2010-04-13 第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
○柳参考人 当行といたしましては、公正公平で、かつ透明性があり、抜本的な再建計画で、JAL自身の再建が確実になるという計画をつくっていただきたいということを一貫して申し上げてまいりました。 そのような意味では法的整理の方がいいかということもございますが、一方において、企業価値の毀損、あるいは一時的に、例えば燃料費の支払いでありますとか、多額な資金が要ることも確かでございます。
○柳参考人 当行といたしましては、公正公平で、かつ透明性があり、抜本的な再建計画で、JAL自身の再建が確実になるという計画をつくっていただきたいということを一貫して申し上げてまいりました。 そのような意味では法的整理の方がいいかということもございますが、一方において、企業価値の毀損、あるいは一時的に、例えば燃料費の支払いでありますとか、多額な資金が要ることも確かでございます。
御存じのように、現在JAL自身は更生計画中でございますので、管財人団あるいは裁判所の監督下のもとで経営をされていると存じています。したがって、当行といたしましては、今のような部分については関与しておりません。
これは、これからJAL自身が取り組んでもらう、経営者の首をかけて取り組んでもらう大変大きなテーマでありますけれども、この企業年金の削減といったような方向での中期経営計画の基本方針というものを出してまいっておりますものですから、これに対して、こういう日本航空が痛みを伴うようなコスト削減を実行し、抜本的な改善が実現するように、しっかり指導してまいりたい。
JAL自身が発表した限りにおいては、私どももそれについてコメントをいたすことはできますが、JAL自身がそういう発表を出されていないということであります。 ただ、どういうふうな融資を行ったかと申し上げれば、私どもは、一度にということではなしに、年度をまたいだというところについては、私どもの銀行の予算の関係がございまして、政府系金融機関でございますから予算の制約がございます。
○参考人(小村武君) 先般も御質問があったときにお答えいたしましたように、JAL自身がそれを否定をいたしております。そういう意味において、私どもが関知するところではございません。 原則を申し上げれば、そうした資本政策をする前に、やはりJAL自身がきちっとした更なる計画、自助努力、そういったものをまず示してからでないとどの金融機関も理解は示さないということであります。
このJALの中間決算を見る限りでは、通期で今三十億円の黒字見通しというのが、JAL自身はそういうふうに言っている次第でございますが、当然、いろいろな報道でも市場関係者の話でも、これはなかなか難しい、達成するのは難しいんじゃないかというふうな指摘もあるわけでございまして、冬柴大臣はこの点どういうふうに見られているのか、御答弁をお願いしたいというふうに思います。
そういうことは、私どもに提出されました再発防止対策の中にもJAL自身も言っているわけでございますけれども、会社全体として、経営者も含め現場の方々まで一体として、安全を確保していくためにはどうすればいいのか、また安全が第一であるという会社としての姿勢をどう維持強化していくのか、そうしたところの取り組みがやはり大事なんだろうというふうに思っておりますし、また一方で、起こっているトラブル等を見ますと、非常
今委員がおっしゃったように、JAL自身も改善措置報告書の中で、一連のトラブルに共通する要因として、定時性の確保、時間制約からのプレッシャーがあったというふうに認めていらっしゃるわけでございまして、ぜひJALの経営者の方々には、この反省に立って、安全確保が最優先ということを会社全体に浸透させていただきたいというふうに思っているところでございます。
昨今、JAL自身も、JALとJASの合併という形で一社になった。全日空、また新たなエアラインもふえてきているわけです。こういったそれぞれの会社がそれぞれのマニュアル、安全基準というのを持っているという現下、私は、もう少し国土交通省が主体的に入って、各社の安全マニュアルというものを比較検討して、いいものに関しては、これは企業秘密じゃないと思います。
けれども、日本航空の飛行機が経由するところは、これは先方の了解のもとにJAL自身がもう一回ダブルチェックするというようなことをしなければならぬということも考えたりしております。それから持ち込み品のかばんの制限を厳しくした方がいいのじゃないか。あるいは日本の飛行機が寄港するところのボデーチェックその他の実情の調査ということもこれからしっかりやっていかなければならぬ。