2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
私も担当したというのか、副本部長か何かに、そのとき総務大臣だったから、なって、大変、日本を世界で一番のIT国家にしようと、そういうことでスタートしたんですよ、あのときは。しかし、結果は皆さん御承知のとおりで、特に行政のデジタル化が遅れて、一周、二周遅れだと言われて、世界の。いろんなデジタルの指標でも良くありませんよ。 だから、そういう意味では、今度思い切ってデジタル国家にすると。
私も担当したというのか、副本部長か何かに、そのとき総務大臣だったから、なって、大変、日本を世界で一番のIT国家にしようと、そういうことでスタートしたんですよ、あのときは。しかし、結果は皆さん御承知のとおりで、特に行政のデジタル化が遅れて、一周、二周遅れだと言われて、世界の。いろんなデジタルの指標でも良くありませんよ。 だから、そういう意味では、今度思い切ってデジタル国家にすると。
世界最高レベルのIT国家に変えていくために、自治体が、IT業者に丸投げではなく、デジタル化推進のために、仕事の中身もITも分かる人材を内部で育成していくべきではないかと思いますが、総務大臣の御見解を伺えますでしょうか。
残念ながら、個人的には、その環境変化であり、知識やスキルが十分に適応できていないことを非常に実感し、反省しているところではありますけれども、政府におかれましては、二〇〇一年にe―Japan戦略を策定され、世界最先端のIT国家を目指し、その後、技術革新と時代の要請に応える形で、IT新改革戦略など、切れ目なく継続的に施策を講じられてきたことと思われます。
○木戸口英司君 この基本戦略の下にe―Japan戦略ということで進められてきたわけでありますけれども、この戦略においては、五年以内に世界最先端のIT国家となることを目指すという目標が掲げられています。
ちょうど二十年前の二〇〇一年に策定されたe―Japan戦略では、五年以内に世界最先端のIT国家になるという大胆な目標が掲げられています。 ところが、現実は全く逆で、ランキングは低下する一方。菅総理が官房長官として内閣の中枢に君臨し続けた安倍政権時代でも、世界最先端デジタル国家創造宣言なる大仰なスローガンをぶち上げてはみたものの、これもはかばかしい成果は上げられませんでした。
それは、なぜなら、各政権がデジタルに対していろいろなコミットメントをやっているんです、世界最先端のIT国家を目指す創造宣言とか作ったんだけれども、どれも達成されていないのに責められもしない、そういうような状況が、私はやはり停滞させた大きな理由だと思います。 ただ、やはり昨年のこの新型コロナでその潮目が大きく変わったと思います。
今日は、これまでに、IT戦略以来どれだけ多くの政府が世界一のIT国家にするんだとかいう戦略を立てたかと紹介しようと思ったんですけれども、そういうことは紹介せず、改めて平井大臣の今の決意にきちんと我々も期待をしたい、こう思っている次第でございます。
これまで政府では、二十年前に成立したIT基本法をベースに、世界最先端のIT国家を目指し、多くの戦略や計画を立ち上げてきました。
日本政府はIT基本法を制定したのは二〇〇一年で、世界最先端のIT国家を目指してから二十年以上も経過しているにもかかわらず、非常に遅れています。民間では当たり前の意思決定プロセスが、行政では様々な改革を、改革試案を縦割り行政によってなかなか進めることができないとなっております。 そういった現状を踏まえまして、平井卓也大臣にお伺いをいたします。
既に、IT国家を目指す本格的な取組は、資料にちょっとまとめさせていただいたんですけど、二十年前に遡る、IT基本法が制定されたというところから始まっております。この二にあるとおり、立派な計画、次々と立てられてきたわけであります。特に、安倍政権下、二〇一三年には世界最先端のIT国家創造宣言が出されまして、二〇二〇年までに世界最高水準のIT利活用社会を実現すると既にされていたわけです。
○西村国務大臣 うえの委員御指摘のように、我が国では、二〇〇一年にe―Japan戦略を決定して以降、ほぼ毎年改定を行って、世界最先端のIT国家を目指してきたところであります。 二〇〇〇年代初頭のe―Japan戦略では、超高速ネットワークインフラの整備が最重要施策ということにされ、これについては、基盤となる光ファイバー等の情報通信インフラ、これは世界最高水準のものというふうになっております。
経済のデジタル化が急速に進展する中で、我が国では、二〇〇〇年から、e―Japan等で世界最先端のIT国家を目指すとうたったわけでありますが、先ほど萩生田大臣がお話しになりましたエストニアですと、ほぼ同時期に電子改革が始まっておりますが、現在、圧倒的な行政効率を、イギリスの〇・三%と言われるような行政効率を実現をしているわけであります。
また、エストニアは、独立時からe―エストニアを国是とし、IT国家を建設してきましたが、これについては、エストニアが旧ソ連の科学技術の拠点の一つであり、旧ソ連時代から情報通信技術の分野に強い大学が存在していたこと、独立当初は国づくりに政府が忙しかったため、IT化については専門家に任せてしまったことが功を奏したとのことでした。IDカードは一〇〇%近く普及し、既に電子政府も実現しているとのことです。
