2020-03-05 第201回国会 参議院 予算委員会 第7号
○杉尾秀哉君 大臣はＩＲ議連の事務局長をされていたということを申し上げましたけれども、これまで、カジノ関連業者からのパーティー券の購入など業界との深い関係が取り沙汰されております。 今、カジノ管理委員会で業者との接触ルールを作っている、そのさなかに業者との癒着を疑われる。こういうことを疑惑を持たれること自体不適切だったのではないかと思いますけど、いかがでしょうか。
○杉尾秀哉君 大臣はＩＲ議連の事務局長をされていたということを申し上げましたけれども、これまで、カジノ関連業者からのパーティー券の購入など業界との深い関係が取り沙汰されております。 今、カジノ管理委員会で業者との接触ルールを作っている、そのさなかに業者との癒着を疑われる。こういうことを疑惑を持たれること自体不適切だったのではないかと思いますけど、いかがでしょうか。
○杉尾秀哉君 大臣は、当時、ＩＲ議連の事務局長で、安倍総理の側近として知られていた。カジノ業者の格好のターゲットだったというふうに私は思います。その自覚はそのときにおありでしたか。
○岩屋国務大臣 ＩＲそのものについては、もう法律ができ上がったので所管大臣に聞いていただきたいと思いますが、私は長年にわたって超党派のＩＲ議連の幹事長という役でございました。その関係で、さまざまなシンポジウムにパネラーとして出たり、私が講師としてお話をしたりということがありまして、御指摘の事業者だけではなくて、国内外のあらゆる事業者、あるいは自治体関係者にそういう場所でお目にかかっております。
ギャンブル依存症について、二年前、法案提出者の一人、ＩＲ議連、細田博之会長は、「実施法までの間にきちっとした対応をすることを今求めている。そういったことを、これから推進法案の成立後の実施法案までの間に個々に対策をとることは可能であると考えている」と答弁。 この二年間で最も依存症を生み出す遊技とやらの一番の原因について何か予防的措置はとられたのか、警察庁に問い合わせました。
ＩＲ議連の事務局長のときならば、海外事業者とヒアリングを度々しましたというふうにおっしゃいましたけど、そのときのことの方が議員立法の提案者だからやっぱり問われなければいけないというふうに、利害関係があって議員立法を提案したということになれば、私、厳しく問われなきゃいけないと思うんです。
ＩＲ議連の事務局長を、二〇一六年の十月からだと思いますけれども、させていただきました。
○内閣官房副長官（西村康稔君） 私、官房副長官に就任する前は約一年間、一年弱だと思いますけれども、超党派のＩＲ議連の事務局長を務めておりましたので、その関係で他のＩＲ議連のメンバーとともに海外の事業者とのヒアリングを行ったことはございます。
資料の三、二年前、ＩＲ推進法議事録、下段の方ですね、ＩＲ議連会長の細田博之先生の答弁。赤のアンダーライン手前から読みます。この依存症について、また医学的、心理学的、教育学的なアプローチもして、社会全体としてそれを正していくということがまず大事でございます。
なお、ＩＲ議連においては、キャッシュレスシステムにより、カジノ場内での資金の流れを捕捉し、マネー・ローンダリングを抑止することを検討していると伝えられるが、果たしてカジノ場内での資金の流れを全て捕捉することが技術的に可能であるのか疑問である。また、仮に資金の流れを捕捉できたとしても、資金源が犯罪資金であるか否かを直ちに判別することは困難である。
超党派のＩＲ議連が結成されたのは二〇一〇年四月であり、同年五月には、国土交通省成長戦略会議の報告書に、新しい観光アイテムとしてＩＲを検討することが示されました。そして、二〇一一年一月には、行政刷新会議において、民間事業者によるカジノ運営について、関係府省の連携のもと、できるだけ早く具体的な検討を開始する必要があるとの案が出されました。
超党派のＩＲ議連が結成されたのは二〇一〇年四月であり、同年五月には、国土交通省成長戦略会議の報告書に、新しい観光アイテムとしてＩＲを検討することが示されました。二〇一一年一月には、行政刷新会議において、民間事業者によるカジノ運営について、関係府省の連携の下、できるだけ早く具体的な検討を開始する必要があるとされました。そして、翌二〇一二年八月、ＩＲ議連が法案を発表しました。
国際観光産業振興議員連盟、いわゆるＩＲ議連の最高顧問であった安倍総理は、常々、カジノを含む特定複合観光施設を今後の日本の成長戦略の目玉として検討していく考えを表明し、自由民主党議員らが議員立法で国会に提出した法案についても、総裁として成立を目指す考えを示していました。 このように、安倍総理がカジノ法案を成立させたいという強い意思があるならば、なぜ政府提出法案としなかったのでしょうか。
○衆議院議員（松浪健太君） この数については、もう本当に民主党政権下で本格化したこのＩＲ議連において長年の議論があって、この二、三か所というところにいろんな様々な議論を経て落ち着いたところでありまして、当然二、三か所ですから競合しない、そして効果、課題をその中で十分に評価、検証すると、そして着実な施行を確認した上で段階的に数を増やそうということになっております。
