2021-04-16 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
なお、民間企業の状況でございますが、調査方法等が異なるために一概に比較はできませんが、例えば、平成二十九年の高齢・障害・求職者支援機構、JEEDという団体でございますが、その団体が行いました調査によれば、障害者求人により民間企業に就職した者の職場定着については、一か月後が九三・九%、一年後が七〇・四%となっているところでございます。
なお、民間企業の状況でございますが、調査方法等が異なるために一概に比較はできませんが、例えば、平成二十九年の高齢・障害・求職者支援機構、JEEDという団体でございますが、その団体が行いました調査によれば、障害者求人により民間企業に就職した者の職場定着については、一か月後が九三・九%、一年後が七〇・四%となっているところでございます。
定年延長七十までというのもあれば、これ定年自体なくしちゃうという、それから継続雇用、ほかにあと業務の委託でありますとか五つ示しているわけでありますが、言われるとおり、それぞれ努力義務の中でそれぞれの企業が対応いただこうと思うとなかなか厳しい状況もあろうということで、言われるとおりの助成金というものを用意をさせていただくと同時に、高齢者障害者求職者雇用支援機構、JEEDでありますけれども、ここでプランナー
今回の分で三回目なのかなというふうに思いますし、そしてまた、国会審議では田村大臣が本会議場で読み上げていた文書と議員に配られていた文書が違っていたとか、それからJEEDの不正入札事案、こういうのもありました。 二〇一五年六月には年金の情報流出、百二十五万件の個人情報が出たということもありました。二〇一五年の十月には厚生労働省の職員が収賄で有罪となりました。
また、独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構、JEEDと言われていますが、が作成した雇用マニュアルや雇用事例集等の周知等の取組を行っているところでございます。 また、障害者が働くに当たって、環境整備としましては、障害者が働きやすくなるよう雇用環境の整備を図る事業主に対する各種助成、これは雇用保険二事業に基づくもの、あるいは納付金制度に基づくものがございます。
JEEDの研究調査におきましても、精神障害者は他の障害者と比較してその定着率は低いという結果が出ております。しかしながら、障害を開示し、職場の合理的配慮の下、医療、保健、福祉との連携に基づいた支援を行いますと、定着率は格段と改善されることが明らかになっております。 精神障害は先ほど申し上げましたように疾病と共存しておりますので、再発を予防し、病状の安定化を図ることで定着率は改善いたします。
二枚目のJEEDの事業がございます。JEEDからの補助金が出るんですけれども、実はこれ限度額があり、支給の期間というものが定められております。じゃ、それが終わってしまったらどうなるの、誰がその通勤介助をしてくれるの。若しくは、ここに書いてあるような勤務に対する介助というものも、結局は自主的に負担をしてもらわなければならない、かつ、JEEDのこの事業というものは、もちろん公的機関は使えません。
○大西(健)委員 でも、今回、四十年以上にわたってこういうことが続いたということは、大丈夫だろう、官はしっかりやっているだろう、こういう性善説に立っていた、あるいはそれを実際見抜けなかったということですから、先ほどの話じゃないですけれども、JEEDは民間の検査をやっているわけですから、ノウハウもあるわけですからJEEDでもいいでしょうし、ほかでもいいと思いますけれども、私は、やはり第三者のチェックみたいなことも
○大西(健)委員 今の話だとほぼほぼ一緒ですけれども、現役出向でJEEDに行くと年収も若干上がるという話なんです。 今回、本来民間の模範となるべき中央官庁においてこれだけ長期かつ大規模な不正があって、後ほどこの件についてもお聞きしますけれども、そのことによって民間の障害者雇用にも事実影響が出ている。
次に、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、JEEDにつきまして、ここは、障害の重度化、多様化、重複など、こうしたことも含めて対応できる支援技法の研究開発であるとか、また、人の育成であるとか人材確保も含めまして進めてくれているわけでございます。
また、今回御紹介した企業は、常用労働者二十名ほどの小規模な企業ですので、特例給付金の対象にはならないかもしれませんが、しかし、参考資料の百二十八ページにございますJEED、高齢・障害・求職者雇用支援機構の調査でも、精神障害のある方は、就職当初から他の障害に比べて職場定着は低い傾向にございます。
過去を遡っても、二〇一七年だと年金の振替加算に係る支給漏れとか、二〇一五年だとマイナンバーの厚生労働職員の収賄とか、それから二〇一五年、JEEDの不正入札とか、これだけ数々の不祥事事件が毎年のように複数これあるわけなんですね。 今回、この介護保険料の二百億円の計算ミスということで出ました。大変、非常にもうゆゆしき事態であります。
続いて、厚労省の、ちょっとこれパネル見ていただきたいんですけれども、(資料提示)厚労省、これ、消えた年金問題からJEEDの不正入札、それからマイナンバーに関する収賄事件、裁量労働制の不適切なデータ処理。毎年のようにこういった不祥事問題が続いているんですよ。 これ、本当にやっぱり厚生労働省としての組織、厚生労働省の改革、組織の改革、こういったことをやっぱりやらなきゃいけないと思いますよ。
