えください。
○白眞勲君 ミャンマーにおけるＪＩＣＡの活動についてお伺いいたします。 これまでＪＩＣＡはミャンマーにおいてどのような活動を行ってきて、その実績について、支援額も含めて御説明願いたいと思うんですが。また、ＪＩＣＡが派遣している専門家など、現在どのような状況にあるのかも併せて簡単に説明願いたいと思います。
ＪＩＣＡが無償資金協力して事業を進める、そういう報道もありますけれども、この外国の開発援助として初めて日本が参画するということ自体も、インド政府と日本との深い信頼の表れではないか、そのように私自身は思っております。 このインド領のアンダマン・ニコバル諸島に日本が開発援助をするに至る経緯及び支援の内容、さらに日印関係における意義につきまして、外務大臣の御答弁をいただきたいと思います。
ですから、この点についてもきちっと把握をするようにお願いしたいというふうに思いますし、また、そのような体制を、本日お越しのＪＢＩＣ、ＪＩＣＡ、ＪＯＩＮの皆さんはするべきだということも改めて申し上げておきます。 その上で、もう時間がないので、質問をちょっと飛ばさせていただきます。
なお、御指摘のＭＥＣとの下請契約でございますけれども、現下のミャンマー情勢を踏まえまして、主契約企業が今後の対応を検討中というふうに承知しておりまして、ＪＩＣＡといたしましても、適切な形で処理されるよう、日本政府とともに相談をしてまいりたいというふうに考えております。
二月十六日の本委員会で、円借款のプロジェクトで、契約したコントラクターの中に軍が関与するような企業が入っていたりするのかという私の質問に対して、本日お越しのＪＩＣＡの山中理事は、今御質問がございましたような軍関係の企業の関与というのは確認されておりません、こういう御答弁でした。
決算委員会でのＪＩＣＡの北岡理事長の答弁では、バゴー橋については、プロジェクトを開始するときに、こういう会社しかなかったのでここと契約して仕事を進めているが、二月一日以前の明らかに支払義務があるものは支払うが、それ以外は何も決めていないという答弁をされました。
そこの中で、クーデター発生を受けた今後の今御指摘の対応につきましては主契約者におきまして検討中であると、こういう報告を受けておりまして、政府、ＪＩＣＡとして適切な形で処理されるように相談に応じていきたいと思っております。
また、新しい船も、日本の関係先からＯＤＡ等の関連で巡視船を供与するということもあるわけでありますけれども、船の運航、メンテナンス含めて、いろんな指導を海上保安官もＪＩＣＡ等を通じて行っているわけでありますけれども、なかなか、今コロナもありまして、人を派遣して付きっきりで指導するというわけにもまいらない。
途上国で感染拡大防止に取り組んで、ラストワンマイル支援を実施しているというふうにＪＩＣＡの方がこの間、外防委員会でおっしゃっていたんですけど、これはどのような取組なのか、教えていただけませんか。
スエズ運河に関連しましては、一九七四年から現在まで、開発調査、運河や待機泊地の拡張事業、経営改善計画、また収入拡大戦略、スエズ運河庁戦略強化プロジェクトなど、ＪＩＣＡの実施案件として現地で又は日本国内でも支援を継続されております。現地の事業だけで合計九百三十八億一千百万円に及びます。 日本にとって、スエズ運河に関連する様々な事業、これを支援することの意義について、外務大臣にお伺いをいたします。
防衛協力についてちょっと触れようと思いましたが、先ほど防衛大臣少し先立って触れていただきましたので、時間があれば後ほど触れますが、配付資料の十五、十六で、ＪＩＣＡ案件とＪＢＩＣ案件について、今日、理事長、副総裁にお見えをいただいておりますので、少し確認させてください。 ＪＩＣＡの理事長、ありがとうございます。今日はよろしくお願いします。
ところが、公的機関である国際協力銀行、ＪＢＩＣですよね、ＮＥＸＩ、そして、国際協力機構、ＪＩＣＡによる石炭火力発電の輸出に公的資金投入する流れというのは変わっていないわけなんですよ。 石炭火力発電の輸出支援をめぐる方針について、昨年末に作られたインフラシステム海外展開戦略二〇二五はこれまでの方針とどこが違うのかを簡潔に説明してください。
