2021-02-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第8号
東京大会では、これらの要件を満たしたJGAP、グローバルGAP、そしてGAP取得チャレンジシステムといった認証等を満たした食材が調達されるということになっております。
東京大会では、これらの要件を満たしたJGAP、グローバルGAP、そしてGAP取得チャレンジシステムといった認証等を満たした食材が調達されるということになっております。
アニマルウエルフェアに直接着目いたして、例えば施設整備をする際に支援をするとか、そういったことは行っていないところでございますけれども、JGAP等の認証の中にはアニマルウエルフェアの要素がございますので、こういったものを取得している場合には、施設整備の事業でございます畜産クラスター事業ですとか、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の産地基幹施設等の支援タイプ、こういったものにおきましては、ポイントの
大会に向けて、これらの要件を満たしましたJGAP、グローバルGAP、GAP取得チャレンジシステムといった認証などを満たした食材を調達していくということになっております。このうち、JGAPにつきましては、初の日本版の畜産物のGAP認証として二〇一七年三月に公表されておりまして、順調に認証がふえ続けて、全国の約百九十の経営体が認証されるまでに至っております。
東京大会では、これらの要件を満たしましたJGAP、グローバルGAP、GAP取得チャレンジシステムといった認証、これらを満たした食材が調達されるということになっております。
○葉梨副大臣 先ほども御答弁したとおりなんですが、例えば特色JASマークというのは一つの要素である、さらにはJGAPというのも一つの要素でありますけれども、平成二十八年から使用を開始している、アニマルウェルフェア畜産協会が民間の取組として行っているものは、まさにアニマルウェルフェア畜産認証マーク、これを使用しています。
また、平成二十九年からは、一般財団法人の日本GAP協会が認証を行っているJGAP(家畜・畜産物)では、その要件としてアニマルウエルフェアというのを入れまして、平成二十九年からJGAP認証マークが貼付できる、そういうこととなっています。
東京大会では、これらの要件を満たしたJGAP、グローバルGAP、GAP取得チャレンジシステム、こういった認証などを満たした食材が調達されるということになっております。 以上です。
グローバルGAPやアジアGAP、JGAPといったようなGAPについては、認証を取るというのは大変重要なことなんでありますけれども、ここ数年前からそういったことが強調し始められたわけでありますけれども、今、認証取得の状況ですね、農家数や割合、あるいは経年の変化みたいなことを含めて、ちょっとざっと状況を教えていただきたいと思います。
本年四月から新たに一社、ただ、これ、アジアGAPとJGAPの方でございますけれども、新たに審査も開始したところでございます。 今後とも、審査会社の状況を把握して認証審査が円滑に進むように努めてまいりたいと存じますし、また、御指摘ございましたアジアGAPにつきましては、昨年、GFSIの承認を初めて日本の民間規格として国際的に認められたところでございます。
ところが、じゃ、この飼養管理指針というのが十分なのかということになるんですが、ここで注が幾つかあって、JGAP又はグローバルGAPの認証を受けて生産された畜産物はいいですよとか、その下に、GAP取得チャレンジシステムにのっとって生産されたものはいいですよということなんですが、実は、ちょっと一枚戻っていただいて、二ページ目の下の表というか、見ていただきたいんですが、グローバルGAPは比較的、この五つの
そこで、このほか、食品安全、環境保全、労働安全にかかわる要件を満たすことを示す方向として、JGAP、グローバルGAPのほかに、GAP取得チャレンジシステムが位置づけられております。 調達基準については、組織委員会が業界団体などを含めてさまざまなステークホルダーに参加をしていただいたワーキンググループで議論されたと承知しております。
その中で、GAPなんかも、JGAPという考え方がありますが、私はGGAPだと思うんですね、グローバルGAPをやはり取得すべきであって、日本の基準をつくっても、これは世界に通用しなければ何の意味もないわけですから、そういうふうにすべきだということ。 もう一つは、輸出の中で私はぜひ農水省として推進をしていただきたいなと思うのが一つあって、それは日本食文化です。
まず二つ御質問がございまして、一つは東京オリンピック・パラリンピックの食材の調達基準ということで、先ほど申し上げました観点から認められているGAPというのは、グローバルGAP、アジアGAP、JGAP、この二つが民間がつくっている国際水準的なGAPでございます。
○田名部匡代君 ちょっと改めてお伺いしたいんですけれども、都道府県でも各都道府県GAPみたいなのがあるし、JGAPもあるし、グローバルも、そして日本版JGAPもあるし、これら全てが例えば短期的に見ればオリンピックというところで使うことができるのか、そのGAPは何でもいいのかとか、都道府県GAPでもグローバルGAPでも何GAPでもいいのかということを、ちょっと現場の皆さんにもよく分かるようにお話をいただけますか