まず、今現在、国際的なIT国家としての日本の位置づけなんですけれども、OECDデジタルエコノミーアウトルック二〇一七によれば、モバイルブロードバンド普及率では、日本は現在世界第一位、そしてインターネット速度では第六位という位置づけだそうであります。二〇一七年の段階ですが。
最初に、大臣所信の中に、世界最先端のIT国家を実現できるということが書かれております。 しかしながら、現状を見ますと、他の委員会でも問題になっておりますとおり、例えば、年金機構におきましては、外部業者に手入力を委託していると。国民から手書きで上がってきた資料を、業者に一枚一枚手入力で電子化させている。
国民の皆様方が市役所などの行政手続に費やす時間と労力というのを削減して、生活の質的向上を実現するということは、世界最先端のIT国家を目指す上で必要な取組です。例えば、電子申請システムが整備されていても、添付書類を紙で提出しなくてはならない場合など、かえって国民に多大な負担というのをかけることもあります。
今後、こうしたデジタル改革を地方や民間にも横展開することで、国民や企業に大きなメリットが実感できる、そんな世界最先端のIT国家をしっかりと目指してまいりたいと思います。
IT政策については、国民一人一人が世界最先端のIT国家であることを実感できるよう、あらゆる電子申請における添付書類ゼロの実現や、オープンデータの推進などの施策に重点的に取り組んでまいります。 原子力政策については、原子力委員会が昨年七月に策定した「原子力利用に関する基本的考え方」を踏まえ、国民の理解と信頼を得られるよう、関係機関と連携協力しながら取り組んでまいります。
IT政策については、国民一人一人が世界最先端のIT国家であることを実感できるよう、あらゆる電子申請における添付書類ゼロの実現や、オープンデータの推進などの施策に重点的に取り組みます。 日本社会を根幹から揺るがしかねない少子化の危機を脱することは、待ったなしの課題です。現役世代の結婚、出産、子育てに関する不安を解消し、その希望を実現していくことが重要です。
IT政策については、インターネット等を通じて流通する多様かつ大量の情報を活用することにより、国民一人一人が世界最先端のIT国家であることを実感できるよう、官民データ活用推進に重点的に取り組んでまいります。 日本社会を根幹から揺るがしかねない少子化の危機を脱することは待ったなしの課題であり、現役世代の結婚、出産、子育てに関する不安を解消していくことが重要です。
消防については以上で、次に、IT国家を目指そうということで、総務省を初め、たくさんいろいろな努力をされております。 国会でも、利用されている方がどれぐらいいてるかちょっとわかりませんけれども、衆議院の本会議場の前とかでも、衆議院のWiFiをつなげられるようになっています。私はまだちょっとつなげたことがないんですけれども、何カ所かでWiFiにつなげられるようになっております。
例えば、では、家族が行ってはいけない、行っていいと言っているかどうか、紙を持ってきて証明しろとか、それは非現実的な話だと思いますし、世界最先端のIT国家を目指すという日本の姿勢としても、そういうアナログっぽいやり方は決していいと私は思っていません。そうなりますと、日本ならではの、ITを使ったいろいろな証明の仕方があるんじゃないかなというふうに思います。
そして、やはりICTそれからデータの利活用というのは、私はグローバルな競争を勝ち抜く鍵であると思いますし、その戦略的な利活用をとにかく図っていくということで、政府で、IT国家創造宣言を踏まえて、オープンデータの推進、それから個人情報に係る方策というのを体系的に整合性を持って推進してきている、そのようなつもりでおります。
だからこそ、人々が安心して帰還し、子供たちを教育し、三十年たった今では、当時の子供たちは今働き手となり、先ほどのようにIT国家になって国を支えているのです。 さて、そこで我が福島県はどうかということを本日質問させていただきたいと思います。 地元紙である福島民報の特集に、三月十八日、十九日と掲載されておりましたけれども、福島県の子供たちの十八歳までの医療費は現在無料です。
世界一のIT国家であるエストニアは、国政レベルの電子投票、デジタル署名、医療のIDカード、e—Policeなどを実現しております。ITを活用することによって、国民にとっても企業にとっても、社会がより便利になり、効率的になるからという説明でした。
これまでに述べてきましたように、サイバーセキュリティーは、世界最先端のIT国家実現といった成長戦略の礎でありますとともに、また、オリンピック・パラリンピック大会の成功や国家安全保障にもかかわりまして、今後の日本にとって極めて重要なテーマであります。 これにつきまして、民間に任せるのではなくて、ぜひ私は国に主導的役割を担ってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
そんな中で、昨年の十二月二十日、日本は今の安倍政権においてもあと二年先の世界最先端のIT国家の創造宣言をされておりまして、日本再興戦略の中でもそのことをはっきりとうたっておるわけでございますが、きょうは初めて経済産業委員会でこの点をちょっとお伺いいたします。