2020-11-11 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
ＪＡ中央会あるいはＪＡ北海道中央会からも強い要請をこの需給対策についていただいているところでございまして、しっかりまた御検討をお願いしたいと思っています。 そしてもう一つ、この主食用米のところで、水田フル活用を推進する助成の拡充をしっかり図っていったらどうかということについて、提言も含めて申し上げたいと思うんです。
ＪＡ中央会あるいはＪＡ北海道中央会からも強い要請をこの需給対策についていただいているところでございまして、しっかりまた御検討をお願いしたいと思っています。 そしてもう一つ、この主食用米のところで、水田フル活用を推進する助成の拡充をしっかり図っていったらどうかということについて、提言も含めて申し上げたいと思うんです。
ちょうど、さきの週末、先週末なんですが、私、ＪＡ中央会の副会長に就任されたＪＡ福島五連の会長である菅野孝志さんの祝賀会に伺っておりまして、そこでいろいろな方々の御挨拶を聞いていると、ＪＡさんの、特にＪＡ中央会の中家会長がおっしゃっていた国消国産という言葉が印象に残っているんですけれども、今こそ過度な国際化とか自由化とか一極集中を見直さなくてはいけない、そういう契機になっているのが今回のコロナなんだということで
そして、農林の場合は、過去一年間の収入を十二で割って、この一月十五日までの期間で所得の低いときと比較していただければ、ほぼほぼこれは対象になる可能性が極めて高いということでありますから、役場とかそういうところだけじゃなくて、ＪＡ系統の皆様方にもお願いをして、ＪＡ中央会それから全農もいろいろなパンフレット等をつくって周知の御協力もいただいておりますから、あらゆる組織を使って、農業者のもとに、一日も早くこの
福島のＪＡ中央会の会長は、二つに選択肢を絞ってどちらかにするかと迫るんじゃなくて、トリチウム分離処理技術の開発を要望しているんですね。具体的な提起をいろいろしています。こういう提案に応えるのが政治じゃないかと思うんですね。どれだけ検討したのか分かりませんけれども、こういう声にですね。
ＪＡ中央会、それから小林市の市長さんにもお会いして、やはり畜産雄県の宮崎県のお話を聞いてまいりました。子牛の価格が十万円から十五万円下がっている、そして、観光業が非常に苦境に陥っていて上位の肉が売れない、肥育牛が出荷できない、屠畜場の在庫がいっぱいになっている、子牛が入らないと。
北海道のＪＡ中央会は、中核的な担い手で百二十万円以上の農業所得が減少するというふうに言っています。それから、群馬県に行きましたら、十年前に品目横断対策のときに集落組織を相当頑張ってつくったと、個人の単位でいうと四ヘクタールぐらいの人たちが恐らくやめていくんじゃないのかということが言われました。集落の維持が難しくなると、農家所得が減ればいろんな影響が出てくるというふうに言われました。
○国務大臣（山本有二君） 公益性と地域性、共にありますし、本日、第六十三回のＪＡ中央会の総会がございまして、地域インフラとそして地域貢献ということをうたわれておりました。まさにそのとおりだというように思っております。
しかし、先ほど委員からも出ているように、本委員会の参考人質疑や地方公聴会では、ＪＡ中央会や単協の総合農協としての役割や必要性が語られてきたわけです。先ほど総理が述べたように、役割をきちんと果たしてきたんだと。また、農業委員会の公選制の廃止や農業生産法人の要件緩和に対するさまざまな不安も語られました。この改革が農家の所得向上にどう結びつくのかわからないといった声も出されました。
二十万を超える購入は収支報告書に記載義務がございますので、ＪＡ中央会が大量購入した報告記載、また、地方の農政連による報告もありますけれども、どなたか、あっせんしているのではないかという感じもするんですけれども、収支報告書ではパーティー券の販売の際に販売と集金を行っている者、あっせん者、この人がいれば、二十万を超えた場合はそのあっせん者も書かなければいけないんですけれども、書いていないんですよね。
上坂会長には二点お伺いしたいと思うんですが、まず一点目は、ＪＡ中央会のことがいろいろと議論をされ、注目されているんですが、一方で、都道府県の中央会の組織体制がどうなるのかということについては、十分な議論が国会の中でもまだそんなに進んでいないような気もいたしまして、これから詰めの段階の議論をしていきたいと思うんですが、会長のお考えからして、都道府県の中央会というのは今後どうあるべきか。
県を退職後は、ＪＡ中央会の専務理事として二期六年間、そして、食農教育支援センターを立ち上げまして、理事長として四年間務めさせていただきました。続いて、今の農業会議会長の任を仰せつかりまして、現在四期九年目となっております。
