2008-04-24 第169回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
今ＩＴの話が出たんですが、中小企業の生産力向上というテーマの中に中小企業のＩＴ化推進というのをいつも議論させていただいているわけですけど、そういうＩＴを、例えばＡＳＰとかいう仕組みを使おうと思っても、中小企業の方は余りまだ理解が普及していないために、どうやって自分たちのＩＴ化、効率化をしていいのかもよく分からないという方も大変いらっしゃると思うので、こうした三百の拠点でそうしたことのアドバイスみたいなことも
今ＩＴの話が出たんですが、中小企業の生産力向上というテーマの中に中小企業のＩＴ化推進というのをいつも議論させていただいているわけですけど、そういうＩＴを、例えばＡＳＰとかいう仕組みを使おうと思っても、中小企業の方は余りまだ理解が普及していないために、どうやって自分たちのＩＴ化、効率化をしていいのかもよく分からないという方も大変いらっしゃると思うので、こうした三百の拠点でそうしたことのアドバイスみたいなことも
さらに、十九年度についてでございますけれども、農山漁村のＩＴ化を効率的、一体的に推進いたしまして、農村地域におけるＩＴ化への取り組みを加速化させる観点から、ＩＴ化に向けた具体的な調査それから検討、構想づくり、こういったことを支援するためのソフトの助成措置であります農村地域ＩＴ化推進支援事業も創設することとしたところでございます。
このほか、質の高いサービスの効率的な提供のため、保健、医療、福祉分野におけるＩＴ化推進のためのグランドデザインを本年度中に策定するほか、治験環境の充実など医薬品・医療機器産業におけるイノベーション促進、国際競争力強化のための取組を進めてまいります。
このほか、質の高いサービスの効率的な提供のため、保健、医療、福祉分野におけるＩＴ化推進のためのグランドデザインを本年度中に策定するほか、治験環境の充実など医薬品、医療機器産業におけるイノベーション促進、国際競争力強化のための取り組みを進めてまいります。
次に、本年一月、ＩＴ化推進施策に関する行政評価・監視の結果に基づき、ケーブルテレビ事業の補助対象を放送のデジタル化に対応できるものに限定することなどについて勧告いたしました。 次に、十三ページになりますが、バリアフリーの推進に関する行政評価・監視の結果に基づき、交通バリアフリー法に基づく基本構想制度を効率的かつ効果的に機能させるための運営の見直しなどについて同一月に勧告いたしました。
あるいは事業推進費、中にはＩＴ化推進費とか、何かもう違う名目から、たしか内閣府だったと思いますけれども、青年の船事業費の中からも人件費が出ているんです。 つまり、実態が把握できないんです。この金額が、人数は、総務省の人事・恩給局というところで人数だけは七月一日時点把握していますけれども、人件費はどこもとっていないから、こちらで独自に調べたら、一千億円。平成十六年度です。
まず第一は、ＩＴ化推進政策における個人情報保護法案の位置付けと関連性についてのお尋ねでございました。 本法案は、より良いＩＴ社会を実現し、国民が安心してＩＴ社会の便益を受けられるようにするため、個人情報の保護のための制度的基盤を整備しようとするものであります。
まず、政府は、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、いわゆるＩＴ戦略本部を設置し、ＩＴ化の迅速な推進に努めておられますが、そもそも小泉構造改革においてＩＴ化推進政策はどのように意義付けられ展開されているのか、そしてこの分野での総理の考える日本の未来像はどのようなものなのか、その構想をお伺いしたいと思います。
ＩＴ化推進政策についてでございますが、我が国では、世界最先端のＩＴ国家の実現に向けてＩＴ戦略本部を中心にＩＴ政策を進めているところであり、これまで世界で最も安い水準の高速インターネットサービスを実現するなど、数多くの成果を上げてまいりました。 ＩＴは、新市場の創出など、日本経済を再生させる上で極めて重要な役割を担っております。
ＩＴ化推進は積極的に進めよう。しかしながら、個人情報は保護をされなければいけない。また、今の政府、自治体が進める電子政府、電子自治体は、サプライサイドの視点が強過ぎてユーザーサイドの視点に欠けているのではないか。そして四点目は、先ほど第二の公共事業と言われるように、二兆二千億の年間支出、非常にその予算の使われ方に問題が多い。以上四点をもって審議に入りたいと思います。
一つは、「産業力強化のためのＩＴ化推進」という項目の中でこういう指摘がございます。「日本の特徴を生かした移動型（モバイル）、どこでも型（ユビキタス）のＩＴ社会を構築する。」という方針が示されているわけでございますが、ここで言われているところの日本の特徴とは何か、そしてそれをどう生かすのか、御説明いただきたいと思います。
そういったことも含めて、政府が今後、電子商取引の促進、ＩＴ化推進のために施策の基本理念をどう構築していくか、そういうネット市民社会のいわば草の根からの盛り上げと同時に、政府としてのきちんとビジョンや理念を明確にした指導性も重要だと思いますけれども、大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君） 海野先生御指摘のとおり、中小企業のＩＴ化推進にはＩＴ化へのアドバイザー育成が重要と考えております。とりわけ、個々の中小企業の状況をよく把握した上でＩＴに関する的確なアドバイスを行い得る人材が求められております。
○政府参考人（中村利雄君） 中小企業庁におきましては、中小企業ＩＴ推進計画というものを策定いたしまして中小企業のＩＴ化推進を図っているわけでございます。 このために、経済産業省全体としまして、平成十二年度補正予算、十二・六億円でございますけれども、これによりまして商工会、商工会議所及び中央会にパソコン等を整備いたしましてＩＴ研修の実施を支援いたしました。
四月に中小企業庁では中小企業ＩＴ化推進計画を御発表になりました。その中に、それを拝見しますと、しばしば商工会という文言が出てくるわけでございまして、中小企業のＩＴ化のために商工会が一定の役割を果たすことが必要との認識に立っていると思います。そうした中で、商工会に求められる課題としまして、ＩＴの導入段階に応じた研修あるいは経営アドバイスということが挙げられております。
中小企業は、やはり業種あるいは業態等によって進展にも相当差があるわけでございまして、きめ細かな支援策を講ずる必要があるということで、この目標に従いまして、中小企業ＩＴ化推進計画を近々策定するということで準備を進めているところでございます。
そのために、現在、具体的な取り組みを定めました中小企業ＩＴ化推進計画というのを中小企業庁で取りまとめ中でございます。昨日、パブリックコメントを締め切ったわけでございますが、近々策定することといたしているわけでございます。
今国会でもＩＴ基本法が審議されておりますが、さらなるＩＴ化推進のためには、ネットビジネスにおけるトラブルを予防するための消費者教育、これが最重点だということは論をまたないわけでございます。