2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
私が専門にしているＩＴとか、そういった分野への、ＩＴ分野への投資だって、予算だって、この二十年間全く変わっていない、増えていない。 こういっためり張りのある予算配分をするということだと思いますけれども、これについての財務省の見解はいかがですか。
私が専門にしているＩＴとか、そういった分野への、ＩＴ分野への投資だって、予算だって、この二十年間全く変わっていない、増えていない。 こういっためり張りのある予算配分をするということだと思いますけれども、これについての財務省の見解はいかがですか。
まちづくりのデジタルトランスフォーメーション、ＤＸであるとかプラトーとか、すぐにはなかなか理解がし難いわけですけれども、私、先日、ＩＴ分野に詳しい技術系の方から、国土交通省が三月末に一気に五十六都市の３Ｄ都市モデルを発表した、プラトーという名前なんだけれども大したものだと、オープンデータのため誰もが利用できるので、都市のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションですけれども、これを一気に進める可能性があると
とりわけ、平井大臣もうなずいてくださっていますけれども、このＩＴ分野において谷脇さんがどれだけの功績を上げてきたか。さっきまでいた向井さんは、いなくなっちゃいましたけれども、私は、本当に、向井さんと谷脇さんがコンビでこの日本のＩＴ政策、デジタル政策を引っ張ってきた、平井大臣も随分助けられたんじゃないかなと思います。
の業務運営、利用者保護というのを非常に第一に掲げられて、強い指導ができる銀行や保険にはかなりそういうことを会議でも徹底されてきたんだけれども、このＩＴ、フィンテック分野は、この時代の流れもあるかも分かりませんし、そういうちょっと、非常に頑張る、政治家の圧力もあったかも分かりませんけれど、全体として、この金融庁が掲げてきた顧客本位の業務運営、フィデューシャリーデューティー、これはこのフィンテックやＩＴ分野
また、この分野においては、民間に専門的知識や実務経験を有する方が多くおりますので、公募採用、それから官民交流によりまして、例えば、ＩＴ分野に関する省庁横断的な検査を実施する検査室の室長ですとか、あるいは部内の情報システムの整備、運用に当たる室長級職員といった幹部職員も民間から採用するなど、民間の知見を積極的に活用することとしております。
それから、ＩＴ分野、建設分野など、それぞれの分野で受けやすく即効性のあるリカレント教育、出口の見えた、しかも短い期間でのそうしたプログラムも提供していきたいと思っております。 他方、引きこもりの方々を始めとして社会参加への支援が特に必要な方々には、相談支援機関のアウトリーチ機能を強化をしていくなど、それぞれの方々の事情に応じて息長く寄り添った支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○ながえ孝子君 先ほど、中学生それから高校生の皆さんの意識といいましょうか、将来どういう職業に就きたいかというのを拝見しまして、ＩＴ分野を目指しているといいましょうか、志向しているのは男性ばっかりなんですね。男子ばっかりで女性の方が全然いなかったので、あれ、本当かなと。理系女子というのも最近言われるのにどうなのかしらと思いまして。そういう、業界からして、女性という未開の市場があるわけですよね。
ですから、そういったものをしっかりと説明をしていかなければならないと思いますけれども、このＩＴ分野の用語は、デジタルトランスフォーメーションを始めとして、国際的にも用いられている用語なので、経済産業省としても日本語訳せずに用いているところでありますけれども、平易な言葉での説明というのも必要であると思っております。しっかりとその意識を高めるための説明に心がけたいと思っているところであります。
特にＩＴ分野ですね、ＩＴ分野が今、人手不足が非常に激しい。しかも、ＩＴ分野というのは、求められている技術とか技能というものがある程度きちっと明確化をされている。その技能にちゃんと相対した教育プログラムというものもある程度はっきりしているということで、当面はＩＴ分野に少し軸足を置きながら、具体的なこのリカレント教育のプログラムを進めていく。
今回も、でも、ＩＴ総合戦略室という平井大臣が所掌しているところのほかに、巨大ＩＴ規制の組織をわざわざつくるということなんですけれども、ここは、官房長官と平井大臣、それぞれおられますけれども、こういったＩＴ分野を統合した、経団連からも情報通信省という構想も出ておりますので、こういったものをつくっていくということを、ＩＴ政策全般の見地からもぜひ御検討いただきたいと思うんですが、平井大臣、来ていただいていますので
