1994-05-31 第129回国会 衆議院 商工委員会 第3号
経常黒字、この諸悪の根源というのは、貯蓄・投資バランス、ＩＳバランスのインバランスにあるということがＳＩＩの当時からずっと言われてきたわけであります。
経常黒字、この諸悪の根源というのは、貯蓄・投資バランス、ＩＳバランスのインバランスにあるということがＳＩＩの当時からずっと言われてきたわけであります。
○藤井国務大臣 ＩＳバランス論で議論してもどちらでもいいのですが、要は日本の内需というものをもっと拡大しなければいかぬということだと思いますね。Ｓを減らすためには消費をふやすわけでもいいわけですし、また投資というものは公の投資もあるし民間投資もあるわけでありますから、それら全体を通じて内需が拡大していくということが大事だと思います。
まさにＩＳバランスだ。それをどういう通貨で保有していて、これが変動したらどこでだれが損するんだということが全くわからないで大蔵省はやっているのですか。日本でだれがやっているんだ、それ。大蔵省がやらなければ、だれがやっているのですか。
特にわかりやすいのは、日本の経常収支の黒字というのはいわゆるＩＳバランスだ、すなわち日本の国民貯蓄マイナス投資で、差額が国内で使われないから黒字なんだ、こういうＩＳバランス論で非常に見事に書かれておって、さっきちょっと通産省に対して言い過ぎたかもしれませんが、さすが通産省だと、こう思うのですね。これはいい白書です。
それからＩＳバランスです。所得税を大幅減税して可処分所得を大きくして、そうして片っ方で消費税をやったらどうなりますか。貯蓄はふえるんですか、減るんですか。日本の経常収支のインバランスでみんな今苦しんでいるんじゃないですか。可処分所得を減税で大きくして、消費はなるべくブレーキがかかるような消費税の引き上げをして、貯蓄はどうなると思いますか。ＩＳバランスどうなると思いますか。
○藤井国務大臣 ＩＳバランスは結果として出てくることは、もうそれは否定いたしません。 ただ、現在の景気対策という中で減税政策というものは非常に大きなウエートを占めているということは、これはもう前からお話ししているとおりであります。しかしながら、同時に、この減税政策が歯どめない赤字国債の発行につながってはいけないということから今のような話が出ているということも御理解をいただきたいと思います。
総需要政策ももとより必要でございますし、また規制緩和とかあるいは市場の開放とか、そうしたこともこれはやはりそれなりに推進をしていかなければならないことだと思っておりますが、基本的に、先ほど来お話しのＩＳバランスといったようなことをどういうふうに考えていくのか、またその対応を考えていくのか、その辺のところについて何かいい知恵を考えなければならない、その点でまさに頭を痛めているというのが今日の段階である
○熊谷国務大臣 私はエコノミストではないものですから正確なデータに基づいたお答えができないかもしれませんが、基本的な考え方といたしまして、アメリカが落ち込んでいる悩みの根本はＩＳバランスの問題だろうと思います。これは、まさに委員が御質問の中で御指摘になったとおりであると思います。だからこそアメリカは、まず財政赤字というものをいかにして解消するかということを最大の政治テーマにしている。
インセンティブをつけるかというのが大事なのでありまして、住宅を建てるのに何千万もおろして建てるという人はなかなかいないと思いますが、リフォームで、例えばせがれが嫁をもらったときに、いい機会だからシステムキッチンにそっくり台所はリフォームしようとか、あるいはシステムバスでおふろをそっくり改造しようとか、それに 自分の貯蓄を、貯金を取り崩してやろうということに対するインセンティブをつけるということは、まさにＩＳバランス
○熊谷国務大臣 かつて三十年近く前に、数多くの経済学教科書を横に置きながら、我々に説教していた委員の姿を今はうふっと思い浮かべておったわけでありますけれども、ＩＳバランスといいますか、マクロの政策がきちっとしなければ経常収支の黒字は解消しないというのは、私は委員と同じ認識だと思っております。
と申しますのは、私どもが構造問題協議のとき、アメリカ側が毎年毎年のＧＮＰ対比の数字あるいはＩＳバランス論に立った論議を展開してまいりましたものに、年度の計画あるいは年次目標といったものを避けて日本としての総枠の目標を立てることに努めてまいりましたが、日本の経済運営の観点からこうしたことを固定してとらえることは非常に危険度が高い。
当時の経緯を思い起こしていただけばおわかりのとおり、アメリカ側が求めましたのはＧＮＰ対比の投資額であり、その論議というものはＩＳバランス論に基づいたものであったということであります。これを我々は完全に排除して、日本自身が今世紀中に行うべき公共投資の総額を決定していくのでありますから、ここはどうぞ誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。
