2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
この間、大臣もＩＴ担当の大臣もされてきたと。いろいろ発言もあるところですが、改めて、この体制の立て直しということがここまで掛かった理由ということも含めて御答弁をいただきたいと思います。
この間、大臣もＩＴ担当の大臣もされてきたと。いろいろ発言もあるところですが、改めて、この体制の立て直しということがここまで掛かった理由ということも含めて御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君） このデジタル三原則を国会で成立させたときのＩＴ担当大臣も私でしたので、この法案に関しては非常に思うところがあります。そして、なかなかこの三原則どおりに国のシステムがなっていないという問題も感じていますし、結局、今までの当たり前をやっぱり疑ってつくり直すということが必要だというふうに考えています。
実は、二年前に私このＩＴ担当大臣をやらせていただいて、退任の記者会見のときに、今の大臣の権能だと恐らくシステムを横断して最適化をすることはできないだろうということを話させていただいて、それから今回のプランにつながる提言を党の方でまとめさせていただいたという経緯がございます。ですから、はっきりＩＴ担当大臣というのは権限がない大臣であったということはもう間違いありません。
昨年三月九日の予算委員会で、当時の竹本ＩＴ担当大臣は、閣議決定したデジタル・ガバメント実行計画において、全ての政府情報について一層適切なプロジェクト管理が実施されるよう、政府ＣＩＯの下で、予算要求前から予算執行までを始めとした年間を通じた一元的なプロジェクト管理を実施することとしていると答弁されておりましたが、平井大臣、この資料の一番下にあるシステム、経産省のシステムですけれども、こちらが指摘するまで
デジタル遷都三か年計画、実はこの紙は、昨年の六月に、私はＩＴ担当の副大臣をしておりましたが、そのときに、その前年は台風十五号、十九号の対応があり、ＩＴで何ができるかという対応をし、そして、去年はまさにこのコロナにおいてＩＴで何ができるかというのをＩＴ担当副大臣として対応してきました。 そんな中で、いろいろやりましたが、もうこれは対症療法では限界があるなというのを痛感をいたしました。
とにかく、私、コロナの中で、ＩＴ担当副大臣として対応しましたけれども、まさにデジタル敗戦云々言われましたが、テクノロジーの問題じゃないですね。テクノロジーは日本は進んでいます。これは、制度とか、法律とか、規制とか、そういう問題です。今回、生態系の全ての目詰まりを取って、この十年間の遅れを取り戻していきたいと思います。 ありがとうございました。
私、だから、三年前か二年前ですかね、ＩＴ担当大臣をした、最後、辞めるときの記者会見に、ＩＴ担当大臣は無任所大臣なんですよ。要するに、内閣府の特命担当大臣というのは、今回マイナンバーの方はそうですけれども、ＩＴ担当大臣は何にもないんですね。無任所大臣、もう御存じだと思うんですけれども。その代わり、政府ＣＩＯにはさっき言ったような勧告権があるわけです。総理に対して話をしてと。
エストニアは、先ほど先生から御開陳があったように、ｅガバメントが大変進んでおりますが、その一方で、向こうの政府のＩＴ担当の方がおっしゃっているのには、リアル、アナログな部分、対面、書面の部分も残さざるを得ないということをおっしゃっていました。
そして、自民党政権も民主党政権もそうなんですけれども、ＩＴ担当大臣というのが、無任所大臣なんですが、いたりいなかったり、科学技術にくっついたり、いろいろな形だったと思います。つまり、ずっと過去を振り返っても、ＩＴ政策というのがその政権の一丁目一番地になったことはないんですよ。 そのことイコール、デジタル化が遅れた原因の一つは、やはり国民のデジタル化に対する期待も大きくなかった。
今は、私、ＩＴ担当大臣ですけれども、何にもないんですよ、基本的には総合調整しかない。勧告権も何もないという状況で、予算はそれぞれ各省ばらばらに要求して、ほっておいたら勝手に全部やっちゃう。幾つかのものに関してはグリップが利いたものもありますけれども、ほとんどグリップができていないという現状があったと思います。
私、三年前、あっ、二年前ですか、ＩＴ担当大臣をさせていただいておりました、科学技術も担当して、その退任の記者会見のときに、無任所のＩＴ担当大臣というポジションではデジタル改革はできないということを最後に皆さんにお話をさせていただいた上で、そういう流れから、今回御決断いただいた、新しく担当になるデジタル大臣というのはその部分を相当強化したということになります。
