2021-04-20 第204回国会 参議院 総務委員会 第11号
インターネット上の名誉毀損、著作権やプライバシー侵害などに当たる悪質、不当な情報流布から国民の権利をいかに守るか、その一方で、市民が情報の発信者になるインターネットの大きな特性を守り、自由な言論をいかに保障し拡大をするのかということは、ＩＴ社会の最重要課題の一つだと思います。
インターネット上の名誉毀損、著作権やプライバシー侵害などに当たる悪質、不当な情報流布から国民の権利をいかに守るか、その一方で、市民が情報の発信者になるインターネットの大きな特性を守り、自由な言論をいかに保障し拡大をするのかということは、ＩＴ社会の最重要課題の一つだと思います。
今までの高度情報通信ネットワーク社会とか、あるいはＩＴ社会とかというなら分かるんですけれども、アナログによる通信というのは概念上ないんですかねということも含めて、デジタル社会という言葉にする必要がなぜあるんですか。今までの高度情報通信ネットワーク社会でいいじゃないですか。
○中島委員 この話はもうやめますけれども、日本の印鑑登録制度、ＩＴ社会と共存していく、そんな社会のために大臣もぜひ更に努力をしていただきたいと思いますし、私も山梨の人間なので、ぜひその辺は御理解をしていただきたいと思います。 時間も限られておりますので、今回の法改正で人文科学に係る科学技術が法の対象になった件について、御質問をさせていただきたいと思います。
今度のＧ20の会合でも議題になるというふうにも言われていますけれども、いわゆるＩＴ社会の進展、またビッグデータの活用などについて、これはもう世界じゅうが大きく変わっていっています。
遠隔地のところで、なかなか顔と顔は合わないんですけれども、ＳＮＳの発達したＩＴ社会では、先生同士がテレビ電話で話もできるし、生徒も遠隔地で授業が受けられるし、チュートリアルの授業も受けられるかもしれないんですけれども、そういった遠隔地の学校の連携の可能性みたいなところを、ちょっと時間がなくなってまいりましたので短目に、それぞれ先生方から一言ずつか二言ずつぐらいお願いします。
何を言いたいかというと、やっぱり今、ＩＴ社会になってくると、特にこれ後で仮想通貨に対する税制もちょっと質問いたしますけれども、もう税制が追い付いていないわけですよ。いろんな問題が出てきている。ということであるならば、将来的にドラスチックに税制変えていかなくちゃいけないんじゃないかと。
さらに、ＩＴ社会が進展しまして、クラウドソーシングのようなものも増加している。また、労働人口も減少しているということを背景といたしまして、人材獲得をめぐる市場の活性化、活発化という方向にもあると思っております。 そうした現状を考えますと、この雇用市場、雇用市場と申しますか、その人材の市場における反競争的行為というものに目を向けていく必要があると思っております。
さらに、毎年策定している日本再興戦略においても、世界最高水準のＩＴ社会の実現、利便性の高い電子行政サービスの提供というものが位置づけられております。 いずれも電子自治体の実現を目指しているものと理解をしておりますが、最後に、電子自治体の実現に向けた施策に関するこれまでの取り組み、進捗状況とあわせて、電子自治体実現に向けた決意を伺いたいと思います。
また、能力の客観的評価ということで、国家試験でございます情報処理技術者試験を通じまして、しっかりした人材がしっかりした処遇のもとで採用されていく、こういったＩＴ社会をつくっていくことが大事だと思っております。
○国務大臣（河野太郎君） 消費者委員会の特定商取引法専門調査会では、ＩＴ社会の進展を背景に、インターネット通販を含む通信販売に関する事項についても議論が行われたと承知をしておりますが、通信販売における被害救済の一つとして位置付けられる虚偽・誇大広告に関する取消し権の付与については、議論の結果、残念ながら意見の一致を見なかったものと承知をしております。
次のテーマは、ＩＴ社会の光と影という分野に入っていきたいと思います。 冒頭、規制の緩和に否定的な話でありましたが、私はもともとは規制改革論者でございますので、もう要らない規制は取っ払っていく、当たり前の話だと思います。
あくまでも、民間利用については、行政分野でやりとりをしていって、その中から得られた知見をしっかり習得して、それで、私は、個人的にはこれは民間に対応していった方が、まさにデジタル社会、ＩＴ社会の中での重要なインフラですからね。高速道路はつくりました、誰も使わない方がいいですといったらつくるだけ無駄でありますから、大いに活用してもらいたいと思います。
