2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
議員の御指摘の状況を踏まえまして、ＪＡグループでは、二〇一九年二月のＪＡ全国大会におきまして、持続可能なＪＡ経営基盤の確立、強化ということを重点課題に定めまして、ＪＡの経済事業の収益力向上、収支改善に向けた点に取り組むということを決議してございます。
議員の御指摘の状況を踏まえまして、ＪＡグループでは、二〇一九年二月のＪＡ全国大会におきまして、持続可能なＪＡ経営基盤の確立、強化ということを重点課題に定めまして、ＪＡの経済事業の収益力向上、収支改善に向けた点に取り組むということを決議してございます。
農協系統では、平成六年、第二十回のＪＡ全国大会におきまして、女性の正組合員加入、総代、理事への就任、各種委員会への参加を進めることを決議をいたしました。さらに、平成三十一年の第二十八回大会におきまして、正組合員の三〇％以上、総代の一五％以上、理事等の一五％以上という目標を定め、それを受けまして各ＪＡで取り組んできているところでございます。
また、この改革の方向性について、本年の十月、ＪＡ全国大会、これで決議する今後三か年のＪＡグループの中期方針の組織協議案に盛り込んでいく、そして組織討議を徹底して行うということにしているところであります。 したがいまして、本日、自己改革あるいはＪＡの大会の組織討議案等につきましては、皆様方のお手元の方にこういうパンフレットを今日お配りをさせていただいております。
私どもは、今年の十月に三年に一度のＪＡ全国大会を予定しておりまして、大会決議に改正案も踏まえた自己改革を盛り込むために検討を行っておりますが、一つは、やっぱり農業協同組合は総合ＪＡである、総合農協であるとの機能を最大限発揮して農業振興に取り組むことを基本にしております。
○奥原政府参考人 これも農協系統が自主的に取り組んできたことでございますけれども、第二十回のＪＡ全国大会、これは平成六年でございますけれども、この大会におきまして、同一世帯の中の後継者の方ですとか女性の方を正組合員にする、正組合員として加入をしていただくというものを進めようという、それによって組織基盤の拡充を図る一戸複数組合員化の方針を打ち出して、全国的に運動を推進してきたものというふうに承知をしております
例えば、第二十五回のＪＡ全国大会、これは平成二十一年に開かれておりますが、この二十五回のＪＡの全国大会におきまして、組合員の拡大目標の設定ですとか、それから女性農業者や青年層の正組合員への加入促進、こういった組合員への加入を促進する方針を打ち出しまして、組織基盤の強化に向けた取り組みが行われてきたものというふうに承知をしております。
○林国務大臣 例えば、平成十四年のペイオフ解禁等を控えまして、ＪＡバンクシステムの構築等を行った平成十三年の農協改革法案に関しましては、農協系統として、平成十二年に開催をされました第二十二回のＪＡ全国大会で、ＪＡグループの経営、事業、組織の改革を含む大会議案を策定、決議をされた、こういうふうに承知しております。
農協系統組織におきましても、平成十八年十月の第二十四回のＪＡ全国大会におきまして、担い手づくり・支援を軸とした地域農業の振興とともに、安心して暮らせる豊かな地域社会の実現と地域への貢献について決議をいたしております。
全中においては、昨年十月に行われた第二十四回ＪＡ全国大会における決議を踏まえて、十六年改正農協法に基づき十七年三月に策定した組合の組織、事業及び経営の指導に関する基本方針を本年三月に改定し、農協系統組織が一体となって、一層の経済改革に取り組んでいるところであります。
そして、昨年十月に行われました第二十四回のＪＡ全国大会において決議をしました。全中が決議をして、ことしの三月にこの基本方針を改定して、農協系統組織が一丸となって経済事業改革に取り組んでいるということでございます。 我が省としましても、イコールフッティングを確保するために、平成十六年度以降の新規の補助金については、交付先を農協系統に限定しないという取り組みを行ってきたところでございます。
また、第二十四回ＪＡ全国大会議案におきましても、担い手づくりと担い手への事業対応を一番に掲げておりまして、全ＪＡによる取組としていくこととしているところであります。 ところで、こうした取組に我々は全力を挙げているところですが、懸念されることが幾つかあります。 一つは、地域ごとの取組に格差が生じていることであります。
