2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
さらに、ワクチン接種管理システムを受注したＩＴベンチャーに過去の実績が少なく、公共事業の受注が三百万円以上千五百万円以下の契約が可能なレベルでしかないのに、随意契約で三億八千万円も受注したこと。 このような異常な経緯について会計検査院に検査を要請すべきだという伊藤議員の指摘は、まさに的を射ています。それぞれ担当の大臣も否定していません。
さらに、ワクチン接種管理システムを受注したＩＴベンチャーに過去の実績が少なく、公共事業の受注が三百万円以上千五百万円以下の契約が可能なレベルでしかないのに、随意契約で三億八千万円も受注したこと。 このような異常な経緯について会計検査院に検査を要請すべきだという伊藤議員の指摘は、まさに的を射ています。それぞれ担当の大臣も否定していません。
このため、できるだけ多くの事業者や起業家の方々に御活用いただけるよう、イメージしやすい事例も示しながら、新経済連盟やフィンテック協会などのＩＴベンチャー関連の団体などとも連携をいたしまして、広く制度の普及啓発を行うこととしております。 こういう案件の掘り起こしも積極的に行っていきたいと思います。
できるだけ多くの事業者や起業家に活用してもらえるよう、イメージしやすい例も示しながら、新経済連盟やフィンテック協会などのＩＴ、ベンチャー関連の団体などとも連携をして、広く制度の普及啓発を行うこととしております。例えば、ハッカソンのようなイベントを企画して、積極的に案件の掘り起こしを図ることも考えていきたいと思います。
二十九年度で、先ほど御紹介したＩＴベンチャーの場合は、外国人創業者の特例を活用して経営者が入ってこられて、それが可視光通信で非常に高い技術を持っていたということで、全国初適用となったということでございます。 こういった革新的なビジネスを支援できるよう、我々も制度の普及に努力してまいりたいと考えてございます。
○池田政府参考人 御指摘は、オープンＡＰＩと呼ばれます銀行システムの接続仕様を外部に公表いたしまして、ＩＴベンチャー企業等がこれを利用して新しいサービスの設計、提供を可能とするというものであると承知しております。
米国発のＩＴベンチャー、ウーバーは、スマートフォンのアプリにより利用者と一般のドライバーの間の有償の移動サービスをマッチングをして仲介手数料を取るというビジネスモデルでありまして、全世界で急激に事業を拡大をしています。一方で、インドでは運転者による乗客のレイプ事件が発生したり、世界中で規制当局やタクシー・ハイヤー運転手との間でトラブルを起こすなど、問題も報告をされております。
次に、私の地元福岡市で、アメリカのカリフォルニア州のＩＴベンチャー、ウーバー社が、ライドシェアの実験を行いました。建前上は、これは料金を取っておりませんので、道路運送法の適用外ということで、あくまで実証実験という立て付けで、無料でライドシェアサービスを行っている実証実験が行われました。その実験の内容、また、当局として御対応いただいた対応の内容を併せてお聞かせください。
私の地元福岡での実証実験があったという話なんですが、アメリカのＩＴベンチャーであるウーバー社がことし二月に福岡で実験的にスタートしたライドシェアについてお尋ねいたします。 車に乗って目的地に移動したいという人を利用者と呼ばせていただきまして、それを車で運ぶ人をドライバーと呼ばせていただきますと、一般の利用者と一般のドライバーを、インターネットのアプリでその両者を結びつけまして、目的地まで運ぶ。
名前は言いません、ＩＴベンチャーと言われる人たちなんですけれども。そういうことをされてしまうと、もう政府は何もできないんですね。 そういう意味で、本当に地方公共団体がやるべき、そして本当に地域の中小企業が活性化する調達のあり方、ちょっと本音で御卓見をお伺いしたいと思います。村上先生、お願いします。
サービス産業が成立したわけですけれども、普通、起業支援というのは、結構、ＩＴベンチャーなんかをイメージする場合が多いのだけれども、例えばシリコンバレーに伍していくようなＩＴベンチャー企業というのではなしに、小さな起業をする人たちに対する支援が必要なんではないかなと思います。
ただ、そのかわり、ＩＴベンチャーが生まれたりとか、スカイプというような技術革新が生まれたりとか、いろいろな技術革新も起こってくる。こういう社会を目指すという方向も、将来のあり方として、今、山本大臣がおっしゃったのは、そういう可能性も将来議論されるという趣旨だろうと受けとめています。