実際、このGAPというのを、今グローバルGAPとかJGAPとか、今アジアのGAPでAGAPとか、あと各県がやっている県GAPとか、物すごい種類があるんですよ。
現在、認証の取得状況という意味からいたしますと、これは各主体が出しておりますのでちょっと時期が遅いですけれども、平成二十九年の十二月末でグローバルGAPが四百七十九経営体、あと、JGAP系統、平成二十九年三月末で四千百経営体というふうになっているところでございます。
現在、福島県によれば、グローバルGAPで四経営体、アジアGAP及びJGAPで十三経営体が認証を取得していると聞いておりますけれども、我が省としては、この福島県におけるGAPの取り組みがより一層推進するよう、二十九年度予算で措置した福島県農林水産業再生総合事業におきまして、GAP認証取得の際の審査費用、コンサルタント費用の助成、GAP指導員の育成、消費者が生産者によるGAPの取り組み内容を確認するための
かいつまんで申し上げますと、東京大会の農産物の調達基準におきまして、例えばJGAPですとかグローバルGAP等の国際水準のGAP認証、これが一つの基準というふうになってございます。
今までも共済制度であった、価格低減したとき、つまり価格のリスクや量産減少のリスク、人的リスク、これはエビデンスやあるいはJGAPに出てくるんですけれど、この農家の人的リスク、最近農業が大型化する中で大型機械が導入されて、機械のオペレーションによる農業事故がたくさん発生しているんですね。ちょっと見てみたら、他の産業よりは発生率が高いと、ここまで言われているんですね。
GAPのところ、ちょっといろいろ見てみたんですが、労働者保護のところに関して、これは日本人であれ外国人であれ、労働安全、的確な処遇というのはJGAPアドバンスあるいはグローバルGAPでは対象になっているということで、そう考えてよろしいんでしょうか。
このような要件を満たす取組として、JGAPアドバンス、グローバルGAPの認証スキームなどが明示されているところでございます。 このため、委員御指摘のとおり、外国人技能実習生などの労働者の安全や的確な処遇が守られなければ、結果としてオリンピック調達基準を満たさないと考えられるところでございます。
特に、今後は、農業者や法人等がグローバルGAPやJGAPアドバンスなど、いわゆる国際水準GAPの認証を取得することへの支援を強化していくことが重要でございまして、具体的には、毎年度の認証費用やICTによる記帳技術の導入、さらには認証対応のための施設改修、これらが必要になってくることから、国は、これら産地を対象にした初期段階における総合的な支援、これをこれまで以上に継続強化していくこと、私はここが非常
例えば、コカ・コーラで発売をするお茶についての原料茶を供給する日本の生産者に対してJGAPの取得を求めていたり、あるいはイオンや西友では自社のプライベートブランドについて国際水準のGAPの取得を求める方針を示していたり、あるいはコストコではJGAP認証の取得などを農業者に求める、こういったまさに流通関係業界から国内の生産者に対して様々な要請も出ているというところでございます。
御指摘ございましたとおり、農業競争力を強化する、また輸出促進を図っていくという観点から、日本発のGAP認証の仕組みでありますJGAPアドバンスにつきまして、早期にGFSIの承認が得られるように戦略的に推進していくことが重要だと考えております。
今内閣官房の方から御説明のありました食料調達基準のうち、まず、JGAPとグローバルGAPの関係でございますが、まず、食材の調達基準におきまして、JGAPのアドバンス及びグローバルGAPに加えまして、JGAPはベーシックにつきましても組織委員会が認める認証スキームに含まれると組織委員会が認識しているというふうに聞いてございます。
ただ、私、ここで問題だと思っていますのはというか、改善していただきたいのは、農家の方がJGAPを取得いたしますと、取得したというそのシールを商品のパッケージに張ることができるんですね。ですから、十分にその安全性は担保されるわけですけれども、農家の方も、GAPをとることには時間もお金もかかりますから、十分なインセンティブがなければいけないわけです。
しかしながら、全体的にはまだJGAP、グローバルGAPともに認証件数は少ないことから、GAPの認証取得の拡大に向けまして切れ目のない支援に努めるとともに、品目ごとの要因を分析いたしまして、きめ細やかな推進を図ってまいりたいと存じます。
農業競争力の強化また輸出の促進を図る観点から、日本発のGAP認証規格でございますJGAPアドバンスの国際規格化を戦略的に推進することが重要であるというふうに考えてございます。
近年、我が国におきましても、関係者の努力で、JGAPを中心に、経営体のGAP取得への取り組みが着々と進展していると認識をしておりますけれども、残念ながら、欧米諸国などと比較すると、まだ立ちおくれている感も否めないと思うところであります。今後ますます力を入れていくべき課題であると思います。