2006-05-31 第164回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
また、第二十四回ＪＡ全国大会議案におきましても、担い手づくりと担い手への事業対応を一番に掲げておりまして、全ＪＡによる取組としていくこととしているところであります。 ところで、こうした取組に我々は全力を挙げているところですが、懸念されることが幾つかあります。 一つは、地域ごとの取組に格差が生じていることであります。
また、第二十四回ＪＡ全国大会議案におきましても、担い手づくりと担い手への事業対応を一番に掲げておりまして、全ＪＡによる取組としていくこととしているところであります。 ところで、こうした取組に我々は全力を挙げているところですが、懸念されることが幾つかあります。 一つは、地域ごとの取組に格差が生じていることであります。
○政府委員（竹中美晴君） 農協系統組織における議論ということでございますが、系統組織では次期の農業交渉が二〇〇〇年から始まるといったことを踏まえまして、既に一昨年のＪＡ全国大会議案におきまして、次期交渉の枠組みというものがどういうものになるであろうか、また現行協定の中で米についてはどういう規定内容になっているかといったことにつきまして、また米の特例措置の取り扱いについてどう考えるべきかといったようなことにつきまして
農業団体におきましても、昨年のＪＡ全国大会議案等にもそうした問題提起、現状協定の分析の上に立った今後の交渉についての問題提起がされ、系統内でもいろいろ議論されてきておるところでございます。そういうことで、各界におきまして現行協定についての分析、検証等が進められております中で、私どもといたしましても、これに資料提供等々いろいろな形で御協力してきておるところでございます。
そういう中で、農業協定の実施状況につきましては、役所の方といたしましてもかねてからいろいろ分析、検討をしてきているところでございますし、一方、農協系統におきましても、昨年十月のＪＡ全国大会議案におきましても、今後の方針について問題提起がされている。