また、医療保健体制が脆弱な途上国におきまして、我が国は、ユニセフなどの国際機関に対する資金協力、資金拠出や、二国間の無償資金協力による医療機材の提供のほか、ＪＩＣＡによる技術協力など、かつてないスピードで実施してまいっております。 加えて、ワクチンへの公平なアクセスを確保すべくＣＯＶＡＸファシリティーの形成を主導し、財政的にも貢献してまいりました。
ＪＩＣＡとしましても、こうした方針の下、途上国の感染症対応の中核となる都市の医療施設の整備、ネットワーク化や、感染症の検査、研究を担う人材の育成などを通じて保健医療システム強化のための支援を実施しているところでございます。
○浅田均君 最後の質問でありますが、今途上国の保健システム強化という御発言があったんですが、これ、ＪＩＣＡの北岡理事長がおっしゃっている世界保健医療イニシアティブというイニシアティブをＪＩＣＡの方でされているんですけれども、これと同じようなもの、同じものであるというふうに理解していいんでしょうか。
また、様々な技術的な支援も行っておりまして、途上国の食料生産を向上させるために、今、ＪＩＣＡへの専門家派遣等を通じた農業開発の支援ですとか、あるいはＷＦＰやＦＡＯ等国際機関への拠出による技術支援を行っているところであります。
ＪＩＣＡ海外協力隊でございますけれども、異文化環境で現地の人々と協力をして様々な地域貢献活動を行うという点におきまして、海外と国内という違いはございましても、地域おこし協力隊と非常に親和性が高い取組であるというふうに認識をしております。実際に、帰国後、語学力ですとか海外での経験、地域貢献への思いを生かしながら地域おこし協力隊として活躍しておられる海外協力隊のＯＢ、ＯＧの方々も相当数おられます。
次の質問に参りますけれども、このコロナ禍で、国内でもデジタル化、オンライン化が進んでおりますが、ＪＩＣＡの活動も変わってきているというふうに伺っております。様々なデジタル化、オンライン化は、もう後戻りをすることなく、ＪＩＣＡにおいても一層進めていただきたいと考えますが、理事長、この点いかがでしょうか。
変革の必要性は御指摘のとおりでございまして、ＪＩＣＡとしても、この危機を変革や改善につなげる好機と捉えて、情報技術を通じた組織、業務の変革、すなわちデジタルトランスフォーメーションに取り組んでいるところでございます。 具体的には、一時帰国した専門家やＪＩＣＡの海外協力隊員等による遠隔での技術指導、それから途上国の研修員向けのオンライン技術指導等を実施してきました。
多文化共生については、昨年十一月にＪＩＣＡが責任ある外国人材受入れプラットフォーム、通称ＪＰ―ＭＩＲＡＩを立ち上げました。これは、やはりＪＩＣＡのこれからの姿勢が問われると思いますので、是非ともこの点の推進、コロナ禍の中での新しい日常を意識した形でやっていただきたいと思います。
ＪＩＣＡの海外協力隊の募集について、これはコロナ禍の中で、昨年の春は募集は選考中止、昨年の秋もコロナの関係で募集そのものが中止となってしまいました。 今度、新たに春の募集が五月二十日から六月三十日の予定で行われることになっていますが、これはコロナ前の二〇一九年の募集の期間の長さとほぼ今回変わりありません。
今委員から御指摘がありましたとおり、例年、ＪＩＣＡは海外協力隊の募集に当たって、春と秋の二回、それぞれ四十日間の受付期間を設けておりますけれども、昨年は新型コロナの影響で医療機関の一部で健康診断の受付を中止したり、あるいは受け付けても非常に人数を絞るというようなことがありましたので、健康診断書の提出の締切りを延長するというような対応を取りました。
新型コロナ感染症により、特にこの医療保健体制が脆弱な途上国において人間の安全保障が脅かされている中で、我が国は、国際機関に対する資金拠出や二国間の無償資金協力による医療機器の提供のほか、ＪＩＣＡによる技術協力と、かつてないスピードで実施してきました。つまり、お金以外の部分ということでもですね。
他の国際機関経由の協力やＪＩＣＡの技術協力、これについては、私、地元兵庫ではＴ―ＩＣＵという医療ベンチャーが参画した遠隔で治療する能力を強化するための支援などもございまして、我が国らしい二国間、多国間での支援をパッケージ化し、五月のグローバルヘルスサミットや六月のＧ７サミット等で示すべきと考えます。