2018-04-10 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
二〇一二年に民間に復帰後は、金融業、これは情報産業であろうというふうな確信を得まして、ＩＴ、情報技術の観点から、金融機関に対する規制のアドバイスですとかＭアンドＡのアドバイスなんかに取り組みながら、また同時に、革新的な技術やビジネスモデルを持つスタートアップ企業に対するリスクマネーの円滑な供給というテーマで活動に従事しておりました。
二〇一二年に民間に復帰後は、金融業、これは情報産業であろうというふうな確信を得まして、ＩＴ、情報技術の観点から、金融機関に対する規制のアドバイスですとかＭアンドＡのアドバイスなんかに取り組みながら、また同時に、革新的な技術やビジネスモデルを持つスタートアップ企業に対するリスクマネーの円滑な供給というテーマで活動に従事しておりました。
○参考人（大聖泰弘君） ＩＴ、情報技術、それから交通分野ではＩＴＳ、インテリジェント・トランスポーテーション・システムズというのがありまして、これもひとしく情報通信技術をうまく使って自動車の渋滞をなくすとか無駄な走行を削減する、利便性を増すというようなこと、快適性を改善する、いろんな側面があります。
一方、アメリカ軍及び韓国軍は、一九九〇年代から急速に発達いたしましたいわゆるＩＴ、情報技術を駆使して非常に効率のいい軍隊となった。
今日の新聞に出ておりましたが、ＩＴ情報技術の普及度を世界の百四か国対象地域発表されて、日本が前回十二位だったのがベストテンに入って八位になったということでございまして、その中でも日本は、企業の研究開発への投資、研究グループ間の連携など四項目でトップになっておりまして、高い評価を受けたことは非常に喜ばしいことでございます。
今年三月末の内閣府の調査で世帯当たりのパソコン普及率は五七・二％というから、まあ十世帯に六世帯はパソコンが今普及されているわけでありますけれども、それに比べて学校の、やっと始まった総合経済対策、平成十二年のＩＴ情報技術推進の中にもありますけれども、まだまだ後れている気がいたします。
具体的には、ＩＴ、情報技術だとかあるいは物流だとか医療とか、こういった政策目的ごとに一定の地域を設けまして、そこで先ほど申しましたような規制緩和なりあるいは税制面での優遇措置を行っていく、そして地域産業を興していく、振興させていく、民間企業の自由な活動というものをそこで担保し、推進をしていこう、こういうねらいであります。
そして、森総理は、非常に熱心にＩＴ、情報技術の問題を進められ、例えばインドからもＩＴの専門家を呼びたいという努力をしておられました。このことは、要するに、都合のいい外国人は入れる、だけれども、日本の神の国としての結束は破らないような形で入れるんだ、そういう形のグローバル化を期待しておられましたが、実際には、そうではないグローバル化が今進んできているのではないかと思います。
具体的には、ＩＴ情報技術を活用することによって、障害者、高齢者等の方々でも容易に投票することができるように、例えば音声によるガイダンスに従ってボタンを操作して投票する等の入力装置等を開発いたしました。また、こうして開発した機器が実際に使いやすいものとなっているかどうか、これを検証することが大事でございます。
さらに、採算の見込みのない関西国際空港の二期工事、ＩＴ、情報技術の看板をかぶせた従来型公共事業など、ゼネコン浪費型の公共事業が増加しています。 このほか、本四公団の赤字を穴埋めするために年八百億円もの税金を投入するなど、自民党政治の浪費のツケを国民に押しつけるものとなっています。 大銀行支援も相変わらずです。
○達増委員 まず、ＩＴ、情報技術の推進に関する質問を幾つかさせていただきたいと思います。 情報通信機器の即時償却制度、いわゆるパソコン減税であります。法人、個人事業者、百万円未満の情報機器、通信機器購入の際に、全額購入年度に損金算入をすることができる、そういう即時償却の制度。
本日、内閣委員会が開催されるに当たり、経済財政政策担当大臣及びＩＴ、情報技術担当大臣として、重ねて所信の一端を申し述べさせていただきます。 去る一月六日、内閣総理大臣を議長として、経済財政関係閣僚及び経済の現場の実態や経済に対する深い洞察力を有する有識者を構成員とする経済財政諮問会議が発足をいたしております。
問題は、その原因がやはりグローバルになってきているこのＩＴ、情報技術革命の影響が競争を加速している、こういうふうに述べている点が私は重要ではないかと思います。
来年度の予算におきまして、文部省といたしまして、特別非常勤講師制度というのを設けまして、正規の免許状を持たない社会人の専門分野の方々が小中高等学校の教科の一部を指導できるという制度を設けておりまして、さまざまな分野で今日来ていただいているところでございますけれども、現在も、この中でＩＴ関係の方々においでいただいておりますし、また緊急雇用対策事業におきましても、各都道府県、知恵を出しまして、このＩＴ情報技術者
ただ、ＩＴ、情報技術時代、こう言われておりますけれども、人間が生きていくためには、そういう技術的なこと、機械的なことよりも、もう一つやはり人間の触れ合いというものもまた欠かすことのできない大切なことではないのかな、こういうことを私は考えております。お話しになったことは非常に私も勉強になりましたので、今後ひとつ検討をさせていただきたい、このように考えております。
今後もやはり、時代の変化、これは今のＩＴ、情報技術の進歩のほかに高齢化という問題もさらに進むことが予想されますし、国際化も進むことが予想されます。そういう事情に応じて強力にかつ弾力的に消費者行政を進めることによって日本の消費者生活を安定させる、これはもう経済政策の一番の根本でございますから、ぜひ強力にやりたいと思っております。
つまり、ＩＴ、情報技術にアクセスできる潜在的な能力のある人と潜在的な能力のない人との格差が広がりますから、全体に公教育で、教育といいますか、潜在的な能力を高めてＩＴインフラにアクセスできるようにしようということで、学校教育は言うに及ばず、再教育、リカレント教育、我々の知識というのは、タイムコンプレッションで、大学を出てから三十年もった知識というのは今や十年ぐらいしかもちませんので、常にリカレントして
私は、ＩＴ、情報技術革命は、二十一世紀の社会の構造を根本から変える可能性を秘めているものと認識いたしております。また、ＩＴ革命は、情報通信ネットワークを通じて経済社会のグローバル化を一層進展させるものと考えられます。