2020-06-16 第201回国会 参議院 内閣委員会 第16号
ＩＴ技術の発展などによって実験科学者が大幅に減り、安易なペーパー科学者が増えてきました。これでは本来のイノベーション、発明、発見の低下につながってきています。 研究には、短期、長期、成果の出るものがあります。それゆえ、時限付きの研究では若者は全く育ちません。
ＩＴ技術の発展などによって実験科学者が大幅に減り、安易なペーパー科学者が増えてきました。これでは本来のイノベーション、発明、発見の低下につながってきています。 研究には、短期、長期、成果の出るものがあります。それゆえ、時限付きの研究では若者は全く育ちません。
５ＧとかあるいはＩＴ技術のお話いただきましたけれども、これまでのエネルギーシステムというのは、需要と供給があるわけですけど、需要というのは取りあえず与えられたものとして、それにどうやって供給とか設備を合わせていくかというふうなのがこれまでのエネルギーシステムだったというふうに思います。
今後とも、このＩＴ技術の発展ということを私もしっかり見届けていかなければなりませんし、同時に、そういった環境の中におけるエネルギーシステムのありようということについても、また先生方の御指導をいただきながら、我々も考えてまいりたいと思います。 若干時間がございます。 現下の我々日本国民、そして、政府挙げてコロナ危機への対応というものを、全力を挙げて対応しているところでございます。
今後、こういった中で、ＩＴ技術というのは飛躍的に進展が想定されるところでありますが、こうした中で今後の電力を始めとしたエネルギーシステム転換の方向性をどのようにお考えになっておられるでしょうか。大橋参考人のお考えをお伺いをしたいと思います。
今後、ＩＴ技術の利活用等により、手続の簡素化や金融サービスの電子化など、利用者の利便性向上に取り組んでいくことは重要と考えておりますけれども、その前提といたしまして、セキュリティーの確保はますます重要な課題となってきているというふうに考えます。 金融庁といたしましては、引き続き、金融機関のセキュリティー対策の強化に取り組んでまいりたいと思っております。
○竹本国務大臣 注目度の高い論文の数において日本の順位が非常に低下している、これは非常に危惧されているところでありますが、ＩＴ技術でおくれているか、進んでいるかということについてお答えするわけですけれども、博士課程への進学率が減少して、研究ポストの不安定な状況など、研究者の魅力が非常に低下しているのも事実であります。
最先端のＩＴ技術を活用した便利で快適な暮らしは国民の多くが望むものですが、個人情報を一元的に管理されると恐るべき監視社会が出現するのです。 一九四九年、イギリスの作家ジョージ・オーウェルが「一九八四」という近未来小説を著しました。
ですから、中国のＩＴ技術と連携して日本のスーパーシティという一つの選択、少なくとも一つの選択肢ではあるんではないかというふうに思います。 その点で申し上げたいのは、技術というものと、どういう社会を目指すのか、どういう社会であるべきかということは表裏一体でありまして、先ほど申し上げましたけれど、アメリカは、ＧＡＦＡに見られるように民間主導で、分散型の競争でやってまいりましたよね。
つまり、わざわざ中国とこういう覚書を結ぶというのは、当然中国からはそのＩＴ技術を提供してもらって連携していくと。杭州はアリババがやっていますよね。トロントはグーグルですよね。だから、そういうＩＴ大企業の力を借りて日本でもやる。その点でいくと、中国との連携を視野に入れた覚書ということではなかったんですか。
それに関して、今年度末に前倒しとなったＧＩＧＡスクール構想もやはりこれもうまく取り入れて、ＩＴ技術を活用した環境教育も有効であるというふうに考えていますが、今後の環境教育の在り方について大臣のお考えを伺います。
産業振興や人口流出防止の観点から、各自治体がデジタル技術やＩＴ技術を活用したスマートコミュニティーづくりをエネルギー政策面からも支援することが今後一層求められると思います。また、この政策の延長線上にスマートコミュニティー同士が連結すれば、広域での電力の供給、両面での効率化が図られることとなります。
まず、コロナについて申し上げると、今回、台湾は、新型コロナ対策として感染地域からの入域制限の迅速な実施や最新の情報処理、ＩＴ技術も駆使したマスクの安定供給などを実施してきておりまして、国際的に見ても感染が相当抑制された、そのように承知をいたしております。
そのため、私個人といたしましては、これからのＩＴ技術の特性などを考えた場合には、組み込み部品レベルからソフトウエアなど、国産品の活用を基本とすべきではないかと、このようにも考えるところであります。
