2009-06-17 第171回国会 衆議院 外務委員会 第16号
ＪＡＩＤＯの件から先に申し上げますと、やはりこの人員体制、審査体制が不十分だった点というものがあるのではないかと思います。
ＪＡＩＤＯの件から先に申し上げますと、やはりこの人員体制、審査体制が不十分だった点というものがあるのではないかと思います。
○伊藤副大臣 まずは前段に、ＪＡＩＤＯは、委員御指摘のように、株式会社として独立した経営を行う組織であって、個々の案件に対する出融資の判断を政府が行ったわけではございません。
○伊藤副大臣 てんまつだけをお話しいたしますと、二〇〇六年八月、ＪＡＩＤＯとチュラロンコン大学との間で和解が成立いたしまして、ＪＡＩＤＯはチュラロンコン大学に千二百万バーツ、日本円にして約三千八百万円を支払い、本事業の清算を終えたものと承知をしております。
ＪＡＩＤＯ、これが設立をされ、日本の黒字等の資金管理ということで、過去、経団連を中心に、そしてそこにＯＥＣＦから出資もしてということで対応をしてきたわけでございます。 四ページ目にそのＪＡＩＤＯの経緯が出ておりまして、一九八九年に設立をされ、二〇〇二年に解散ということであります。
○武正委員 外務大臣、後でお配りしたのが、これがそのＪＡＩＤＯの出資案件すべてでありまして、この合計額が四十六億ほどになっているんでしょうかね、今回の損失ということであります。開発ということで、なかなか民間が乗りにくいところに、政府資金を入れた会社が出融資をしていくということですから。
日本国際協力機構、ＪＡＩＤＯは、民間の主体的な活動によりまして、開発途上国への経済協力を行うことを目的として、平成元年に経団連主導で設立された株式会社でありまして、開発途上国への投資を促進するため種々の活動を行ってまいりました。
○政府参考人（古田肇君） このＪＡＩＤＯの運営に当たりましては、外務省それからＪＢＩＣ、旧ＯＥＣＦでございますが、更にＪＡＩＤＯそれから経団連に置かれた国際協力プロジェクト推進協議会ということで、官民の連絡協議会を開催しまして、そこを通じて、私どもとしては、ＪＡＩＤＯの運営方針でありますとか新規の個々の出融資案件について意見交換を行ってきたという経緯がございます。
ＪＡＩＤＯにつきましては、そういった国際協力銀行が出資している案件の一つであるというふうに認識しておりまして、従来の検査の中では、その出資の目的、あるいはそのＪＡＩＤＯの財務状況の概要といったところを説明を受けてきているところでございます。
それから、経団連ではもう一つ、ＪＡＩＤＯという日本国際協力機構というものを通じていろんな経済協力活動を推進しております。ＪＡＩＤＯは、我が国の黒字還流策としまして、債務問題に悩む途上国の外貨獲得型の産業振興に資するもの、それを何とか推進したいということで、一九八九年に経団連が政府、ＯＥＣＦの支援を得まして設立しました投資会社でございます。
私ども経団連、あるいは経団連でサポートしておりますＪＡＩＤＯという投資会社が、今の時点ではなかなか個別にカンボジアへ行く会社はないわけでございますが、ＪＡＩＤＯあたりが先に行って工業団地あたりをつくるということになると、それが呼び水になって投資もふえるんではないか、こういうことでいろいろこの問題についても議論しました。
まことに申しわけございませんが、これは私の言葉でございませんで、由布さんというＪＡＩＤＯの社長の、専門家の言葉でございますが、私もはっきり今この言葉についてのお答えはできませんので、また調べて……
○小池委員 そういった機関のダブりについて伺わせていただいたのですが、答弁の方がダブっていたようでございまして、まだＪＡＩＤＯのことを聞いていなかったのですよ。これから聞こうと思っていたのですが、もうお答えになっちゃった。 このＪＡＩＤＯにつきましても経団連がつくった機関でございますね。
また、我が国には、経団連が中心になって開発途上国の産業開発または経済の安定に資するプロジェクトに対する投融資を行う組織としてＪＡＩＤＯが設立されております。我が国民間企業と途上国企業の合弁事業の推進を行うものでありますが、ＪＡＩＤＯは、ＩＦＣ同様特定地域を対象とするものではないこともありまして、中東・北アフリカ地域においては若干の実績を有しているにすぎません。
○小池委員 また、日本には民間のＪＡＩＤＯという機関がございますね。経団連がつくった初めての株式会社ということで、これはもう世界を相手にしているところでございます。中東についても非常に積極的に取り組んでおるところですが、こことのダブり、相手は民間でございますけれども、むしろこういったところ、ＪＡＩＤＯとも連携をとりながらやるべきではないかと考えるわけでございますが、いかがでしょうか。
○榊原政府委員 先生御承知のように、ＪＡＩＤＯは、中東・北アフリカ地域においてもかなりの実績を持っております。同地域でプロジェクトを形成するとともに適当な民間の事業主体を見つけることは困難であると聞いており、この面でも中立的、専門的なマルチの地域金融機関である中東開銀ができ、民間資金流入促進に係る触媒作用を果たすことは、我が国民間企業の同地域への投資促進にも役立つものと考えられます。
○政府委員（白川進君） 通称ＪＡＩＤＯと呼ばれておる株式会社日本国際協力機構につきましては、これは経済協力基金とそれから民間が出資をし合った発展途上国に対する出資機関であると理解をいたしております。その設立の趣旨及び事業の趣旨は、民間資金を途上国に円滑に還流しようというものでございまして、非常に有効な手段であると私ども思っております。
そういうものともう一つ、ＪＡＩＤＯでやっております繊維、食品加工などでは二億から三億で二百人程度の企業における雇用の創出ができるそうであります。これをまず八カ国で頑張って百社ずつやりますと十六万人の雇用創出ができる。こういう小さな雇用安定と産業移植を地道にやっていく。こういうことをやらないと、日本がどんなにやっても、世界一の直接投資国でありながら、相手からありがたがられずに尊敬もされない。
○内海（孚）政府委員 あらゆることにはいろいろな角度からの批判があるというのは、人間の世の中では当然だと私は思いますので、現在ＪＡＩＤＯの目的としているところ、あるいは債務累積問題についての日本政府としての取り組みは、先ほど来本委員会において御説明しているところであり、そういった意味で日本が適切な役割を果たすということは、極めて重要であると私どもは思っているわけでございます。
○矢島委員 私は、まず最初に株式会社日本国際協力機構、いわゆるＪＡＩＤＯの問題につきまして大臣にお聞きしたいと思います。 この会社の目的は、開発途上国の産業開発または経済の安定に資するプロジェクトに対する出盛等となっているわけですが、これが累積債務国からの資金流出に貢献するものと考えていらっしゃるのかどうか、その点について……。
○矢島委員 時事通信社が発行しております「金融財政」という雑誌のことしの三月二十七日号、これによりますと、ＪＡＩＤＯの現在の由布社長がこういうことを言っていらっしゃるわけです。「米国好みのプロジェクトになる可能性が大きい。