2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
内閣府では、お手元に、資料六に示しましたけれども、災害の被災現場では、ISUTという災害時の情報共有システムを整備し、活用されているというふうに伺いました。
内閣府では、お手元に、資料六に示しましたけれども、災害の被災現場では、ISUTという災害時の情報共有システムを整備し、活用されているというふうに伺いました。
具体的には、このシステムを活用しながら現地で災害情報を集約、電子地図化して各機関に提供する、おっしゃいましたISUT、御説明のとおりであります、このチームを被災地に派遣しております。
既に、内閣府防災担当が運用する災害時情報集約支援チーム、ISUTで令和元年度から活用されており、一昨年の台風第十五号に対しては、千葉県、自衛隊、電力事業者、通信事業者等からの停電復旧の支障となる倒木等の箇所の情報を収集し、地図化し、これらの機関に提供することで円滑な倒木処理等の活動を支援したところであります。
このため、内閣府では、委員御指摘の、各種災害関連情報を電子地図上に取りまとめて情報提供を行うシステムでございますSIP4Dを活用して、現地で災害情報を集約、地図化し、関係機関に提供するISUTという現地派遣チーム、令和元年度から運用をしてございます。 一方で、ISUTの派遣につきましては、大規模な災害の発生時に限られていることから、おっしゃるとおり、周知が重要な課題ということになります。
それから、以前の地震、平成二十八年の熊本地震におきまして、現地で関係機関がばらばらに情報を持って災害対応に当たるといった非効率な部分があったことを踏まえまして、平成三十年度からは、現地で災害情報を集約、地図化して関係機関に提供するISUT、災害時の情報集約支援チームというものを運用しているところでございます。
内閣府防災担当では、大規模災害時に地方公共団体などの関係機関が情報認識を統一して迅速かつ的確な災害対応を行うことができるように、防災科学技術研究所が持ちますGISに関する技術的知見を活用いたしまして、現地で災害情報を集約、地図化して関係機関に提供するISUTという現地派遣チームを昨年度から運用し、また、災害対策に活用しているところでございます。
そこで、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、このISUTというのは一チーム大体四名程度で構成をされていて、内閣府防災担当と防災科研の職員から構成をされているということでございます。
○国務大臣(武田良太君) ISUTの体制強化でありますけれども、これは一定の評価はいただいておるんですけれども、御指摘のように、手作業の部分があって時間と手間が掛かると、こうした問題があるわけであります。
最初に、災害時情報集約支援チーム、ISUTというものが発足をいたしました。これについて伺いたいと思います。 災害が発生した際に様々な支援を迅速に実施するためには、関係行政機関の情報共有が大変重要になるということでございます。そうした観点から、内閣府としては、このISUTを立ち上げて、そして令和元年度から本格活用を始めたというふうに承知をしているところでございます。
本年度から、災害時情報集約支援チーム、ISUTでの運用が始まりました。台風十九号で実は活用されたんですよ。どういう活用があったかというと、浸水域の長野県の防災ヘリコプターの画像と建物情報を重ね合わせて何世帯が被災したかというのがすぐ分かる。実は環境省も恩恵を受けていまして、「One NAGANO」ってありました。
また、災害現場における関係機関の情報認識の統一を図るため、各機関が有する災害情報の収集を地図化をいたしまして、ISUT、インフォメーションサポートチームを現地派遣をさせていただいているところでございます。また、このISUTが活用しているSIP4Dという仕組みも、今後更に自治体と連携をして活用できるようにしてまいりたいと思っております。
とりわけ、災害時情報集約支援チーム、ISUTが長野に来ていただきまして、大変に力を発揮していただきました。この取組についてお伺いをしたいと思います。
今のISUT、私も地元長野県の危機管理監等々ともお話をさせていただきました。今、審議官からもワン・ナガノの取組について御紹介をいただきましたけれども、そうした情報のみならず、とりわけ発災当時の被災情報といいますか、水がどの程度つかっているかというような情報などもいち早く提供をする。
これをオペレートするチームとして、ISUTという現地派遣チームをことしから本格運用しておりますけれども、今回の台風十九号に際しましても、長野県であるとか福島県などにこのチームを派遣しまして、現地で、浸水等の被災箇所であるとか、開設避難所の情報を関係機関に提供してございます。
このオペレートができるメンバーをISUTと呼びまして、現地派遣チームとして、例えば千葉であるとか長野であるとか福島であるとか、そういったところにも送り込んでございます。
加えて、内閣府防災にISUT、インフォメーションサポートチームというのがありまして、いわゆる、各情報をマップに落として、それを重層的に重ねて、どこを判断すべきか、そういう地図の情報の支援をしております。今回、台風十五号においても倒木による停電がありましたので、その際もISUTがそういった情報支援を行い、その情報を千葉県とまた東京電力、自衛隊が共有をして対応したということもございます。
昨年度、内閣府では、試行的に大規模災害時に、現地、これは県庁所在地でございますが、現地で被災情報や避難所の情報等を集約、地図化して地元の公共団体や民間の方々に活用していただく、そういった災害対応の支援をするためのISUTというチーム、これを内閣府やそれから国立研究開発法人の防災科学技術研究所の職員などで構成する派遣チームを立ち上げまして、三十年の七月豪雨、あるいは北海道の胆振東部地震の際に具体的に現地
ISUTというんですか、何人ぐらいの体制なんですか。
こうしたことから、現在、大規模災害時に現地で被災状況や避難所の情報などの集約化、地図化をして提供し、地方公共団体等の災害対応を支援するチーム、いわゆるISUTの派遣を始めておりまして、地方公共団体との情報共有を進めているところでございます。 今後とも、関係機関と連携いたしまして、公共団体や指定公共機関との情報共有に取り組んでまいりたいと考えております。
こうしたことから、現在、大規模災害時に現地で被災状況や避難所の情報などを集約、地図化して提供し、地方公共団体等の災害対応を支援するチーム、我々ISUTと呼んでおりますけれども、そのISUTの派遣を始めておりまして、地方公共団体との情報共有を進めているところでございまして、今後とも関係機関と連携をして地方公共団体との情報共有にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
具体的には、自動走行の実現に必要な高度三次元地図を開発、事業化、ダイナミックマップですね、それと、SIP防災で開発したSIP4Dが、平成三十年七月豪雨や北海道胆振地震などの災害時に、政府として災害現場での情報集約を支援するISUT、災害時情報集約支援チームですが、で活用することができました。昨今話題となっている農作物のゲノム編集技術も実用化をされています。
先ほど御紹介した検証レポートでは、自治体支援のシステムの充実を図ることというふうにいたしておりますけれども、内閣府といたしましても、大規模災害時に被災情報や避難所の情報などを集約、地図化して地方公共団体の災害対応を支援するISUT、インフォメーション・サポート・チームでありますけれども、これの全国運用を本年度から開始をしたところでございまして、このほか、ICTを活用した物資調達・輸送調整等の支援システム