2019-04-10 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
更に言えば、やはり、国、県あるいは市町村と一緒になって、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターン、こういったことで人材を県内に集めてくる、こういった観点。更に言えば、外国人材がここで受入れ可能になるようなサポートを行っていく。こういう様々な施策を行っていく必要があるというふうに思っております。
更に言えば、やはり、国、県あるいは市町村と一緒になって、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターン、こういったことで人材を県内に集めてくる、こういった観点。更に言えば、外国人材がここで受入れ可能になるようなサポートを行っていく。こういう様々な施策を行っていく必要があるというふうに思っております。
そういった中で、地方は地方の特色、特性というものをどう生かしていくかということになるかと思うんですが、ＵＩＪターンという言葉があって、Ｕターン、Ｊターン、Ｉターン、そういうものの取組をいろいろな団体で今しております。
たった一人のリーダーが必要なのではなくて、みんなのかかわり合い、そうした事例も多く全国では今見られているところだと思いますので、皆さんと分かち合い、また、ＵターンとかＩターンとかＪターンとか、また、もともとそこの地元に住んでいる方とか、商店街出身者の方もそうでない方も、みんなでつくられるような成功事例をまたふやしていきたいなと、今の御説明を伺いながら思っているところでございます。
そして、この会議の目的は、ＵＩＪターンの抜本強化ということがあるんですけれども、ＵターンにもＩターンにもＪターンにもそれぞれやはり考え方がありますし、それぞれの世代によってそれに対する考え方もまた違う。それぞれの受入れ側の地域もまた、この言葉に対する考え方も違う。
一方、ＵＩＪターンと一くくりで言いますけれども、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターン、そして、それぞれの世代においてやはり事情が違う、求めるものも違うということで、あとは、受け入れる側もそのことを承知した上でどう受け入れていくかということが大きな課題だと思っております。
そういった意味では、Ｕターン、ＩターンあるいはＪターンと言われたものをより進めていく、そのためにはどうしたらいいのかということを、それぞれの地域で分析し考えていくといったことが必要かと思います。
といいますのは、例えば、ＵターンとかＩターンとかＪターンとか、こういうものをしたいということでハローワークに相談に行く、遠くの企業に就職活動をしに行く場合、この場合は交通費とか宿泊料が出ます。これが広域求職活動費と言われる制度ですが、二十六年度、支給されたのは七十三人という状況です。
また、経産省自身でもＵターン、Ｊターンを応援する施策がありまして、これ基本的には大都市に出た方等々につきまして、地方の、地域の企業に勤めていただくマッチングをするということでありますけれども、そういう中にまさに起業であり事業承継といったものも含めて、他省庁とも連携をしながら事業を進めていきたいと考えております。
また、東京とか都会に出てきた若い人たちでも、ふるさとのために戻ってくる人、あるいは、ふるさとではないけれどもＩターン、Ｊターンで戻ってくる人もいます。
特に、私ども、最近で申しますとＵターン、Ｉターン、Ｊターンというのが非常に大きな課題でございますが、例えば、先ほど申しました雇用対策協定の中で、山口県と雇用対策協定を結ばせていただきましたときに、うちもＵターンをやりたい、でも、Ｕターンをやるときに、一般に見られるような東京、大阪がうちの主な目的地ではなくて、広島、福岡なんですというふうにおっしゃるわけです。
うちの田舎でも、Ｉターン、Ｕターン、Ｊターンを促進していて、結局、二十組ぐらい来た家族が、五年たったら一組しかいなくなったという話があって、雪深いところですから、やはり雪でだめなんですかねと地元の人に聞いたら、教育だと言うわけです。
