2017-06-06 第193回国会 参議院 内閣委員会 第10号
私も、ここ一年半ぐらいいろいろ農業のことを集中的に勉強させていただく中で、コマツさんが、世界のコマツと言われているあの建機メーカーのコマツさんが、ＪＡ小松さんと一緒に組んで農業に参入をされているというようなことのお話をたしか副社長さんがかなり熱く語っておられました。
私も、ここ一年半ぐらいいろいろ農業のことを集中的に勉強させていただく中で、コマツさんが、世界のコマツと言われているあの建機メーカーのコマツさんが、ＪＡ小松さんと一緒に組んで農業に参入をされているというようなことのお話をたしか副社長さんがかなり熱く語っておられました。
また次回もお時間がいただけるものだと思っておりますので、外国資本の会社による農地の所有について私は大変危惧いたしておりまして、そのこととか、異業種の参入については、コマツさんなんかもＪＡ小松と一緒にやっていて大変重要な示唆をいただいていますので、そういったことも含めてまた引き続きちょっと議論をさせていただきたいと思います。 本日はここで一旦止めさせていただきたいと思います。
ＪＡ小松市の西沢耕一組合長も、自由を妨げられたことはないとおっしゃって、中央会制度の改革に関して立法事実がない、そういう疑問は払拭されていません。加賀市の農業委員会の小川廣行会長は、この間、新聞報道等を見ていると、六十年ぶりの大改革の名のもとに、現場の実態、思いとは別に、効率性を優先させて、イメージ的な議論が先行しているように感じているということをおっしゃっておられました。
ＪＡ小松市の西沢組合長さんは、ＪＡ小松市の事業を御説明くださって、そして農協の多面的な機能についても強調されました。准組合員の利用制限への懸念なども示されておられました。
私は、大学を卒業してから、信連の職員として何年間か勤務した後、現在、ＪＡ小松市の役員として、また代表理事組合長として農協のお世話全般を行っているというところであります。今までＪＡに関して、一組合員として、また信連の職員として、また農協の役員として、いろいろな角度から農協にかかわってきました。そんな私が、今の農協法の改正について思うことを述べさせていただきたいというふうに思います。
○西沢耕一君 道の駅については、経営全般、管理全般をＪＡ小松市が行政から受託して行っているということであります。 運営している目的は何かというと、そこで農産物の直売をするということによって、生産者、組合員の所得向上につながる。
きのうの地方公聴会でも、ＪＡ小松の組合長さんが言っていましたよ。十三の支店があるそうですけれども、今まで支店ごとに理事を置いていたわけですよ。でも、Ａという支店は認定農業者で、Ｂという支店は非認定農業者とか、そんなのできないんですよ。
石川県でいうと、ＪＡ小松で六十キロ当たり六百円の助成をするとか、島根の出雲、ＪＡいずもですね、ここも集荷量の増加で三十キロ当たり三百五十円の奨励金を出すとか、独自の支援をやっているわけです。自治体も引き続きやっているところも出てきています。 そういう努力に対して、やっぱり国として、私はずっと言ってきました、市場を隔離してちゃんと買取りをするとか、とにかく早く、早く国として打ち出すべきだと。