2018-04-18 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
もちろん、化学兵器の使用ということは絶対に許されない人道的な問題でありますけれども、今のこのシリア情勢とＩＳあるいはテロ、そしてその中で大国の動向、また国連の役割、また日本の役割など、概括的で結構ですので、御意見があればお伺いしたいと思います。
もちろん、化学兵器の使用ということは絶対に許されない人道的な問題でありますけれども、今のこのシリア情勢とＩＳあるいはテロ、そしてその中で大国の動向、また国連の役割、また日本の役割など、概括的で結構ですので、御意見があればお伺いしたいと思います。
平成二十五年の六月十四日に閣議決定をされました「日本再興戦略 ＪＡＰＡＮ ｉｓ ＢＡＣＫ」では、世界最高水準のＩＴ社会を実現するとしておりまして、そのために、二〇一〇年代に一人一台の情報端末による教育の本格展開に向けた方策を整理し推進するとともに、デジタル教材の開発や教員の指導力向上に取り組むとしています。
公表の内容につきましては、建物の名称、所在地、用途、それから先ほどの議論にございました耐震強度の指標でございますＩｓ値、さらに、耐震改修の予定があるような場合は、そういうものもあわせて公表できるようにしたいというふうに思っております。
具体的には、私立の小中高校等の施設に対する耐震補強のために必要な経費の、原則は三分の一、特に危険度が高くなってまいりますＩｓ値〇・三未満の場合には二分の一以内の補助を行っております。
さらに、地震による倒壊の危険性が高いところ、これＩｓ値〇・三を基準にしておりますけれども、これよりも危険度の高いところについては、庁舎と避難所について地方財政措置を拡大するというようなことをしております。交付税の算入率を上げたということでございます。
これに対して伝統的なグループとして、第二番目のグループとして、ＡＯＳＩＳと呼ばれる、Ａ、Ｏ、Ｓ、Ｉ、Ｓと書いていわゆる小島嶼国連合というふうに呼んでいますけれども、太平洋の小さな島国であるツバルであるとかフィジーであるとか、そういったような国々から構成される国々であります。この国々というのはやっぱり気候変動の大きな影響を受けますので、最も先鋭的な立場を主張してまいります。
政府としては、特に、地震による倒壊の危険性の高い、いわゆるＩｓ、インデックス・オブ・ストラクチャーという例のＩｓです、耐震構造指標とよく言いますが、通称Ｉｓと申しておりますが、Ｉｓ値〇・三未満の公立小中学校施設約一万棟につきましては、平成二十三年度までの耐震化を目指すことといたしたいと思っております。 今後とも、学校耐震化には最大限努力をさせていただきたいと存じます。
現在、耐震化率が六二％、その中で文科省頑張って五か年計画をこれ四か年計画、一年前倒しにしてＩｓ値が〇・三未満、この一万棟を約一兆円掛けてやっていこうという努力をされておるところでありますけれども、予算どう取るか、あるいは地方の財政負担をどう軽減していくか、あるいは建築士の確保をどうしていくか、また実際の増改築に当たっての補助単価が低過ぎるではないか、私立の学校をどうするんだ、いろんな問題点を抱えておるわけでございますけれども
この危険タンクに関してはＩｓ値なるものはないという御報告をいただきましたが、しかし、旗振り役でなければいけない消防庁の所管の、確かに相手は民間の企業でございますので経営や財政上の問題もあるかもしれませんが、ちょっと印象としては、調査権限だけ強化する法律改正でいいのかなという心配も私あるわけでございますが、そこの御認識をいただきたいと思います。
○長妻委員 それもあくまで一次設計の推定でありまして、今、Ｑｕ／Ｑｕｎの半分、大体Ｉｓ値〇・三というお話がございましたが、次のページを見ていただきますと、静岡県の物件でＩｓ値が〇・三以下、つまり今回避難勧告が出た〇・五以下同等の建物ということで、交番も入っておりまして、例えば下田警察署の南伊豆町交番、これがＩｓ値が〇・一三だと。そして、そういう交番があと四カ所ある。