御承知のように、アメリカの議論というものはＩＳバランス論に立ち、同時にＧＮＰ対比あるいは年度の数字を計画的に固定し、公共投資の増額を要請するというやり方であった。我々は、まずアメリカ側の言い分に対して、これを排除することに全力投球をいたしました。
私の友人で三年以内に日本の経常収支の黒字はゼロになると言う方がおりますけれども、ＩＳバランスといいますか、貯蓄・投資、御承知のように、貯蓄引く投資が日本の場合には経常収支の黒字になっているわけでございますが、貯蓄はそう急速には減らないんではないかと思いますし、ただ投資の方はかなり急激にふえる可能性があるわけでございます。
それから公共投資について、どういう意図でアメリカは考えたのかという御質問でございますけれども、私は参入の問題もあるとは思いますけれども、基本的にはやはりＩＳバランス、つまり貯蓄・投資の問題からこういったことを考えているのではないかと思います。
今回の構造協議の中を見ますと、そういう意味ではＩＳバランスというんでしょうか、投資と貯蓄の関係というようなこと、この点についてのものがかなり入っておるわけでございます。そういう意味では、これ自身が全体として貿易収支あるいは経常収支の改善にかなり効いてくるのではないかという点も私は含まれているだろうと考えております。
そして、今の御議論は絶えず御主張なさいますＩＳバランス論等を含むものであると思いますが、今御指摘のとおり、結果として、アメリカ等に対する資本提供国としての役割を果たしておるということは私も否定するものではございません。 それから、次が行革でございます。
これはＩＳバランス、いわば貯蓄に対して投資が非常に少ない、したがって余剰部分が経常収支の黒字となってあらわれてきておるわけでございますから、したがってこの点を改正していかなきゃいけないという意味で内需の拡大ということが言われているわけでございます。その一環として財政措置ということでございますけれども、御案内のとおり、税制というのもやはり内需の拡大の一翼を担うと思うわけでございます。
○倉成国務大臣 せっかくの高沢先生の御意見でございますけれども、御案内のとおり、アメリカが日本に求めておりますのは、やはりＩＳバランス、すなわち貯蓄と投資とのインバランスがある、日本に恒常的な経常収支の黒字があるという問題でございます。
私はすべてこれを肯定するものではございませんが、よくＩＳバランス論というのがございます。すなわち、インベストメント投資と、セイビングス貯蓄。いずれにせよ、貯蓄というものはどこかへ投資されなければ金融機関業務そのものも成り立たぬ川その借りる相手はどこか、国か地方か企業か個人か外国か、こういうことになる。
よくＩＳバランス論をやる方は、日本はこれだけの貯蓄があるわけだから、セービングスがあるわけだから、したがってそれに合わして投資をすればいい。したがって、その貯蓄というものがどういうふうに民間活力の中でインベストメントの方へ向かっていくかということをポイントにいろんな法律が構築されておるではないか。
そうしてまた、今河村さんおっしゃいましたので、いわゆるＩＳバランス論の中で、貯蓄が超過しておるときには民間がそれを必要としなければ政府がそれを借りてという経済政策というものも、私も今までも興味を持って勉強させていただいておるわけでございますが、一つ大きな問題がありますのは、少なくとも名目伸び率の公共事業費は確保すべきだという主張は、絶えずございます、民社党の主張にも。
だからよく建設公債発行論のときに申しますのは、ＩＳバランスと同じような考え方も一つにはありますが、貯蓄と投資というのはいつでも貯蓄超過にもならぬように、投資不足にもならぬようにというような経済運営が好ましい。したがって、民間にその需要がないときには、政府が国債という名でそれを吸い上げて投資すればいいじゃないか。
ただ、今も経済企画庁長官からもお答えがありましたが、この問題を議論いたしますと、本当は最終的にいわゆるＩＳバランス論、要するに貯蓄と投資の問題でありますが、これを投資不足と言うのか貯蓄過剰と言うのか、これは見方があると思うのであります。 貯蓄というものがあったから第一次石油ショックも第二次石油ショックも大量公債発行が消化できたと私は思うのですよ。
そういう意味で、将来日本の貯蓄率が低下した場合にも海外からの資本流入その他によってＩＳバランスを補うことができれば、それなりに健全な成長は確保できるわけでございまして、成長という面だけをとらえればそのような見方ができるかと思います。しかし、安定的な成長という点からいえば貯蓄率は大変重要なものでございます。
○竹下国務大臣 これは一概にお答えすることはなかなか難しいのですが、まあ比率は仮に五〇、五〇とわかりやすくしたといたしますと、先ほどの最初の議論は、よくＩＳバランス論というのがありまして、投資と貯蓄のバランスをとるべきだ、そこで、貯蓄が日本の方はある、投資先はどこかと言えば、国か地方公共団体か民間か個人か外国だ、したがって、それを、資金需要が民間が乏しいときには国なり地方公共団体が肩がわりして、それでもって