○山口国務大臣 先ほど来るる御指摘をいただいておりますように、やはりどんどんどんどん進んでいくこのＩＣＴ、ＩＴ社会、これは、ぜひともこのサイバーセキュリティー、セキュリティーがしっかりしておりませんと、とんでもないところへ行ってしまう話にもなりかねません。
○政府参考人（谷脇康彦君） 委員御指摘のように、サイバーセキュリティーの確保は国家の安全保障、危機管理の観点から極めて重要であるとともに、成長戦略の重要な柱でございます世界最高水準のＩＴ社会の実現のためにも必要不可欠な基盤であるというふうに考えております。 他方、近年、サイバー攻撃の態様が一層複雑、巧妙化しておりまして、その脅威が深刻さを増しているところでございます。
なので、メリットがあるそのカードをしっかり使ったＩＴ社会を実現していっていただきたいというふうに思っております。 そして、税の管理とかというのは、国民から見ると、マクロの大きな意味ではメリットなんだと思います。しかし、何かメリットに余り思えないというところがあるんだと思うんですね。
日本再興戦略改訂二〇一四にも世界最高水準のＩＴ社会の実現ということで取り上げられております。情報通信白書でも六十兆円を超える売上向上効果があるといったような記述もあったりいたします。 ただ、一方で、少しちょっと分からないこともあるんです。
そこで、この当面というところで、私もやはりこうしたマイナンバーというのはこれからのＩＴ社会にとっては非常に不可欠だというふうに思っておりますので、例えば、お金を払ったらそういう便利なものが使えるとか、お金を払わなければそれが使えないとか、そういうような不平等が起きないように、是非当分の間は国がしっかりそのことを踏まえて普及に努めるということで、非常に大きなお金ですけれども、やはりそこはきちんと国民側
匿名個人情報にかかわらず、通常、法律で一般的に想定しているのは、多分個人、本人から聞いて取得したというのを元々原始取得は想定しているということでございますけれども、現在のＩＴ社会におきましては、個人から聞かなくても、いろんな情報を加工することによって個人が特定できてしまうというふうなことは十分起こり得ることだろうと。
こういうような認識を踏まえて、この宣言に基づいて、世界最高水準のＩＴ社会を構築すべく、ＩＴ総合戦略本部が司令塔機能を発揮することによって、各省それぞればらばらに縦割りであったんですけれども、政府全体として、横串で通した取り組みを積極的にやっていこうというふうなことで進めております。
そんなもの、みんな、所得を捕捉されて窮屈でたまらない、こういう意見がありますけれども、そんなことを恐れていたらＩＴ社会が進まないということですよ。 我々政治家はもう既に全部公開していますからね。資産公開もしているし、所得も公開しているからいいんですけれども、そういう社会にしていくんですよ。
マイナンバー制度につきましては、これは我が国の成長戦略の観点からも、また、世界最高水準のＩＴ社会を実現するという上でも、積極的な活用が重要な課題であるというふうに認識をしておりまして、昨年六月に閣議決定いたしました日本再興戦略二〇一四に沿いまして、政府としても必要な取り組みを推進しているところでございます。
また、データの利活用に当たってセキュリティーが確保されるということは大前提であり、世界最高水準のＩＴ社会の実現という成長戦略の推進にとっても、セキュリティーは必要不可欠な基盤であると認識をいたしております。
我が国の成長戦略の観点からも、世界最高水準のＩＴ社会を実現する上でマイナンバー制度の積極的活用が重要な課題であると認識しており、昨年六月に閣議決定をいたしました日本再興戦略二〇一四に沿って、政府としても必要な取り組みを推進しているところであります。
平成二十五年の六月十四日に閣議決定をされました「日本再興戦略 ＪＡＰＡＮ ｉｓ ＢＡＣＫ」では、世界最高水準のＩＴ社会を実現するとしておりまして、そのために、二〇一〇年代に一人一台の情報端末による教育の本格展開に向けた方策を整理し推進するとともに、デジタル教材の開発や教員の指導力向上に取り組むとしています。
今のこのＩＴ社会の中で、様々ないろんな経済犯罪あるいは軍を標的に狙ったサイバーテロ的なことが起きております。やはり、これを防止するためには、きちんとした体制、そして人員、そして技術、様々なことが必要だというふうに思っております。