我々としましても、第二十三回のＪＡ全国大会の決議の有力な柱の一つに生産資材価格の引き下げを掲げているところであります。 御案内のとおり、担い手グループの農協離れということが指摘されていますが、その中にも生産資材価格に対する不満があるということであります。
一昨年のＪＡ全国大会におきましても、全農の事業システムの抜本的見直しというものを決議しておりますし、全中の中におきましても、経済事業改革中央本部委員会というものが設置されております。
○政府参考人（川村秀三郎君） 昨年十月のＪＡ全国大会におきまして、系統としまして四つの重点事項を掲げております。一つは、安全、安心な農産物の提供と地域農業の振興、それから組合員の負託にこたえる経済事業改革、経営の健全性、高度化への取組強化、それから四点目といたしまして、協同活動の強化によります組織基盤の拡充と地域の活性化ということでございます。
そこで、今回の農協改革の基本となるものは昨年十月のＪＡ全国大会の決議であり、またこれを受けて全中は昨年十二月に経済事業改革指針を理事会決定をしております。これらの決議の中で、目標設定はどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。
こういう状況を踏まえまして、先般、昨年の第二十三回ＪＡ全国大会でございますけれども、農協系統といたしまして、一つは、高齢者福祉対策への取組、また担い手への支援方策の策定と担当の部署の設置等につきまして担い手対策を強化していくといった取組を決議しているところでありまして、こういう情勢の変化に対応して、正に農協の一段の努力が必要になってきている状況だというふうに思っております。
またさらには、先ほども御指摘の昨年のＪＡ全国大会、そういう中でも決議がされたわけでありまして、そういう面も支援をする、そういうような観点から、農協が、組合員はもとより消費者からも信頼され、選択してもらえるようなそういう組織へ脱皮するということが必要ではなかろうかと。
昨年十月、第二十三回ＪＡ全国大会が開かれ、「「農」と「共生」の世紀づくりをめざして ＪＡ改革の断行」が決議されました。要するに、余りにも巨大化したＪＡグループがここで食料・農業・農村の原点に戻って農協を再生していこうというのがその本質だと思っております。
それを受けて、同十五年の十月には、第二十三回のＪＡ全国大会で、「「農」と「共生」の世紀づくりをめざして」、ＪＡ改革断行ということで決議をされております。自主改革をここで訴えているわけですね。毎年、ＪＡ全国大会で自主改革を訴えられてきているわけですけれども、農協は、農業者の自主的組織として位置付けられている以上、その組織や事業の改革は自主的に達成されることが本来望ましい姿であると考えます。
私は平成十年に参議院議員となりましたが、翌年の十一年には食料・農業・農村基本法が成立をし、十二年の第二十二回ＪＡ全国大会、十三年の農協改革二法、十四年の「食」と「農」の再生プラン、同年の農協のあり方についての研究会設置、十五年の同研究会による農協改革の基本方向の取りまとめと続き、昨年十月の第二十三回ＪＡ全国大会で動き出した一連の動きと歩調を合わせる格好となっています。
他方、この農協系統におきましては、農業者、消費者に選択をしてもらえる農協に脱皮するために、昨年十月に開催いたしました第二十三回ＪＡ全国大会におきまして、四つの柱、安全、安心な農産物の提供と地域農業の振興、組合員の負託にこたえる経済事業改革、経営の健全性、高度化への取り組み強化、協同活動の強化によります組織基盤の拡充と地域の活性化を柱として定めまして、その中で、経済事業改革の具体的な方向として、事業の
第二十三回ＪＡ全国大会においても、「消費者や実需者と協調し、国産農産物の信頼性を高めることをめざして、生産・加工・流通面において、食の「安全・安心」を確保する取組み」、こういう法令遵守の問題が、コンプライアンスの徹底と食のリスク管理というのがあります。ここちょっとの間を見ていますと、系統関係の最近の食品不正表示事件というのがもういっぱい出てくるわけです。
昨年十月の第二十三回のＪＡ全国大会、そこでも、単位農協の経済事業改革を支援、促進する、こういう視点から、全農が事業システムを抜本的に見直すことを決議されたわけでありまして、農水省といたしましても、このような農協系統が取り扱う取り組み、全農、経済連が単位農協の機能補完を果たすよう適切に指導してまいりたい、このように考えております。