さらに、ＩＴ分野の事業リスクを抱えることで銀行等の経営リスクが高まれば、日本の金融システムの不安定化になりかねません。 なお、本法案による暗号資産の規制強化は利用者保護を進める上で当然の措置であり、賛同しておりますが、以上のように、金融機関の業務範囲の拡大については問題があり、全体として反対とさせていただきます。 修正案につきましては、見解を異にします。 終わります。
フィンテック協会に入っているところだけ話を聞いているからオーケーですよという話じゃないということと、また、確認させていただきたいのは、この銀行法の改正、このオープンＡＰＩを導入することを義務付けるがゆえに、銀行も今まで禁止されていたＩＴ企業への進出、ＩＴ分野への進出を許したわけでございますので、このオープンＡＰＩをきちんと進めなければ銀行系のフィンテックばっかりになっちゃうという危惧がございますので
そういう中で、このＩＴ分野も、現在、従事者が九・七万人で、不足数が約一・五万人。これは経産省の数字ですかね、で出ていますし、二〇二〇年には、その一・五万人の不足数が四・八万人に拡大すると言われていますし、情報セキュリティー人材は、現在二十八万人おられるけれども、不足数は約十三万人。これまたオリンピックの年の二〇二〇年には、不足数が二十万人弱になる、拡大するというふうに推計されています。
インドが二〇二二年には十三億人である中国の人口を抜いて世界第一の人口になるとも言われておりますし、ＩＴ分野での経済成長などを考慮しますと、まさに大国の道を進んでおり、日印関係の深化というのは重要であると考えております。 今回のこの日印の会談の中では、両国の間で今後閣僚級の２プラス２を立ち上げること、またＡＣＳＡの正式交渉開始、海洋安全保障面での協力体制強化などが取り決められたと伺っております。
あわせて、観光やＩＴ分野における特区事業の追加提案が沖縄県、県庁から出されたことは承知をさせていただいております。 農業支援外国人受入事業の追加につきましては、今後、先生今おっしゃいましたように、諮問会議に諮られた後に正式に認められるものでございます。また、観光やＩＴ分野のその他の追加提案につきましては、今後、沖縄県において更なる検討がなされるものと承知をさせていただいております。
アルメニアでは、近年、ＩＴ分野における豊富な人材を基にして外資系企業への優遇措置や法整備などに積極的であると伺っておりまして、我が国との投資協定によりまして、アルメニアにおける我が国企業の安定した活動や投資拡大、そして経済関係の一層の発展が期待されているところでございます。
委員おっしゃいましたように、近年、ＩＴ分野に力を入れるなど経済的にも潜在力のある国と理解をしております。 私の日・アルメニア外相会談は実に五年ぶりだそうでございまして、もう少しこのアルメニアと日本の国の関係の強化ということをやらなければならないというふうに思っております。 今月八日に首相が新たに就任し、昨日、外務大臣が新しく就任をされました。
ただ、これは国内の話であって、海外に目を向けてみますと、海外では一九九〇年代、今から既にもう三十年近く前にそろそろなりますけれども、ＩＴ分野の急発展に伴って、標準化を通じた市場獲得の推進という活動が既に始まっていました。もう三十年近く前にこういう動きが世界にあったということであります。
第四次産業革命が進展をいたしまして、ＩｏＴ、またＡＩといった、いわゆるＩＴ分野での技術革新によって社会経済構造が急激に変化をしてきております。
経産省では、第四次産業革命の進展に伴って重要性が増すデータサイエンスですとかＩｏＴソリューション、またこれも片仮名で済みませんが、といった領域ごとのＩＴスキル標準を順次策定をして、その領域の追加も行っていきたいと思いますし、さらに、ＩＴ分野における社会人の学び直しを促進する第四次産業革命スキル習得講座認定制度を去年の七月に創設をして、ことしの一月に、第一回の認定として、ＡＩですとかデータサイエンスですとか
しかし一方で、ＩＴ分野といっても、やはり民間だけでは対応が難しい、リスクがある、あるいは一定期間時間がかかるというような分野については、これは産革機構が対応する必要がある案件もあるだろうというふうに思っています。
○福家参考人 冒頭でも、アメリカＩＴ企業の市場支配力ということで申し上げましたけれども、やはり日本は、ＩＴ分野というのが、一番競争力が現状劣っている分野ではないかと思うわけですね。 皆さん方が使われているスマートフォンにしても、日本はやたらとアップルのシェアが高い。