非常に大きな厚生労働省というのは省庁ですから、これまでも、何度も言いますけれども、JEED、年金の情報流出、マイナンバーの厚生労働省職員の収賄、それから年金の振替加算に関わる支給漏れ、それから裁量労働制をめぐるずさんな調査、年金のデータ入力ミスによる過少支給、データ入力業務の委託契約違反、そして東京労働局長の特別指導をめぐる不適切発言、本当にこの委員会で何回もですよ、何回も何回もこういう集中審議とかやってきて
消えた年金問題、それからJEEDの不正入札問題、それからマイナンバーに関する職員の収賄事件、それから裁量労働制のデータ問題、これ毎年のように、毎年のようにこういった不祥事事件が出てくるわけですよ。こういうの、いつまでもいつまでもやっぱり続いているというの、おかしいと。これ厚生労働省という組織自体に問題があるというふうに思いますが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
国とすれば、今ほど言いましたとおり、障害者の方々の就労促進を、障害サービスという枠の中でしっかり推進をしようと行っていたりですとか、また、民間事業者に対しては、JEEDの方が三年に一度、定期的にしっかりチェックをするということが進められてきているわけであります。
○田畑(裕)委員 局長、それでは、民間の皆さんはJEEDが、納付金に関しては監査と申しますか監督をしているんだと思います。民間の方々への指導監査の頻度を含めた内容について、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
中には、厚生労働省ではよく出てくる、前にもJEEDの関係でありました東京リーガルマインドとか、それからランゲート、こういったところに結構厚生労働省で委託したりとかしていますけれども、今回も、ランゲートというところは埼玉、千葉、それから兵庫、それから山口県、それから熊本県、東京リーガルマインドというのは北海道、それから大阪、それから広島、それから愛媛、福岡、長崎、そういったところに支援センターを設置している
私は、厚生労働省なんですけれども、その組織に問題があるのじゃないのかというふうに思っていまして、過去にも、安倍政権になってからですけれども、例えばJEEDの不正入札、それから法案審議に関してもなんですが、医療・介護総合推進法の趣旨説明資料をコピーペーストをしていて、それで法案が審議できなかったと、止まってしまったというようなこととか、それから労働者派遣法の文言ミス、こういったこともありました。
それはやっぱり、ただ、なかなか雇用者の方も七十五歳を雇用するというのは抵抗があると思いますから、助成金を六十五歳以上の就労支援には付ける必要があると思うんですけれども、現在、政府では高年齢者雇用開発特別奨励金、高齢・障害・求職者支援機構、いわゆるJEEDですね、そこでは高年齢者雇用安定助成金等を措置していますけれども、助成額も執行割合も余り高いとは言えない状況になっています。
応分にして、特に厚生労働省なんかでも、結構やっぱり私なんかは思います、JEEDなんかもそうだと思います。やっぱりあれも、天下り先をきちっと維持していくために国からやっぱりお金を入れている、そういうところがあります。やっぱり天下りをきちっとなくしていくためにも是非改革が必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
どこの職業能力開発大学校、JEEDがやっているところだって、恐らく近くからしか来ていないと思いますよ。たくさん来ているのは、やっぱり近所からだと思います。だから、結局は通える学生からしてみれば、その学校があるところの近辺から一番通っていることがやっぱり多いと思うんですね。
続きまして、またまたJEEDでありますが、JEEDの中の雇用促進住宅について今日はちょっとお伺いをしたいと思います。 これも配付資料を付けさせていただいておりますけれども、三枚目の雇用促進住宅管理等業務応札一覧というのをまずちょっと最初に見ていただければと思います。 これ見ていただいたら非常にまずよく分かると思うんですけれども、業務委託の応札状況です。
○政府参考人(生田正之君) この入札につきましては、総合評価方式の一般競争入札という形で選定をいたしておるわけですけれども、あくまで公平に選定するという形でされているというふうに考えてございまして、SK総合住宅サービス協会のためにJEEDが便宜を図っているといったようなことにはなっていないというふうに私どもは思ってございます。
これ、平成二十五年度の数字になりますけれども、SK総合住宅サービス協会の事業収入のうち、JEEDから発注に係る金額は七八・六%ですよ。約八割近いものがこのSK総合住宅サービス協会の方に委託されているわけです、事業収入として入っているわけですけれども。
特定求職者を対象とした求職者支援制度でありますけれども、この事業、前にも申し上げましたけれども、雇用保険の失業給付を受給できない求職者に対して、給付金の支給や無料の職業訓練を実施するものでありますけれども、この制度における独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、JEEDでありますけれども、人件費の予算約三十二億円について、その対象人数何人か、まずお伺いしたいと思います。
○東徹君 これ元々、このお金がJEEDに行くはずだったお金なんですよ。だから、元々がすごく高いんです。これもう是非、こういったことのないように是非よろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。
だから、これ、当初JEEDがやっていたら、JEEDのところに二十億が行っていたことになるわけですよね、そういうことになるわけですよね──はい。なので、ちょっとここは大臣、しっかり調査をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。