2011-05-27 第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
中国の方は、二〇一〇年の五月からＩＴセキュリティー製品のいわゆるソースコード開示を義務づけたということでございます。しかし、日、米、ヨーロッパでは連携をしてこの制度の再考、撤回を求める要請の中で、政府調達に限り適用になったと承知をしております。
中国の方は、二〇一〇年の五月からＩＴセキュリティー製品のいわゆるソースコード開示を義務づけたということでございます。しかし、日、米、ヨーロッパでは連携をしてこの制度の再考、撤回を求める要請の中で、政府調達に限り適用になったと承知をしております。
先生御指摘の中国のＩＴセキュリティー製品の強制認証制度につきましては、導入しないよう強く働きかけを行っているところでございます。 また、韓国のリチウムイオン電池規制につきましては、運用面での見直しが発表されましたけれども、引き続き、貿易阻害効果が生じないよう議論を韓国側と継続をしたいと考えております。 今後とも、各国が保護主義に向かうことがないよう努力を続けてまいりたいと考えております。
例えば中国のＩＴセキュリティー製品への強制認証制度、あるいは、かつて塚田議員が御質問されたと思いますが、韓国のリチウムイオン電池の認証を求める規制とか、最近はこういう保護主義傾向が高まっておりますが、政府としては今後こうした保護主義の抑止にどのように取り組んでいかれるのか、最後にお伺いをしたいと思います。
これは、この記事に書いているとおり、中国政府が、いわゆるＩＴセキュリティー製品について、輸入製品に対して技術情報をメーカー側に強制開示させる、こういう制度を導入するということを昨年表明しておるわけであります。
この日経新聞の記事にも書いておるとおり、ＩＴセキュリティー製品とは何かといえば、これは広範にわたるわけでありまして、非常に広範な商品が対象になってしまう。ＩＣチップの動作を制御するための基本ソフトなどというのは、これは電子製品の心臓部みたいなもののソフトを開示せよということでもありますし、あらゆる機械の心臓部分、ノウハウの塊を開示しろということであります。
○二階国務大臣 中国が本年四月に改めて公表したＩＴセキュリティー製品に関する規制は、我が国のみならず、国際的に貿易上の障壁となって、日本からの製品の輸出が阻害されることはもとよりでありますが、これは今議員も御指摘になりましたとおり、中国にとっても、先端的な海外製品の入手が難しくなるといった悪影響も及んでくるわけでありますから、このような観点から、本問題の解決は日中両国にとって極めて重要な、そして両国
○二階国務大臣 中国は、御案内のように、二〇〇八年の一月、ＩＴセキュリティー製品への強制認証制度を本年五月一日から導入するということを公表したわけであります。このような強制認証制度は国際的にかつて例がなく、貿易上の障壁となることは間違いありません。
今先生御指摘のように、現在のＩＴセキュリティー製品の中国が導入しようとしております対象品目は十三品目でございます。ただ、この十三品目の製品の定義があいまいでございまして、今後拡大をする懸念がございます。これは、外国の産業界からの情報の中にはこれが恐らく百ぐらいになるのではないかといった情報もございます。
まず、我が国では、ＩＴセキュリティー製品に関しまして評価・認証制度がございます。これは、製品の製造業者などが希望する場合に製品に関する技術情報を評価機関に提出をいたしまして、国際標準に基づいて技術の評価を受け、国際標準に合致しているという認証を取得することができる任意の制度でございます。