2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
更なる取組として、法人設立や不動産登記、そして民事訴訟などのＩＴ化というものを直近進めておりまして、一番直近のこの調査におきましてはランクが上がるであろうというふうに予測をしております。 その一方でございますけれども、この調査のやり方についても、少々、日本のほか、先進国、フランス、ドイツ、イギリス等々では疑義を示している部分も実はございます。
更なる取組として、法人設立や不動産登記、そして民事訴訟などのＩＴ化というものを直近進めておりまして、一番直近のこの調査におきましてはランクが上がるであろうというふうに予測をしております。 その一方でございますけれども、この調査のやり方についても、少々、日本のほか、先進国、フランス、ドイツ、イギリス等々では疑義を示している部分も実はございます。
現在、この保育のＩＴ化、デジタル化についてどれだけの予算を厚労省は取っていらっしゃるのか、また日本全国の中でどれだけの保育園がデジタル化を進めているのか、こういった現状について伺いたいと思います。
ＩＴ化が進まない一つの理由として、やはり経営者の理解というものもあることも事実であります。 独立行政法人中小企業基盤整備機構では、全国九か所に中小企業大学校を設置し、中小企業の経営者等を対象に、経営課題を見出して解決する力を習得するためのプログラムをオンラインも活用しながら提供しているところであります。このプログラムは、年間約二万人、これまでに約六十九万人が参加をしております。
そして、もう一つ、企業に対するＩＴ化のアンケートの結果を私見ておりまして、気になるところがありました。経営者がデジタル投資に乗り気にならない理由として、どう活用していいかが分からないというお答えが意外に多いんですね。つまり、人手でやっていたところをＩＴ化して業務の効率化、経費削減というのは分かるけれども、だけれども、成長にどう活用できるのかが分からないと。
かねてより私申し上げているように、この国は特に医療や介護分野でＩＴ化が非常に遅れている。それに関連していると思うんですが、ＡＩの開発というのも、人工知能ですね、非常に遅れている。世界で一番ＣＴやＭＲＩの台数が多いのに、なぜ日本がそれを開発できなかったのか。 例えば、コロナのこともそうです。ＣＴのＡＩ診断が一番確実だというふうにもう言われています。
総理は、就任以来、様々な分野のＩＴ化であるとかデジタル化であるとか、こういったことを非常に熱心に取り組んでこられたんだと思います。そういった中でいえば、医療の分野は、残念ながら、ＩＴ化、デジタル化というのが非常に私は遅れているというふうに認識をしております。 例えば、今回の新型コロナの保健所の対応でも、いまだにファクスが毎日大活躍をしているんです。
やっぱり高齢化すると、私もそうなんですけど、意欲が減退したり、あるいは業態変更するとか新たな局面展開をと言われても、ちょっとなかなか難しいところありますし、ＩＴ化を進めることなどの取組もなかなか進みづらいものがあると思います。 でも、経営者が交代すると、次世代にバトンタッチされますと、これまでの経営手法へのこだわりとか思い込みから解放もされます。
その要件にさせていただいた理由なんですけれども、これは我々の反省点でもあるんですが、これまでの日本の企業のＩＴ化というのは、非常に部門ごとに、何かソフトウエアを入れるとか、パソコンを、コンピューターを入れるとかいうのがすごく多くて、社内でもつながっていないというのが結構あったわけであります。
現在のように、自動車産業を始めとする製造業が牽引をして、中小企業が国内中心に活躍をする日本であるのか、それとも、ＩＴ化、デジタル化の中で、製造業ではなくて、どちらかというとサービス業の方にシフトをしていき、それが特化していくのか。 こうしたことに関する明確なビジョンなくしては正しい政策を打っていくことはできないと思いますので、大臣の目指しておられる社会像を改めてお伺いしたいと思います。
案件によりまして長期間掛かっているものもございますが、こうしたＩＴ化の促進によりまして迅速な給付に努めてまいりたいというふうに思ってございます。 また、併給の調整の関係につきましても、今ほど保険局長からの答弁にもございましたとおり、法令的な制約の中でこれまでできなかったという状況でございますが、今般の法改正が成立すれば調整ということは具体的に可能になるわけでございます。
○足立信也君 繰り返しになりますけど、厚生労働省のＩＴ化ということでどれだけ今まで問題事案が生じてきたか、少なくともこの一、二年。ということを考えると、大丈夫かなと思うんですね。まあ大丈夫じゃないでしょうという声が聞こえます。また委員会のテーマが一つずつ増えていくんじゃないかという気がしますけれども。 もう一つ、併給調整の問題というのはもう一つあって、これ、傷病手当金と年金ですよね、障害年金。
