2002-07-22 第154回国会 衆議院 予算委員会 第29号
これは、この分が、当然のことながら、ＩＳバランス論からいうと、つまり貯蓄超過分が経常収支の黒字になってあらわれてきているということになるわけですね。 当然のことながら、これは円高を強く支えるというか、円高の原因になっているというふうに考えるのでありますけれども、竹中大臣でも塩川大臣でも結構ですから、御答弁いただけますか。
これは、この分が、当然のことながら、ＩＳバランス論からいうと、つまり貯蓄超過分が経常収支の黒字になってあらわれてきているということになるわけですね。 当然のことながら、これは円高を強く支えるというか、円高の原因になっているというふうに考えるのでありますけれども、竹中大臣でも塩川大臣でも結構ですから、御答弁いただけますか。
御指摘の俗に言いますＩＳバランス論という議論で、貯蓄過剰国が、貯蓄過剰国というのはすなわち海外に資本が流出するとそれは自国通貨の安値あるいは外国の通貨、ドルの高値を呼ぶのではないかという御指摘だと思いますが、先ほど申し上げたようなそういう要因がないということはないと思いますが、他方で資本が流出しているということは、裏側からいいますと経常収支が大きな黒字になるということでございます。
その上で、構造協議のときに、ＩＳバランス論に至ったアメリカがさまざまな議論を展開したことは事実であります。同時に、あるいは通産、あるいは大蔵、それぞれの事務方の代表者が、それを認めるのではなく論戦を行いましたこともまた事実であります。
ですから、私さっき冒頭の陳述で申し上げたように、この際政府も、打つべき手がない、要するにＩＳバランス論で今回の円高はもうどうにもならぬのだということではなくて、もう明快に言ってリフレ政策をとるべきだ。
いわゆるＩＳバランス論というのがございまして、要するに貯蓄性向が日本は高過ぎる、だから投資と貯蓄が変わらぬ限り、このマクロバランスが変わらぬ限り、幾ら政策的に輸出入を抑制しても、両方とも同じ方へ連動しますから意味がないという意見があるのです。
なぜかといいますと、高齢化をいたしますと一人一人の人生の貯蓄のピークというのは恐らく退職したあたりからどんどん減っていって、高齢化する人数が四対一、三対一、二対一の時代になればかなり貯蓄が減ってくることから、正常の投資をするような状況が続いたとしても、ＩＳバランス論からいくと二〇一〇年には経常収支はおのずとバランスしちゃうんじゃないかというような考え方でございます。
そして、これはＩＳバランス論に立ちましても、今後これに誘発されるであろう民間設備投資等に対する期待とともに、今後の経常収支黒字幅の縮小に意味のある貢献をしてくれるものと考えております。
特にわかりやすいのは、日本の経常収支の黒字というのはいわゆるＩＳバランスだ、すなわち日本の国民貯蓄マイナス投資で、差額が国内で使われないから黒字なんだ、こういうＩＳバランス論で非常に見事に書かれておって、さっきちょっと通産省に対して言い過ぎたかもしれませんが、さすが通産省だと、こう思うのですね。これはいい白書です。
○藤井国務大臣 ＩＳバランス論で議論してもどちらでもいいのですが、要は日本の内需というものをもっと拡大しなければいかぬということだと思いますね。Ｓを減らすためには消費をふやすわけでもいいわけですし、また投資というものは公の投資もあるし民間投資もあるわけでありますから、それら全体を通じて内需が拡大していくということが大事だと思います。
と申しますのは、私どもが構造問題協議のとき、アメリカ側が毎年毎年のＧＮＰ対比の数字あるいはＩＳバランス論に立った論議を展開してまいりましたものに、年度の計画あるいは年次目標といったものを避けて日本としての総枠の目標を立てることに努めてまいりましたが、日本の経済運営の観点からこうしたことを固定してとらえることは非常に危険度が高い。
当時の経緯を思い起こしていただけばおわかりのとおり、アメリカ側が求めましたのはＧＮＰ対比の投資額であり、その論議というものはＩＳバランス論に基づいたものであったということであります。これを我々は完全に排除して、日本自身が今世紀中に行うべき公共投資の総額を決定していくのでありますから、ここはどうぞ誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。