○副大臣（松本洋平君） 近年、ＩＴ技術が急激な発展をしております。これを背景といたしまして、社会経済の構造が大きく変化をしているところであります。特に高度な情報通信を支える５Ｇインフラや様々な取引が行われるデジタルプラットフォームは、重要なデジタル基盤といたしまして今後の社会経済の中核を担うことになってまいります。このような状況変化を背景といたしまして二つの法案を提出させていただきました。
そういった意味でのシステムづくり、それも最新のいろいろなＩＴ技術をうまく使って、ぜひともうまく進めていただきたいということで、強くお願いをさせていただきます。
情報処理、情報システムの活用についてお話をお聞きしておりまして、内閣官房の中にテックチームというのが立ち上がって、その中でさまざまなＩＴ技術の活用が議論をされて、準備をされていると聞いています。 手短にお願いしたいんですが、今どういう取組をされているか、御報告をいただければと思います。
ＩＴ技術だけじゃなくて、やっぱり市民社会の強さがあったから早く解決できたということがあるわけでありまして、決してこういう最先端技術だけで日本より防止対策は進んだということではないということをおっしゃっておりまして、要するに、何かこの前の本会議の大臣の話じゃないですけど、コロナがあったからこそこのスーパーシティを進めなきゃじゃなくて、コロナの終息したときにやっぱり一遍立ち止まってこのプライバシーや情報提供
いろいろな意味で、どこよりも早く、入国制限をしたり、ヒト・ヒト感染が起こる懸念について警鐘を鳴らしたり、マスクの問題、そして人の移動の問題、ＩＴ技術等々も使ってさまざまな取組をして、それによって感染者数そして死者数、非常に低く抑えられているということでありまして、そういった知見からも、国際社会、ＷＨＯが学ぶこと、吸収すべきことというのは非常に大きいんじゃないかな。
また、最新の情報技術、ＩＴ技術を使ったりして、それが、何というか、薬局とつながったり様々な形での個々人の購買情報というのを入手する。こういった技術を使いながら、また、マスクも国が買い上げて供給すると。こういう形を取ることによりまして、マスクの安定供給、これも確保する等々の措置を実施してきたと考えております。
さらに、最新の情報技術、ＩＴ技術も駆使してマスクの安定供給などを実施してきたと承知をいたしておりまして、こうした台湾の対応、これは感染の国際的防止を図る観点から参考になるものだと考えております。 その上で、我が国は従来より、感染症など国際保健分野での課題への対応に当たっては地理的空白を生じさせるべきではないと考えておりまして、この立場をＷＨＯで一貫して主張してきております。
そして、この地元の情報、私の携帯に行って、どこに避難してくださいという、まさにマイハザードですね、こういった情報というのは今のＩＴ技術を入れればそんなに難しくないと思います。
まだまだ足りないので、ポストコロナを見据えて、こういうＩＴ技術をどんどん推進する一つのチャンスにできないか。 たくさんある中で私が一つ残念に思っているのが、マイナンバーカードの活用であります。 例えばエストニアにおいては、もう十年も二十年も前から、あれで健康保険証で、税金で、何でもできていて、とても便利であったわけです。
新たなＩＴ技術は、人間の自由の獲得、労働時間の短縮にこそ活用すべきです。 急成長を遂げてきたグーグルやアマゾンなどＧＡＦＡと呼ばれる巨大ＩＴ企業をめぐって、個人情報収集や税逃れ、労働者の使い捨てなどが大問題となり、世界各国が規制や課税の強化に乗り出しています。 ＥＵでは、人間の尊厳の観点から、プライバシー権、個人情報の自己コントロール権を保障する一般データ保護規則、ＧＤＰＲが制定されました。
しかしながら、ＩＴ技術者等の専門的な人材ということになりますと、これをどのように活用していくか、あるいは将来の配置計画をこれについてもお示しするということになりますと、これは今まさに検討が進められております法改正の内容ですとかＩＴ化に係るシステム、これがどういったものになっていきそうかといった内容などを踏まえる必要がございまして、現時点でこれについて具体的に申し上げることが難しいというところがあることは
私は、この部分に関しても、ＩＴ技術を使って、いろいろとやり方はあると思うんですね。今はまだそこまではいっていないですけれども、ぜひそういったやり方をこれからもちょっと研究をしていただいて、転出も転入もオンラインでできるようになれば住民の皆さんの利便性も上がりますから、そこは、その壁を一つ乗り越えるようないろいろな検討をしていただけたらと思っております。