御質問のＪターンといいますのは、都市部から自己の出身地の近くの地方都市に移住する形態を指しております。御指摘のとおり、Ｊターン、Ｉターンにつきましては出身の地元に帰るのでないわけでございますので、こういったことによる就職内定者あるいは就職者につきましては、新しい生活環境にいち早く慣れる、そしてその企業への定着を図るということが重要でございます。
Ｊターンという言葉、恥ずかしながら私も今回知ったんですが、まだ一般的ではないので、少し御説明をいただきたいと思います。 また、特にＵターン人材と異なりまして、Ｉターン、Ｊターンの方々は、自分たちの住んでいたところに戻るわけではないので、家族や友人が少ないといったこともあり、企業への定着支援というのが一番難しい部分であると思います。その取組についてのお考えを聞かせてください。
今、私の地元である町の町長さんをやっている人が、前は合併前の村会議員で、Ｉターン、Ｕターン、Ｊターンにその地域で取り組んでいて、十組ぐらい移住してきたんですね。そうしたら、五年後には一組しか残らなかった。何でかわかるか、小熊君と。それはすごい山合いの村でした。何でかって、私は、雪ですかと。豪雪地帯ですから。違うと言うんですよ。教育だと言うんです。
Ｊターンにせよ、Ｉターンにせよ、Ｕターンにせよ、人口過多の都会から地方へ人を呼び込む、その人口の奪い合いになる。 そして、その競争には必ず敗者が生まれます。この敗者のことを考えてかどうかは知りませんけれども、昨年の地方自治法改正で、地方中枢拠点都市という概念と、そこへ周辺町村、標準的な公共サービスの提供を持続できなくなったそういう町村を抱え込んでいけということを法律で作ったのであります。
一方で、本田教授は、奨学金の取り扱いによってＵターン、Ｉターン、Ｊターンをふやすようなことというのは、よりよい取り組みになるのではないか、さまざまいい御指摘、御評価をいただいたんです。 例えば、本田教授もアメリカで研究されていらっしゃる、私も学生のときアメリカにいたんですけれども、大学生で就職活動する人なんていないですよね。
ＵターンでもＪターンでもＩターンでも何でも構わないのですが、それをどうやってやるかを地域地域でお考えをいただきたいと思うのです。国は支援をいたします。 委員の御地元の大成功した事例があります。あえて商品名を言えば「霧の森大福」ですよね、商品名言っていいかどうか知りませんけれども。大福を洋風にするとどうなるんだという話で、これは食べるとえらくおいしい。
そんな中で、ただ、高崎市の場合には、もしかしたらＪターンというのがあるかもしれませんので、後で岸公述人の方にも、逆に、岸さんのところはみなかみ町で減っちゃっているわけですから、非常に典型的なパターンだと思いますが、果たして高崎市、今後、人口を増やせるのかどうか、あるいは維持ができるか。じゃ、そのためには何ができるのか、もしかしたらできないのか。どんな手を打っているのか。
今後もこうした動きをもっと強めようと思っておりまして、例えば最近よく話題になっているＵターン人材、Ｉターン人材、Ｊターン人材、こういった若者、女性、シニア、さまざま多様な人材を地域外から発掘するということを含めまして、もちろんハローワークとも連携しながら、人材マッチングそして定着まで一貫して応援して、人材確保、定着を支援していきたい、かように考えております。
こうした人の流れを転換するため、地方のＵターン、Ｉターン、Ｊターンを促す支援策を構築し、若者の地方就職を進めるべきです。また、地方への定住支援として、都市部の若者が過疎地で暮らしながら地域協力活動を行う地域おこし協力隊が大きな成果を上げており、さらに事業を拡大すべきです。 また、魅力あるコミュニティーを形成するため、コンパクトでスマートなまちづくりも欠かせません。
○参考人（村田武君） 今、農村にＩターン、Ｕターン、Ｊターンですね、それなりの動きがあるんですよね。私、愛媛県の農山村地域で一番注目しているのは、集落応援隊事業というのが、これは総務省さんですかね、一年間、月十五万円ぐらいの報酬をして、空き家なり学校の、もう小学校廃校になっていますから先生の宿舎なんかを提供して、集落で一年間住んでください、継続は三年までは認めますと。
道州制など、根本的な見直しをすべき時期に来て久しいのに、対策は遅々として進んでいませんし、また、最近ではＩターン、Ｊターン、Ｕターンなどで地方を目指して農業を志す若者も増えてはいますけれども、こうした若者の就農支援と定着を促す政策的な手段も是非私は必要だと思います。