1972-04-17 第68回国会 衆議院 外務委員会内閣委員会連合審査会 第1号
一億九千五百万というのは、ＪＧＣＰ分の保守実費相応額ですよ。保守実費額です。一体一億九千五百万の中身は、いま私が指摘いたします保守実費額であるかないか。もしかりそめに保守実費額ではなくして、日本側が当初から請求した八十三億三千万に該当する分であるというならば、政府ははっきりと、いずれに属するのかということをここで明言をしていただきたい。
一億九千五百万というのは、ＪＧＣＰ分の保守実費相応額ですよ。保守実費額です。一体一億九千五百万の中身は、いま私が指摘いたします保守実費額であるかないか。もしかりそめに保守実費額ではなくして、日本側が当初から請求した八十三億三千万に該当する分であるというならば、政府ははっきりと、いずれに属するのかということをここで明言をしていただきたい。
残されたのはＪＧＣＰ分であります。これが昭和四十六年の五月の二十七日、日米合同委員会において最終の妥結を見た。その妥結の内容は、いま申しましたＪＧＣＰ分に対する保守の実費額相当額一億九千五百万円、これに利子を九千万加算いたしまして、それで一切がっさい終わった、こういう形になったわけでございますけれども、いま申し上げましたこと、間違いございませんかどうですか、確認をいたしたいと思います。
むしろ、言うなれば、実質的にはＪＧＣＰ分のみ、つまり二億八千五百万円を受け取って、それで八十三億をたな上げしてしまった。それを理由づけるために、先ほどから言いますように、施設の保守に要する費用を別個のサービス料金とすることとして、日米合同委員会において協議、合意に達した。これは、全くアメリカの言いなりじゃございませんか。