2020-05-21 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
ＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人の年金積立金の運用で、リーマン・ショック級の急激なマイナス、あるいはＩＴバブル崩壊のときと同様の長期的なマイナスが起きた場合の変動リスクをグラフで示すストレステストが、資料十ページのとおり、今年三月三十一日、初めて公表されました。
9件の議事録が該当しました。
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2018-02-21 第196回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
今度はＩＴで何かもうかるかなと思ったら、二〇〇〇年、二〇〇一年のＩＴバブル崩壊で大暴落で。今度は二〇〇六年、七年、モーゲージが物すごく暴騰しまして、そのあげくがサブプライム危機で、二〇〇八年はリーマン・ショックで。ずっとこうやって、アメリカのシステムというのは、もう暴落に次ぐ暴落で、その後始末をして今日まで来ているんです。
2014-11-13 第187回国会 参議院 総務委員会 第3号
ＩＴバブル崩壊して、就職の厳しいときだったんです。全国に先駆けて三十人学級やったんです。このとき、教職員、教員、四百人ぐらい新たに採用したんです。それはやっぱりある面では任期付きになるとか、何というんですか、臨時任用だとか、それで報酬上げられないのかということで、それも相当教育長なんかと相談して、最大限のことをしました。
2009-04-13 第171回国会 参議院 決算委員会 第3号
さらに、二〇〇〇年の八月には経済の改善を背景にいったんゼロ金利政策を解除いたしましたけれども、その後のＩＴバブル崩壊によります世界的な景気の悪化に迅速に対応するということで、御承知のとおり量的緩和という、当時世界ではこれまた例を見ない政策の導入に踏み切ったわけであります。
2008-10-29 第170回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
今国会に提出されておりますこの改正案でございますけれども、かつて、二〇〇一年のＩＴバブル崩壊後に多発した貸し渋り、貸しはがしへの対応策として公的資金注入の枠を設けたわけでありますが、ことし三月に失効して、今回、改正案で三年延長をするというものでございます。
2008-02-20 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
日本だったら、恐らく住宅政策あるいは社会政策的な配慮を施して、こういった政策はつくってきたものと思われますが、いわゆるＩＴバブル崩壊以降のアメリカ経済運営の中で、かなり金利を下げて経済運営をやっていたわけでございます。たしか、私の記憶では、ＦＦレートが一％ぐらいまで低下をしたと記憶をいたしておりますが、まさにＩＴバブル崩壊以降のアメリカ経済の牽引になったのが住宅分野であったろうと思います。
2007-11-06 第168回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
四回目のところが真ん中のＩＴバブル崩壊、そして三回目のというのが、これは言うまでもなく日本も含めたバブル崩壊ということになるわけであります。 従来のこうした調整、バランスシート調整というのは、これまで一般的に言われております企業のバランスシート、また場合によっては国レベル、ラ米の問題等を含めたバランスシートで行われてきたわけであります。
2003-05-29 第156回国会 参議院 予算委員会 第18号
二年前と比較されてということでありますが、平成十三年度というのは世界的なＩＴバブル崩壊の中で、日本も非常に厳しいマイナス成長の中であったと。そういうことを受けて、我々としては、よりその体制を立て直す、その間に特別検査等々で不良債権を洗い出して、洗い出した上で、今、減らそうというふうにプロセスに入ったのはこの半年でありますから、この半年に限ってみますと、不良債権は着実に減少をしております。
2003-04-22 第156回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
ＩＴバブル崩壊とかいろんなことで今少しまた問題含みになっていますけれども、とにかく九〇年代以降は、ドイツ、日本よりもアメリカ経済の方が優位に立っているというふうな判定が一つできているような状況でございますが、その間何があったかといいますと、やはり経済のグローバル化とか情報通信革命の進展とか、エマージングマーケットというか、エマージング諸国の経済の台頭とか、それ以前にはなかった新しい条件が出てきた。
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