このＪＡの経済事業改革及び全農の改革については、十五年三月の農協のあり方の研究会での御提言及び十五年十月の第二十三回ＪＡ全国大会の決議を経まして、現在改革に取り組んでいるところでございます。全農としましては、主体的に行うみずからの改革に全力で取り組むと同時に、ＪＡの経済事業改革の支援を並行して行っていきたいというふうに思っております。 まず、全農自身の改革についてであります。
昨年の十月に、ＪＡグループが結集をしＪＡ全国大会を開催し、ＪＡ改革の断行を決議いたしました。大会決議の具体化を図るべく、本法案を何としても今国会で成立をさせていただきたく、お願いを申し上げる次第でございます。 御高承のとおり、我が国経済社会が大きな転換期を迎えている現在、食料、農業、農村が抱える課題も多様かつ困難さを増しております。
とかく、経済事業ですとか信用事業、共済事業、そういった具体的な事業というのは、従来からかなり柱としてきちっと取り組みをしているわけでありますけれども、一番基本的な営農指導事業なりというものが、どうも、スタッフの問題もあわせて不足しておるというのが最近非常に大きく問題になってきておりまして、そんなことも合わせて、昨年の十月の第二十三回のＪＡ全国大会で、もっと強化をしていこうということを強く打ち出したわけであります
しかし、経済事業につきましての改革がおくれている、組合員からも、農協を利用するメリットに乏しい、こういう指摘を受けておるわけでありまして、こうした指摘を踏まえまして、昨年十月の二十三回ＪＡ全国大会、その中で、安全、安心な農産物の提供と地域農業の振興、組合員の負託にこたえる経済事業改革、経営の健全性あるいは高度化への取り組みの強化、また、協同活動の強化による組織基盤の拡充と地域の活性化、この四点を重点事項
それからまた、こういった研究会の報告も踏まえて、ＪＡみずからも、昨年十月の二十三回ＪＡ全国大会におきまして、組合員の負託にこたえる経済事業改革ということを四本柱の一つの重点実施項目として決議をされて、これに数値目標あるいは財務目標、そういうものも含めて具体的に、またスケジュール管理をしながら取り組んでいくということをされておりますし、今回私どももこの法案等も提出させていただきまして、これを支援していきたいということでございます
さらに、一九九七年の第二十一回ＪＡ全国大会で三つの共生をＪＡグループの運動目標として決定し、ＦＡＯ飢餓撲滅草の根募金、テレフードや、アジア九か国の農業団体で構成する協力のためのアジア農業者グループの取組等を通じたアジアとの共生運動を推進してきております。
もちろん、農協改革につきましては、農協系統自らが平成十二年十月には第二十二回のＪＡ全国大会で農協改革を進められるということを決議をしております。行動計画を策定し、自ら改革に取り組んでこられておりますけれども、行政におきましても、先般の農協改革二法を始めとする諸施策を講じましてその支援をしてきているところでございます。 一方、また行政といたしましては、この農協法を所管をしております。
、八年、九年にかけまして住専問題が起こりまして、住専問題自身に関しましては、住専の設立の経緯でございますとかあるいは破綻に至った原因につきましては農協系統に責任があるわけではなかったわけでございますけれども、金融機関として多額の資金を貸し込んだということについて十全でなかったのではないかということから、政府・与党合意におきまして大胆なリストラと内部の再編を検討すべきとされまして、平成九年十月にＪＡ全国大会
○国務大臣（武部勤君） 農協系統では、平成十二年十月に行われました第二十二回ＪＡ全国大会におきまして、食料・農業・農村基本法を踏まえて、低コスト生産の実現に向けた生産資材コストの低減を実施することが決議されているところでございます。
また、農協系統では原点に立ち返った農協改革を進めるということに尽きると、このように考えるわけでありますが、昨年十月の第二十二回ＪＡ全国大会におきまして大会決議を行うとともに、この決議を着実に実行していくために、本年一月には全中理事会におきまして行動計画を策定したところでございます。
平成八年の住専問題に関連をいたしまして、農協系統につきましてはリストラを大胆に行うべきであるという指摘を受けまして、平成九年十月のＪＡ全国大会におきまして、当時三十五万人の職員を三十万人にする、五万人の人員削減をする、これ、目標年次が十二年度末までということでございまして、私どもが把握しておりますのは、三十五万人の人員が十一年度末に三十二万人という状況でございます。