ただ一方で、ＩＴ担当大臣の下で、まさに今、開発費九億円を掛けて、しかも運営費も八・三兆円ぐらい掛けてやっている、かなり優れ物のアプリが今作られているようです。九兆円の開発費、相当なものだと思います。 これ、ＩＴ担当大臣にお伺いします。 やっぱり、この今作っているオリンピックの観客向けのアプリ、これを、この入国の水際、一般のビジネスマン等含めてここに適用するということも私は大事だと思います。
平井ＩＴ担当大臣は、今後、インバウンド向けにアプリを使うと昨日の記者会見でもおっしゃっております。インバウンド、訪日の外国人の中で一番割合が高いのは中国の方々なんですね。ただ、中国の方々、アンドロイドスマホを持っている方々はそもそもグーグルプレイが入っていない、つまり、グーグルが入っていないため、アプリをインストールできない、こういう疑問があるわけです。
以前も別の委員会でも御紹介しましたが、台湾のオードリー・タンＩＴ担当大臣のおっしゃるように、国民の信頼を得るにはまずしっかり情報公開をすることだという観点から、質問をいたします。 私も、今回の予算委員会で、多くの政策の準備をしてきましたけれども、残念ながら、この間の委員会の質疑の中で不透明なままの部分、聞かざるを得ません。
我が国において、カード普及に向けた方策の一つとして取り入れることのできる点があるかどうかについて、平井ＩＴ担当大臣に御所見を伺います。
いち早くコロナ対応で成功した台湾のオードリー・タンＩＴ担当大臣が、インタビューで、国民の信頼を得るには情報公開が大事と語っており、総理の中途半端な記者会見や一方通行のテレビ出演、その一方で、国民に自粛を求めつつ、総理が会食を継続したことなどの反省を求めます。
○高木（啓）委員 前の内閣のときに、平副大臣、内閣府のＩＴ担当副大臣が、防災掛けるＩＴということをよく御主張されていて、スマホで写真を撮ってマイナンバーと一緒に罹災証明書の申請をするというような仕組みもできるのではないかというお話をされていたことがあるんですが、マイナンバーの問題もそうですし、写真を撮ってデジタルで申請をする、そしてその申請の審査を含めて短縮をしていくという可能性というのはもっと私はあるんだと
まず前段ですけれども、これ、私と平井ＩＴ担当大臣と、それから河野規制改革担当大臣で議論をいたしまして最終的に合意をいたした案件です。 一つは、やはり動画というか画像というか、そういうものでちゃんと診ないと、やはり電話だけでは十分に情報は伝わらないよねというのはこれは合意いたしました。そしてもう一つは、かかりつけ、いわゆるかかりつけ医と言った方がいいのか分かりません。
コロナウイルス感染症への対応といたしまして、時限的に初診も含め電話、オンラインによる診療を認める措置を実施しているところでございますけれども、このオンライン診療の時限的措置の実績も踏まえた新たなルールの策定に当たりましては、安全性と信頼性をベースに、初診も含め原則解禁をすること、また、この解禁に当たっては、オンライン診療は電話ではなく映像があることを原則とすることとして、十月九日に厚生労働大臣、ＩＴ担当大臣
特に内閣委員会の所信質疑ですとか一般質疑は、省庁をまたがったり大臣の数も多いので、密になりやすいものですから、Ｚｏｏｍで、来なくて結構ですと申し上げたんですが、残念ながら、お膝元の内閣官房のＩＴ担当と、あと内閣府の幾つかとかが来られてしまったんです。
これは自民党内の議連ということで、私に言われれば余計なお世話と思われるかもしれませんが、この記事の中で、背景には、新型コロナウイルス感染対策でテレワークを推進、紙や印鑑を前提とした業務のあり方を見直す方針を示していたこと、また、そもそもＩＴ担当大臣が判こ議連の会長を務めていることに以前より疑問の声が上がっていたと報道の中に書いてありました。
○竹本国務大臣 昨年九月のＩＴ担当大臣就任以来、私が判こ議連会長を務めていることに対していろいろ批判がされてまいりました。 私としては、我が国の文化とＩＴの便利さとがどのようによい関係で融合できるかを考えていきたい、こういう趣旨で共存共栄という表現を使ったと思いますが、この基本的な考え方は今でも変わっておりません。
ネットでも、竹本ＩＴ担当大臣が、省庁間のそういうネットワークのデジタル化を五年でやりたいという、たしかそういう記事だったと思うんですけれども。 省庁ごとでも、例えば、今回のコロナに関連して、テレワークを導入する。総務省は、もともと、もちろんそれを推進しているトップの省庁でしたから、現状でも機材とかそういう環境が整っていたということで、かなり進みましたということをおっしゃっていました。
○森ゆうこ君 ということは、ここに出ているオブザーバーというのは、その政府のＩＴ担当の人なんですか。それを答えてください。 そして、そうはおっしゃいますけど、ここに書いていることを読むとね、契約さえできれば合理的に拡張性を確保できるような仕組みを実現したいと。