2019-11-13 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
私、午前中の大臣質疑でも取り上げたのですが、中小企業のＩＴの活用の問題、ＩｏＴ活用の現状というのは、これはなかなかやはり踏み切れていないというところにあるのだと思うんですね。 日本商工会議所が中小企業庁の研究会で紹介をした、中小企業のＩＴ活用とセキュリティー対策の現状というのがあるわけです。
私、午前中の大臣質疑でも取り上げたのですが、中小企業のＩＴの活用の問題、ＩｏＴ活用の現状というのは、これはなかなかやはり踏み切れていないというところにあるのだと思うんですね。 日本商工会議所が中小企業庁の研究会で紹介をした、中小企業のＩＴ活用とセキュリティー対策の現状というのがあるわけです。
政府におかれましては、中小企業におけるＩｏＴ活用に関する好事例の収集とその普及をお願い申し上げます。 三点目は、中小企業の設備投資に係る固定資産税の減免等についてです。 中小企業の生産性向上を図るためには、設備投資の促進が欠かせません。固定資産税の減免であれば、赤字法人であってもその恩典を受けることが可能となり、より多くの中小企業に対する設備投資のインセンティブになると考えております。
さらに、ＩｏＴ活用船についてですが、船舶へのＩｏＴの活用については、産業界では以前から高い関心が寄せられておりましたが、通信環境が制約となって実現に至らなかったものと考えております。また、ＩＴを活用した技術は、これまでの実例、例えばスマホの普及等々を踏まえれば、その普及は急速に進むと考えておりまして、ＩｏＴ活用船が実用化されれば、普及は相当のスピードで進むものと考えられます。
ＩＴ政策担当大臣には、ＩＣＴ、ＩｏＴ活用の最優先分野の一つとして、社会保障費抑制の観点から考えても、この健康、医療、介護、育児の分野があるという御認識を持っていただき、予算配分、そして環境整備に取り組んでいただきたいと思いますが、御見解を伺えますでしょうか。
さらに、ＩｏＴ活用の具体事例をわかりやすく示すことも重要でありまして、このためにスマート工場予算といったものを、モデル事業を支援していきたいと思っております。 これらの取り組みを通じて、人工知能やＩｏＴといった技術を中小企業が活用していく取り組みを、政府としても強力に応援していきたいというふうに考えております。
製造業におけるＩｏＴ活用は世界の中でもドイツが先行しておりまして、特に官民を挙げて導入を進めているところでございます。 そういったことから、昨年三月の日独首脳会談におきまして、日独でＩｏＴ分野の協力を推進することに合意したものでございます。これを踏まえ、経産省とドイツ政府、経済エネルギー省の間で協力の具体化について議論をしてまいりました。
すことも重要でありまして、そのため、昨年十月にＩｏＴ推進ラボを設置しまして、ここでは製造や医療・健康など様々な業界から合計千五百二十四社が参加し可能な限りの成功例を生み出す取組を行っているところでございまして、企業が安心してＩｏＴを利用できる環境を整えるため、サイバーセキュリティーに関するガイドラインを策定するなど、制度面での支援も行っていくわけでございまして、予算と制度の両面から支援を行うことでＩｏＴ活用