これは大臣にお伺いしたいんですが、総理も、そして大臣もお答えになっていると思いますが、全中、中央会は、脇役としての応援団ということがこれからの位置づけでやってくれということなんですが、先般、飼料用米への転換を円滑にやるように、ＪＡ、中央会、連合会が一体となって生産者への徹底した働きかけを行っていくということで決めているわけですね。
しかし、昨年の十一月に、ＪＡ中央会が作った自主的な改革案に対して、当時は西川農水大臣でしたけれども、このできたものに対して政府案とずれがあるというふうにおっしゃいました。全中で改革案をまとめた方は、自らまとめた改革案でこれから議論を深めようとしていたやさきに、言わば頭ごなしに政府がずれがあるというふうに言って政府案を押し付けたというふうに思っているわけですよ。
そして、中東訪問に際しましては、政府専用機を背景にしながら記者の質問に答えて、ＪＡグループの中央組織であるＪＡ中央会について、中央会は脇役に徹していただきたいともおっしゃっておられます。 総理、ＪＡはこれまで日本の発展を支えてきた組織であります。まさに総理がおっしゃっておられる世界に誇るべき国柄、伝統、農村文化を担ってきた組織ではないのでしょうか。
そのＪＡ中央会について、その事業や組織の在り方について議論が行われております。なぜ今、中央会の在り方を議論する必要があるのか、ＪＡ中央会が脇役に徹すれば農業は成長産業化するのか、所得は倍増するのか、いろいろな意見があるわけであります。
そこで、ちょっとお配りした資料を見ていただきたいんですけれども、北海道ＪＡ中央会の資料です。 乳製品の用途というのは、加工用、これは脱脂粉乳とかバター向けですね、それからチーズ向け、生クリーム向けがあるわけですけれども、北海道の牛乳生産費は一キロ当たり七十四円四十銭です。取引乳価というのは、バター、生クリーム向けが七十二円四十六銭、チーズ向けが六十三円と。
そこでなんですけれども、根室の生産連、ＪＡ中央会の根釧支所、それから道の総研根釧農業試験場、ここで調査をして、二〇一二年の酪農経営分析の結果をまとめているわけですね。そこで、乳量の階層別で調べた所得率、これは五百トン未満が一八・四二％で一番高いんですよ。
私事で大変恐縮ですが、私はＪＡ中央会に三十五年間勤務し、十年前に参議院議員となりました。そのＪＡ中央会に対し、規制改革会議のワーキングチームは、中央会廃止、全農の株式会社化の意見書を出しました。この意見書は余りに唐突で衝撃的なものであり、現場の実態から懸け離れた意見だと断ぜざるを得ません。
皆様の御地元からも、ＪＡ中央会などさまざまな要請活動などもあったのではないかと思いますが、そういった中、農政を熟知された先輩方のさまざまなお考えが反映されまして、規制改革会議におきましても、ＪＡの自己改革を基調としたという形でまとめられているものと承知をしております。
それから、ＪＡ中央会の飛田会長も、ＴＰＰ参加で中心的な役割を担ってきた専業農家が一番打撃を受ける、大変な危機感を持っている、安直な合意はすべきではないというふうに語っているわけです。 もう時間なので、私は、やっぱり農業も、農業だけじゃないですね、地域も含めて、これを崩壊させるようなＴＰＰ、断固としてこれはもう即時撤退をするべきだということを強く申し上げて、質問を終わります。
今までは、ＪＡ中央会の協議がなければ、合意がなければできなかった。中央会の協議ということは、要するにそれは市場を制限するわけですから、なかなか起きなかったらこの条項を外そうじゃないかということを閣議決定まではいたしました。 新政権下においても、これは閣議決定をしたので、すぐ法律改正をしてやるお考えはあるのかないのか。これは、内閣府の副大臣にお答えいただくのか、農水省なのかわかりませんが。
農協というのは、ＪＡ中央会、単協含めて独占禁止法の適用除外になっておりますが、これはなぜなのか。 もう一つ。小さな単協はそれぞれの協同組合組織で、オール・フォー・ワン、ワン・フォー・オールという観点から、一定の行為について適用除外するというのは私も理解はできますが、中央会たるＪＡ中央会がなぜ適用除外になっているのか。
呼びかけ人の方々というのは、女性団体の方々や、そして県旅館ホテル生活衛生同業組合の皆さん、そしてまた県森林組合連合会、そして生協、そして地元の大学、福島大学の教授ということになっておりますけれども、そして県農業協同組合、ですからＪＡ中央会、そしてまた県の漁協組合というような方々が呼びかけ人の中に入っているんです。
○姫井由美子君 まさに、昨日、岡山県のＪＡ中央会から要望書が出ております。 原子力発電に代わる自然再生可能エネルギーとしては、太陽光発電、風力発電は脚光を浴びているものの、小水力発電については重要視されていないと考えています。といいますのは、この西粟倉村だけでなく、中国地方の中には、全国に先駆けて急激に小水力発電施設が普及をされています。