2020-05-27 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
そこで、法律自体、ＩＴ先進国を目指すこの国が、デジタル化を前提とした法律ではないというのが大半です。これから、デジタルの専門家を投入して、デジタル化を前提とした法整備、法のチェックというのを進めるべきじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
そこで、法律自体、ＩＴ先進国を目指すこの国が、デジタル化を前提とした法律ではないというのが大半です。これから、デジタルの専門家を投入して、デジタル化を前提とした法整備、法のチェックというのを進めるべきじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
もう一つ、私、例を挙げさせていただきたいのは、先日、私は世界のＩＴ先進国と言われるエストニアに視察に行ったんですけれども、こちらはスタートアップビザというのがあって、起業しようとするのが非常に簡単なんです。簡単にビザを発行してもらえるんですね。簡単にビザを発行してもらえるので、世界から多くの有望なスタートアップが誘致できているんです。
今御指摘のエストニア、これはもう大変なＩＴ先進国で、私は、現地に行ったときに、閣僚が首からＩＣカードをぶら下げていて、それで全部決裁をしているんだということを聞いて、もうそれもかなり前の話ですけれども、すごいなと思った記憶がありますが、エストニアにおける今お話しの取組も、そうした大きな流れの一環だというふうに思っています。
ぜひ、エストニアとの関係を深めて、ＩＴ先進国から学ぶところは多いと思いますので、その知見を我が日本にも生かしていただきたいというふうに思っております。 そして、ここ二、三年のＩＴ分野の発展というものは非常に目まぐるしいものがあります。国際社会においても、このＩＴ技術、サイバーセキュリティーに関する日本からの国際協力についての関心が高まってきていると私は認識しております。
話題をそのエストニアのサイバー分野に関する協力についての方にちょっと移させていただきたいというふうに思いますが、そのＮＡＴＯサイバー防衛協力センターのあるエストニアは、国政、地方選挙でインターネット投票を導入するなど、ＩＴ先進国でございます。
ＩＴ先進国と言われるアメリカや韓国でも、政府機関から二千万人分、クレジット会社から合計一億人分など、個人情報が盗まれる事件が相次いでいます。
例えば、ネットバンキング等の普及が顕著なＩＴ先進国であるエストニアは、二〇〇七年に世界各地からのＤＤｏＳ攻撃を受けまして、オンラインバンキングサービスが閉鎖される事態に陥ってしまいました。また、国連の電子政府ランキングで一位の評価を得ております韓国では、多数の大規模なサイバー攻撃を受けておりまして、昨年は、金融機関に対する攻撃により国内のＡＴＭサービスが利用できなくなったことがありました。
ＩＴ先進国の日本でなぜできないのかというのは私も常々不満に思っておったところでございますから、これをやっていこうということは私は非常に賛成であります。 また、いろいろ御議論はあるかと思いますが、放送センターの問題。これも随分古くなっておりまして、私も何度も伺っていますけれども、非常に古くなってきている。
世界経済フォーラムのＩＴリポートで世界第一位（同二十一位）のＩＴ先進国に認定され、世界銀行の国際物流効率性ランキングでは三位（同七位）と、ビジネスの効率性は際立っている。加えて、国外からの投資を呼び込むべく、企業グループ内配当金に対する課税控除など、様々な優遇税制を設定している。研究者・技術者など高度人材を海外から戦略的に呼び込む優遇税制も導入している。
内海さんが就任されてからの八年間を振り返りますと、あるいはこの九年間、十年間を振り返りますと、政府は、ＩＴ先進国、世界一のそういうＩＴ国家を目指すということで、ＩＣＴという言葉も日本発でつくられて、盛んに政策的にも力を入れてこられた。資金的にも同様だと思います。
このようなＩＣタグを製品に添付する企業活動を政府としても後押しすることは、ＩＴ先進国の日本にふさわしいイノベーションであり、ユビキタス社会の構築にも一役買うものと考えております。
やはりここは、ＩＴ先進国とも言われる例えばインドですとか、市場が急速に拡大すると予想されるロシアなどとの交渉を重点的に行っていく必要があるのではないかと考えておりますけれども、この点はいかがでしょうか。
○安倍国務大臣 ただいま委員御指摘のように、約五年少し前、森内閣において、日本を世界最高水準のＩＴ先進国にするという目標を立てて、まさにその目標に到達をした、こう思うわけでありますが、政府あるいはまた社会経済活動、そしてまた国民生活も、情報システムに依存することになってまいりました。
そして、私はＩＴ政策を専門にしておりましたが、ＩＴ先進国、フィンランド、デンマーク、スウェーデン、ドイツも含めてですね、これ一けたですよ。これをやるということが正に次の世代を育てるということだと思います。 で、何でこんなことになってしまったかと。いろいろな理由がございます。
もう一言申し添えるとすれば、ＩＴ社会の進展の中で、先進国の事例も見ながらとおっしゃいましたけれども、私ども日本は、ＩＴ先進国である、世界をリードするんだというようなことも一方では言っているわけですから、海外の事例も私も勉強してみますけれども、海外に先駆けるぐらいの気概でぜひ取り組んでいただけたらなと思っております。
それから、ＩＴ先進国で、二〇〇五年には世界最高の水準に達するというんですが、トンネル内で携帯電話が全く使えない。これは地下でも、今、地下鉄でも使えるわけですから、ここら辺は何らかの対策がとれなかったのかと考えました。 あるいは、新幹線車両に一月までは四台の公衆電話があったんですが、使用が少ないというので二台に減らしたということで、長蛇の列になってしまったというのも事実であります。
そのときに、二〇〇五年までに日本を世界一のＩＴ先進国にするんだという、そういう目標の下、頑張ってこられたということは大変評価をしたいというふうに思いますし、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略の中で随分実績も上がっているようでございます。
それで、先ほど総理の方からＩＴ先進国としてという話がありました。私は、そのＩＴ先進国を標榜する日本とすれば当然のことだと思うんですが、いろいろマスコミからの批判もあります。報道の自由という部分で今回かなり何度も何度もやって修正して、一度廃案になったものがまた出てきたと。報道の自由ということがずっと問われてきているんですね。
○世耕弘成君 その国際的な潮流、グローバルスタンダードはアメリカンスタンダードだなどと言われたりする中で、なぜこれだけ国際的な動きがありながら、世界最先端のＩＴ先進国と言われる、私は決してそうは思っていませんけれども、言われているアメリカがなぜ個人情報の保護に関して法律を作っていないのか。この辺の理由はお分かりでしょうか。
私も、昨年の九月以降、精力的に世界のＩＴ先進国と言われる国々を回ってまいりました。インド、シンガポール、韓国、アメリカ、そして最近ではフィンランドを回ってきました。こういった国々、いずれも言えるのが、九〇年代、早いところで九〇年代初頭、韓国のようなところでは九七年だと思いますが、がくっと経済危機を迎えた、財政危機を迎えたと。
それから、これだけＩＴ立国、ＩＴ先進国になるって、ＩＴの私は所管の役所ですから、そこでぜひ、それじゃ電子投票をやろうと。 そういうことを聞きつけて、新見の市長がぜひやりたいと。それで、やれるのかと。そうしたら、やれますと。