また、本法案成立後の実施法案の策定、審議のプロセスにおきましては、政府とＩＲ議連、地方公共団体、民間、経済団体などが一体となって国民の各界各層、各世代を幅広く巻き込んだ議論が必要であると考えております。まだまだ時間を掛けてしっかりと議論していく必要があると考えております。
また、本法案成立後の実施法案の策定、審議のプロセスにおきましては、政府、ＩＲ議連、地方公共団体、民間、経済団体などが一体となりまして、国民の各界各層、各世代を幅広く巻き込んだ議論が必要であると考えております。 次に、民間事業者が施行主体となりますカジノの解禁に伴う弊害事項が最も充実した仕組みによって解決され得ると考える根拠についてお尋ねがございました。
○衆議院議員（小沢鋭仁君） ＩＲ議連で議論を共にしてきた小西議員の真摯な政策論に対し、敬意を表して答弁をさせていただきたいと思います。 実施法の立案を行政に丸投げするような立法行為は許されないのではないかとのお尋ねがありました。 ＩＲ施設の一部であるカジノ施設の在り方については、丁寧に議論を深めるとともに、国民の理解、信頼を得る必要があると考えております。
でも、二〇一一年にこのカジノＩＲ議連ができたときに最高顧問に就任されたのはまさに安倍総理そのものです。二〇一四年にシンガポールのカジノを視察したときには、最高顧問であり、総理でした。
国際観光産業振興議員連盟、ＩＲ議連、私たちはカジノ議連だというふうに思っておりますが、ここはちょっと通告していないところもあるんですが、三役全員にお聞きしたいんです。このいわゆるＩＲ議連に加盟しているのか、あるいは加盟しているとして何らかの役職をしているのか、政務官からお願いします。
私はＩＲ議連に入っていたわけではございませんので、読ませていただいて、なるほどなと思うところが実はたくさんあったんですね。そうした点が、こうした議論を通じて、できるだけ多くの国民の皆さんにまず伝わっていくということが極めて、本当に大切だなということを改めて感じました。
実施法案の策定の過程においては、政府、ＩＲ議連、地方公共団体、民間経済団体などが一体となって、ＩＲ整備のメリット、カジノ施設の及ぼすリスク、問題、また、それを最小限に抑制する方策などについて、国民の各界各層、各世代を幅広く巻き込んだ議論、例えば全国のブロックごとに説明会を開催したりすることなどが必要だ、こう思っておりますし、また、ＩＲの設置については、これも既に議論が出たところでありますけれども、住民
そのＩＲ議連ですけれども、検討の過程ではいろいろな勉強をしてまいりました。もう数十回やったでしょうか。先ほど来問題が出ております依存症の問題もマネーロンダリングの問題も、それぞれの問題で、それぞれの担当の役所の皆さんと、一対一でというか、一つの役所の皆さんと私ども議連としての勉強会をそれぞれ積み重ねてまいりました。
○浦野委員 この臨時国会の中で、ついこの間ですけれども、ＩＲ議連の総会が開かれました。そのときに、大阪府の松井知事にもお越しをいただいて、お話をいただきました。 私も大阪の人間ですから、余り大阪のことばかり言うのもなんですけれども、我々は、大阪だけがよくなってほしいというわけではありません。
先日、ＩＲ議連の総会が行われました。これは賭博であるカジノを解禁、推進するという議員連盟なんですが、そのときに配られた資料の中に、いわゆるＩＲ議連の名簿の中に、何と松本純消費者担当大臣の名前が入っておりました。
ＩＲ議連という議連がありました。 国会には超党派の議連がたくさんあります。きょうニュースにもちょっとなっていましたけれども、男女共同参画に関する法案、今これを与野党で用意しているということです。 これは、さきの通常国会で会期末に、議連の中でまとまりかけた話を実は民進党さんが出し抜いて法案を出す形になりました。
一方、今回の法案提出に至る過程では、長年にわたり、ＩＲ議連や各党において、関係省庁、経済団体、地方公共団体、教育団体、弁護士団体、医療関係者などからヒアリングを行ってきております。その過程で議論された、いわゆる課題などについては、相当な部分が今回の法案に反映をされている、このように思っております。
○松田委員 ＩＲ議連が昨年十一月に、ＩＲ実施法案に関する基本的な考え方というところの中で、カジノがもたらす最大限のメリットを国や地方自治体、地域社会が享受できることを立法の目的としているというふうにございます。これは大変重要なことだと思いますが、国、地方自治体、地域社会がどういうメリットを享受することが想定されていると考えられるのか。
去年、野田政権のときに被災地にカジノをつくろうという話があって、とんでもないということで、これテレビの前で質問して、民主党の古賀一成さんが、復興特の、しかも委員長が中心でやっているから、テレビの前でやったら、もう一応頓挫して今話はなくなりましたけれども、また大阪を中心にこのカジノの問題が出てきておりますし、四月の二十四日に国会内で、カジノ議連というんですけれども、国際観光何とかかんとかの、ＩＲ議連ですか
そういう研究においては、国際観光産業振興議員連盟、通称ＩＲ議連において、カジノの経済に与える有効性等についても、また問題点についても議論がなされてきたというふうに承知をしております。 世界においても、シンガポールあるいはマカオが、カジノによって世界からたくさんの人たちを呼び込むことに、あるいは国際会議を誘致することにも成功しているということも承知をしております。