○足立信也君 効率化の最たるものはやっぱりＩＴ化だと私も思うんですね。非常に遅れているというのがまた一つの事実で、東さんなんかはその厚生労働省がＩＴというとまた何か問題が起きるんじゃないかと多分言われそうな気がしますけど、今までのいろんな問題でね。 これ、例えば今労災勘定の話をしましたけれども、これとの連携でＩＴ化というお話になってくる。
先ほどあるように、この視覚障害者に対しての雇用の場における配慮ということに関してなんですが、視覚障害者はパソコンを使う場合、これからＩＴ化どんどん進んでいく中で当然のことながらそういう機会が増えていきますし、実際そういう能力持っていらっしゃる方も多くいらっしゃるんです。画面の文字を読み上げるスクリーンリーダーという合成音声ソフトというものを使っていらっしゃるケースが多々あります。
この前、参考人質疑のときに、医療分野はＩＴ化が極めて遅れていると、これは世界中から日本は言われていることで、ＡＩについても遅い。例えば、自衛隊中央病院ですか、ダイヤモンド・プリンセス始めとして最初に診た、一番精度の高い診断は何だったかというと、ＣＴだということですね。
そして、もう一点、今、ＩＴ化ということの流れの中で自動運航、自動運転といったことも考えられるというふうに思うんですけれども、これが、現状はよく御存じだと思われますので、現状どこまでこれが可能で、今後どこまでそれが進んでいって置き換わっていくというようなことになるのだろうかということに対しての御見解をいただければというふうに思います。
また、ＩＴ化について、政府は今までも促進するため政策支援を行ってきておりますが、必ずしもそれが付加価値の向上、生産性の上昇に結びついておりません。日本のＩＴ化投資は多くても、それが、維持のための投資が中心で、ビジネスモデル改革の投資に結びついていないという調査結果もございます。
医療に関する膨大な個人情報のＩＴ化に伴い、そのデータセンター設置に関心を持っています。データセンターは機器の冷却に大量の電力を使います。広い土地と電気料の安さ、そして建設許可の手続から、中国が優位にあるとのことです。
ですので、ＩＴ補助金にしても、例えば、顧客の管理とかレジとかそういうものをＩＴ化するということを通じて新たなサービスを生むことができたであったり、そういう価値を新たに付与することができる、そういうところまでしっかり踏み込めていろいろなことをやっていけば、やはり生産性の向上ということになるとは思うんですけれども、どうしても、単に、ＩＴを使って少しバックオフィスの業務などが効率化をされましたね、コストが
その上で、収益の改善のために銀行がＩＴ化や地域経済の活性化などの事業に参入するにせよ、銀行法が定めた業務範囲規制の趣旨がないがしろにされてはなりません。他業リスクの排除、利益相反取引の防止、優越的地位の濫用の防止といったこの原則の重要性が本改正によっても維持されるのか、されるというのであれば、どのようにそれは保障されるのか、お答えいただけますか。
一つ、超低金利、マイナス金利下の銀行収益の悪化、二つ、ＩＴ化の進展等による銀行を介さない資金移動、決済方法の発展、三つ、ＩＴ業と金融業との間の境界の融解、四つ、地域経済の活性化への銀行の貢献と期待と述べております。 本改正の背景について、金融庁自身の認識をまずお伺いしたいと思います。
現在は、恐らくその当時とは大きく違って、デジタル化、ＩＴ化、そういったものが進んでいるんじゃないかというふうに思います。例えば、地図データの上にインフラデータだとか様々な被災データ、こういったものを載せて共有できるようなシステムを恐らく今は構築されていると思います。
生産費調査の中できちんと、省力化機械とＩＴ化の費用、初期費用とか、毎月のメンテナンス費用とか、そういうものをきちんと織り込んでできるような省力化機械、ＡＩ化の導入に取り組んでほしいんですけれども、その点について農水省にお伺いいたします。
経済産業省といたしましては、世界でも高品質と評価されている日本の繊維製品を支える事業者の皆様が国内外の市場の変化に柔軟に対応できるように、業界の方々の声を丁寧にお伺いをしながら、当省の用意をいたします様々な支援策を活用して、思い切った事業再構築に向けた新製品の開発や、新たな販路の開拓、ＩＴ化等による生産性の向上、ブランド力の強化、さらには海外市場への進出まで、意欲のある事業者の取組をしっかりと支援してまいりたいと
次に、刑事手続のＩＴ化についてお尋ねをしますが、昨年の七月に決定されたＩＴ戦略でもこの裁判関連手続のデジタル化も掲げられています。その中で、この刑事手続に関しましては、令状の請求、発付を始めとする書類のオンライン化の、受交付ですね、それから、刑事書類の電子データ化、オンラインを活用した公判など、捜査、公判のデジタル化方策の検討を開始するとされております。
そもそも、日本のこのＩＴ化といいますかデジタル化というのは、ＩＤなきまま今までやってきたがために、非常に中途半端なサービスしか提供できない上に、非常に基盤が脆弱だったと思っています。
それから、ＩＴ化なんかも進んでいるわけですから、登記なんて今までほとんど書類を一生懸命作るということがＩＴ化でどういうふうに変わるのか。 この辺り、大臣、この土地の問題についての今回の改正でどんなふうに捉えていらっしゃるか、聞かせてください。