他方、クラウドコンピューティングが進みますと、低コストで、なおかつ短い期間で新しい事業を立ち上げられるという非常に恵まれた環境が出てくることも確かでございまして、ＩＴベンチャーでございますとか中小企業にとっても、これは一つの大きなチャンスではないかというふうに私ども前向きにとらえております。
（資料映写） まず、簡単に私のバックグラウンドを少し御説明申し上げたいと思いますが、今からちょうど十年前に創業いたしましたいわゆるＩＴベンチャーの企業でございまして、大学、大学院に通いながらこの仕事を務めてまいりました。
ＩＴベンチャーやバイオベンチャーや、そういうところも含めて、そういうところに派遣するとか、そういうところから来てもらうとか、そういうことももっと盛んにしていかなければいけない。 それから、業種なんかも、例えば役所の方が二年間も出るんでしたら、民間に行くんだったら、官にはなくて民にあるもの、これはやはり営業ですよ。営業でお客様に頭を下げる仕事をもっとやらせた方がいいと私は思います。
その後、ＩＴベンチャーの経営者として、後ほど今日議題になりますベンチャーキャピタルからの投資もいただいた経験もあるわけでございまして、今日はこの二法を一遍に審議をしていただけるということで、私も大変有り難いと思っているところでございます。
ＩＴの利活用拡大につきましては、デジタルコンテンツの制作及び流通の促進、ＩＴ専門家などの人材育成、情報バリアフリーの推進、情報セキュリティー対策などに取り組むとともに、ＩＴベンチャー企業の創業・成長を促進するための環境整備を推進いたします。
受信相談体制の整備、アナログ周波数変更対策等に必要な経費として二百五十一億六千七百万円、デジタルコンテンツの流通を促進をするため、コンテンツ流通関連技術の整備普及等に必要な経費として二十五億五百万円、セキュリティー戦略の総合的推進を図るため、人材の育成、セキュリティー技術の研究開発等に必要な経費として四十億九千六百万円、電波の再配分を迅速に行うための給付金制度の整備、アジア・ブロードバンド計画の推進、ＩＴベンチャー
ＩＴの利活用拡大につきましては、デジタルコンテンツの制作及び流通の促進、ＩＴ専門家等の人材育成、情報バリアフリーの推進、情報セキュリティー対策等に取り組むとともに、ＩＴベンチャー企業の創造、成長を促進するための環境整備を推進いたします。
受信相談体制の整備、アナログ周波数変更対策等に必要な経費として二百五十一億六千七百万円、デジタルコンテンツの流通を促進するため、コンテンツ流通関連技術の整備、普及等に必要な経費として二十五億五百万円、セキュリティー戦略の総合的推進を図るため、人材の育成、セキュリティー技術の研究開発等に必要な経費として四十億九千六百万円、電波の再配分を迅速に行うための給付金制度の整備、アジア・ブロードバンド計画の推進、ＩＴベンチャー
さて、そのことを申し上げた上で、まだ数分時間がありますので、一、二点申し上げますが、今、高柳さんもその分野にいらっしゃると思いますが、ＩＴベンチャー、またネットベンチャーと呼ばれるこのビジネスをどう見るか、この一点を申し上げておきたいと思います。
もちろん、個別にはやっぱり収益を上げたいというようなお気持ちでなさっているベンチャーも当然いらっしゃるんですが、実は深いところで見ると、このネット革命がもたらした市場の構造の根本的な転換、今まで大企業中心であった、大企業に情報主権があったこのマーケットの構造を、生活者、消費者主権のマーケットに変えていくという歴史的な役割を持って今ネットベンチャー、ＩＴベンチャーが活動されていると思います。
その中小企業の技術力とか製品開発力といったものをきちっと評価をしないようなシステムになってありますとか、あるいは、ハードとソフト、ＩＴベンチャーはソフトに強い会社が多いわけでございますが、ハードとソフトを一括発注をしている。
私、その仕事、先ほどのＩＴベンチャーの仕事の中身なんですが、実は日本商工会議所さんの会員向けのポータルサイトの構築をやらせていただいておりました。
ＩＴ、ベンチャーというものは、政府みずからが電子政府を初めとして大いに引っ張る必要がある。しかし同時に、中小企業というものは、もっと下から地熱が上がってくるような形で、むしろ坂道で、総理がよくおっしゃるように、坂道の後ろで我々がサポートして押し上げていく、こういうようなことがイメージとしては大事だと思います。 アメリカは、一九八〇年代、大企業が三百七十万人リストラをした、削減をした。