2002-12-04 第155回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第3号
本年一月、片山総務大臣が中国、韓国両国を訪問した際に日中韓情報通信大臣会合を開催するということを提案しまして、両国から受諾され、今年の九月にモロッコのマラケシュでＩＴＵ全権委員会議が開かれた機会に第一回の日中韓情報通信大臣会合が開かれました。そこで、以下にありますような七つの項目が合意を得ており、共同宣言が発表されております。
本年一月、片山総務大臣が中国、韓国両国を訪問した際に日中韓情報通信大臣会合を開催するということを提案しまして、両国から受諾され、今年の九月にモロッコのマラケシュでＩＴＵ全権委員会議が開かれた機会に第一回の日中韓情報通信大臣会合が開かれました。そこで、以下にありますような七つの項目が合意を得ており、共同宣言が発表されております。
○山田参考人 会議に必要とされます経費につきましては、平成二年五月に設置されたＩＴＵ全権委員会議実施協議会などで検討されたということで、ＮＨＫとしても、この協議会に参加しているということもありまして、全体の積算根拠につきましてはそれなりに把握する立場にありました。
あるいは、当時、ＩＴＵ全権委員会議実施連絡協議会というところが寄附金を集めております、先ほど御指摘の十三億円に対する収支という点でございましょうか。もう一度教えていただければ。
○石垣委員 そこで、ＮＨＫは、一九九四年、ＩＴＵ京都会議開催の際、この財団法人の新日本ＩＴＵ協会及びＩＴＵ全権委員会議実施連絡協議会から、ＩＴＵ全権委員会議開催に対する支援のお願いということで、いわゆる寄附金の要請があったと思うんですけれども、その目的と金額について教えてください。
さらに、昨年九月のＩＴＵ全権委員会議の機会に開催されました世界電気通信閣僚会合での議論を踏まえ、途上国を含めた世界的にバランスのとれた情報通信基盤の重要性についても主張してまいりたいと考えております。
この宣言は、もしその意図するところがこの静止衛星軌道の部分に対するこれら国による主権の行使を意味するということである場合は、これは我が国といたしましてもその主張は国際法上根拠がないということで認められないということでございますので、他の赤道諸国以外の国と日本は一緒になりまして、この両国の宣言が主権の行使を意味するものである限りはＩＴＵ全権委員会議としてその宣言を承認することができないという宣言を行ったものであります
○正森委員 そこで私は伺いたいのですが、昭和四十九年五月に国際電気通信連合、ＩＴＵ全権委員会議報告書というものが外務省国際連合局専門機関課から出ております。これは確かに専門機関課から出したものに間違いありませんか。