2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
このため、現在、関係省庁の役割分担の下、大学、専門学校などにおける社会のニーズを踏まえた、産学連携による実践的、専門的な教育プログラムの開発促進、実務家教員の育成、活用、ＩＴ・ＩＴ利活用分野における人材育成、スキル転換の支援、キャリアコンサルティングの充実によるキャリア選択の支援など、各施策の有機的な連携、充実に取り組んでおります。
このため、現在、関係省庁の役割分担の下、大学、専門学校などにおける社会のニーズを踏まえた、産学連携による実践的、専門的な教育プログラムの開発促進、実務家教員の育成、活用、ＩＴ・ＩＴ利活用分野における人材育成、スキル転換の支援、キャリアコンサルティングの充実によるキャリア選択の支援など、各施策の有機的な連携、充実に取り組んでおります。
最後四点目、人材育成の強化についてでございますが、大学における高度なＩＴ人材の育成、ＩＴ講習の充実などによります国民のＩＴ利活用能力の向上、学校教育の情報化等に取り組んできているところでございますけれども、平成三十年において約二十二万人のＩＴ人材が不足をしております。
特に、安倍政権下、二〇一三年には世界最先端のＩＴ国家創造宣言が出されまして、二〇二〇年までに世界最高水準のＩＴ利活用社会を実現すると既にされていたわけです。
このため、事業承継を促進するとともに、設備投資やＩＴ利活用の促進などに取り組み、経済の好循環の恩恵を中小企業、小規模事業者にしっかりと波及させていきます。 中小企業の強靱化を考える上での正確な実質賃金データの必要性と、厚生労働省へのデータの要求についてお尋ねがありました。
これらの三業種は製造業のサプライチェーンを支える基幹的産業ともいうべき産業でありますし、また、ＩＴ利活用などの生産性向上や国内の人材確保のための取組を行ってもなお人手不足が深刻であると考えられますことから、新たな在留資格制度の対象とする方向で検討しているものでございます。
「今後五年程度の期間（二〇二〇年まで）に、世界最高水準のＩＴ利活用社会の実現」、こういうふうに書いてあるわけですね。 そうであれば、エストニアがやっていて、何で日本はできないんですか。人口百三十万人ができて人口一億二千万人はできないという確たる理由は、私はないと思います。
経済産業省としては、このように、意見交換を通じてエストニア政府から得られた知見を生かしながら、ＩＴ利活用による行政手続の簡素化、また、行政自身の簡素化、効率化だけじゃなくて、これを通じて行政サービスを利用される民間の方の効率も上がって、日本経済全体の生産性向上にもつながるということを目指していきたいと考えている次第でございます。
中小企業、小規模事業者の生産性向上の実現に向けては、ＩＴ利活用の推進に係る支援は必要不可欠だと思っております。データ利活用の環境が整えば、こうした支援の重要性はより増してくるものと認識をいたしております。
中小企業のＩＴ利活用の状況につきましては、平成二十八年に実施されたアンケート調査によりますと、ワードやエクセルといったいわゆるオフィスソフトの活用でさえも約五五％にとどまっておりまして、経理などパッケージソフトでは全体の四〇％、収益に直結する調達、販売、受発注管理などにつきましては約二〇％にとどまっているのが現状というふうになっております。
このため、中小企業・小規模事業者の設備投資やＩＴ利活用を強力に後押しすることが重要であり、今回の法案でも、認定を受けた中小企業者に対して、自治体の判断により固定資産税をゼロにする制度や、ＩＴ導入支援のためのＩＴベンダーなどの認定制度を新たに導入することとしています。
二〇一六年のある調査によりますと、電子メールすら活用していない企業が約半分あって、業種別のＩＴ利活用率では、医療業、運輸業では約四〇％台、飲食業に至っては三〇％台ということで、サービス業の利用率が非常に低い結果になっています。
そこでお伺いいたしますが、中小企業・小規模事業者に対して今後どのようにＩＴ利活用の推進に取り組んでいかれるのか、その方向性をお聞かせください。
また、厳しい経営環境の中でもチャレンジする中小企業の生産性を向上するため、革新的な物づくり、サービスの開発に取り組む中小企業の設備投資やＩＴ利活用を促進してまいります。 さらに、下請取引の適正化につきましては、現在、自主行動計画の実施状況についてのフォローアップ調査を行っており、その結果を年内をめどに公表する予定であります。
その際、これもまさに御指摘のとおり、個社のみならず、地域ごとあるいは業種ごとにこうした導入が進められることで、ＩＴ利活用のためのコストあるいは効果、こうした面で一層、個社にとってもメリットが大きくなるものと考えています。
ＩＴ政策については、ＩＴ利活用が生産性革命を初め我が国が直面している諸課題を解決する重要なツールであるとの認識のもと、世界最先端ＩＴ国家創造宣言に基づき、安全、安心、快適な国民生活の実現に向けて、ＩＴ政策の司令塔として、政府ＣＩＯとともに取り組んでまいります。
ＩＴ政策については、ＩＴ利活用が生産性革命を始め我が国が直面している諸課題を解決する重要なツールであるとの認識の下、世界最先端ＩＴ国家創造宣言に基づき、安全、安心、快適な国民生活の実現に向けて、ＩＴ政策の司令塔として、政府ＣＩＯとともに取り組んでまいります。
政府も昨年の十二月、内閣官房ＩＴ総合戦略室は、ＩＴ利活用を行う新たなサービス、シェアリングエコノミーの適正な運営の確保のための対応を中間整理でまとめております。ここでは、外国企業にも日本国内に事務所の設置を求めて、安全や衛生に必要な規制を設けようじゃないかと、こういう方向性が取り決められたわけですね。これ当然の措置だと思います。ところが、本年五月の中間整理二からはこれが削除されました。
政府は、この間、この民泊規制について議論を重ねて、昨年の十二月の十日に内閣官房ＩＴ総合戦略室は、ＩＴ利活用を行う新たなサービス（シェアリングエコノミー）ですけれども、の適正な運営の確保のための対応を中間整理としてまとめております。シェアリングエコノミーの適正な事業運営の確保のためのルール整備の在り方、どういう中間整理が出されたのか、紹介してください。
ＩＴ政策については、ＩＴ利活用が、生産性革命を初め我が国が直面している諸課題を解決する重要なツールと認識しております。 特に、システム改革、業務改革によるコスト削減の徹底などの国の取り組みの成果の地方への横展開や、ＩｏＴやＡＩなどの技術基盤を生かすためのデータの流通環境の整備により、安全、安心、快適な国民生活の実現に取り組むことが重要と考えております。