参考人が最後のところで大分短い時間でおっしゃいましたが、これは「Ｔｈｉｓ ｉｓ 読売」の昨年の春お書きになった、大分詳細に論を述べられまして、最後には、「出来れば集団的自衛権に関する解釈変更に進み、さらに憲法調査会における九条二項の根本的検討へと進んでほしいものである。」というふうに結んでおられます。
「Ｊａｐａｎ ｉｓ ｃｕｒｒｅｎｔｌｙ ｂｏｏｓｔｉｎｇ ｉｔｓ ｂｕｄｇｅｔ ｆｏｒ ｊｏｉｎｔ ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ ｏｆ ａ ｍｉｓｓｉｌｅ ｄｅｆｅｎｓｅ ｓｙｓｔｅｍ ｗｉｔｈ ｔｈｅ Ｕｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓ, ａｎｄ ｈａｓ ｒｅｐｏｒｔｅｄｌｙ ｅａｒｍａｒｋｅｄ $3.6 ｍｉｌｌｉｏｎ ｆｏｒ ｔｈｅ ｐｒｏｊｅｃｔ ｎｅｘｔ ｙｅａｒ.」ちゃんと書いてある。
それは、「Ｗｅ ｎｅｅｄ ａ ｎｅｗ ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ ｆｏｒ ａ ｎｅｗ ｃｅｎｔｕｒｙ，ａ ｇｏｂｅｒｎｍｅｎｔ ｔｈａｔ ｉｓ ｓｍａｌｌｅｒ，ａｎｄ ｄｏｅｓ ｍｏｒｅ ｗｉｔｈ ｌｅｓｓ．」新しい世紀には新しい政府が必要である、それは小さな政府であり、より少ない費用でより多くの仕事をする政府だという意味であります。
中見出しには「Ａｎ Ａｍｅｒｉｃａｎ ｉｓ ｄｅｎｉｅｄ ｔｈｅ ｔｏｐｒａｎｋｉｎｇ.」、アメリカ人はトップ、横綱になれないのだと、こういう見出しも中に入っているわけですね。 こういう問題があった。
現在東京都でやっているＩｓ、昭和五十二年にこの基準を設けまして、〇・六というのが基準で、〇・六以下について補強しなければならないという技術基準を持っていますけれども、文部省としてはどういうふうに考えていますか。
○吉岡吉典君 この「ＴＨＩＳ ＩＳ」という読売新聞社発行の雑誌によれば、アメリカに日本が支払う技術料は七千五百万ドルから一億五千万ドルであると、こういうふうに書いています。今の相場に換算すれば低い方をとって百十六億、高い方をとれば二百三十一億。答弁がなければ私は大体こういう数字だなととりますが、全く違っているというのなら一言言ってください。
この問題は国会で我々も取り上げたんですが、渡辺政調会長が「ＴＨＩＳ ＩＳ」という雑誌六月号で、外国人記者に対して非常に細かく、日本の国民にこんなに詳しくなぜ消費税が必要かと、シェアを、間接税をふやさなきゃいかぬかと説明したことはない。外国人に対してはまことに詳しい。この中で、軍事費を毎年五・四％伸ばすという約束があるからだということも触れている。まあ高齢社会も言っていますよ。
私これを今出ております「ＴＨＩＳ ＩＳ」という雑誌の三月号で読みまして、これはなかなか数字的に重大な問題だということを感じました。これらの批判にどう答えるかという問題があります。 もう一つはこれらの財源をどう調達するか。跡地の売却によって資金を獲得するとすれば地価暴騰をもたらしてしまいますね。跡地は恐らく大手企業、建設、不動産企業の乱開発のえじきになるであろう、これは必至であると思うんです。
一方、間接税特別部会の会長である加藤寛さんは、八七年の売上税騒ぎの最中に「ＴＨＩＳ ＩＳ」四月号で、「穴抜けをつくったことはよくない。これはつくってはいけない。そしてみんな一律に一％でもいいからかけておく。」云々、これが「基本的な線なんですね。」と、こう言っておられる。
○参考人（斎藤恵彦君） 私がきょうお招きを受けたのは、私が二年ばかり前に書きました読売新聞の出版物で「ＴＨＩＳ ＩＳ」というのがございますが、きょう委員の皆様の手元にお配りしてあります論評であろうかと存じます。