御承知のように、アメリカの議論というものはＩＳバランス論に立ち、同時にＧＮＰ対比あるいは年度の数字を計画的に固定し、公共投資の増額を要請するというやり方であった。我々は、まずアメリカ側の言い分に対して、これを排除することに全力投球をいたしました。
そして、今の御議論は絶えず御主張なさいますＩＳバランス論等を含むものであると思いますが、今御指摘のとおり、結果として、アメリカ等に対する資本提供国としての役割を果たしておるということは私も否定するものではございません。 それから、次が行革でございます。
私はすべてこれを肯定するものではございませんが、よくＩＳバランス論というのがございます。すなわち、インベストメント投資と、セイビングス貯蓄。いずれにせよ、貯蓄というものはどこかへ投資されなければ金融機関業務そのものも成り立たぬ川その借りる相手はどこか、国か地方か企業か個人か外国か、こういうことになる。
よくＩＳバランス論をやる方は、日本はこれだけの貯蓄があるわけだから、セービングスがあるわけだから、したがってそれに合わして投資をすればいい。したがって、その貯蓄というものがどういうふうに民間活力の中でインベストメントの方へ向かっていくかということをポイントにいろんな法律が構築されておるではないか。
そうしてまた、今河村さんおっしゃいましたので、いわゆるＩＳバランス論の中で、貯蓄が超過しておるときには民間がそれを必要としなければ政府がそれを借りてという経済政策というものも、私も今までも興味を持って勉強させていただいておるわけでございますが、一つ大きな問題がありますのは、少なくとも名目伸び率の公共事業費は確保すべきだという主張は、絶えずございます、民社党の主張にも。
ただ、今も経済企画庁長官からもお答えがありましたが、この問題を議論いたしますと、本当は最終的にいわゆるＩＳバランス論、要するに貯蓄と投資の問題でありますが、これを投資不足と言うのか貯蓄過剰と言うのか、これは見方があると思うのであります。 貯蓄というものがあったから第一次石油ショックも第二次石油ショックも大量公債発行が消化できたと私は思うのですよ。
○竹下国務大臣 これは一概にお答えすることはなかなか難しいのですが、まあ比率は仮に五〇、五〇とわかりやすくしたといたしますと、先ほどの最初の議論は、よくＩＳバランス論というのがありまして、投資と貯蓄のバランスをとるべきだ、そこで、貯蓄が日本の方はある、投資先はどこかと言えば、国か地方公共団体か民間か個人か外国だ、したがって、それを、資金需要が民間が乏しいときには国なり地方公共団体が肩がわりして、それでもって
その次、シュルツさんの持論というのはＩＳバランス論といいまして、インベストメントとセーブ、すなわち投資と貯蓄はバランスがとれていなきゃならぬ。そうすると、貯蓄はどこへ投資するか、貸し先ほどこかといえば、個人か企業か、あるいは国か地方団体か、あるいは外国か、これしかないわけですから、したがって日本の国内で投資先がたくさんあれば、そうすれば外国へ出かけない。
それから先が松浦経済理論になるわけでこざいますが、確かに貯蓄超過という見方とそれから投資不足という見方と、いろいろな見方がございますが、私は貯蓄の方から見ますと、実際問題としてよく議論として行われますのが、ＩＳバランス論というのがございますね。
そこで、今、海部委員のおっしゃいました、よくこれをＩＳバランス論とか申します。日本には確かに世界に冠たる貯蓄がございます。その貯蓄をいわば民間が必要とするときにはそれは民間で必要とされ、そして民間の需要の少なきときでは国なり地方団体なりがそれを吸収することによって、なかんずく資産を後世に残す建設公債等に充てたらいいではないか、こういう議論もございます。
○竹下国務大臣 日本は世界一貯蓄率が高いからまだまだ国債を発行できるゆとりがある、こういう議論が俗に言いますＩＳバランス論というものでございまして、インベストメントとセーブ、これは要するに貯蓄というものはどこへ投資するか、個人か企業か、国か地方か、外国か、この三つしかないではないか、そういうところからして日本はまだまだ国債発行余力があるじゃないか、こういう議論が確かにございますが、このＩＳバランス論