2016-05-12 第190回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
また、各大学において、大学運営に係る戦略立案に当たって機関情報を一元的に収集、分析するいわゆるインスティテューショナルリサーチ、IR活動に関する取り組みも、現在文科省で始めているところでありますが、国においても、データに基づく政策形成を推進する上で、国立大学に関する各種データを一覧性を持って利用できる環境を整えることは重要であると認識しております。
また、各大学において、大学運営に係る戦略立案に当たって機関情報を一元的に収集、分析するいわゆるインスティテューショナルリサーチ、IR活動に関する取り組みも、現在文科省で始めているところでありますが、国においても、データに基づく政策形成を推進する上で、国立大学に関する各種データを一覧性を持って利用できる環境を整えることは重要であると認識しております。
そうでなければ、今回の法案におきましては、市場の萎縮だけではなくて、投資家向けのIR活動、例えば、経営者が投資家に対して、当社の株価は割安だというような言葉を発した際に、未公表の重要事実が存在する場合、目的や意図の捉え方次第では規制対象になりかねないという可能性もあり得ると思います。
発行会社から、いろいろな形で、業務提携の交渉とか投資家向けの説明会とか、これはIR活動といいますけれども、さまざまな場面で情報が発出され、投資家等々とのやりとり、あるいは関係各所とのやりとりが行われている。
また、その上で国債管理政策の具体的な取り組みとして、市場との対話、各種会合を行っておりますし、市場関係者との議論を密に行い、またIR活動、特に諸外国の機関投資家に対して、しっかりと、国債発行計画の策定、機動的な見直しとともにPRに努めてまいりたいと思っております。
そのため、機構におかれましても、貸付け対象が一般会計に拡充された場合においても、適切なガバナンスでありますとか融資審査を着実に実施をするとともに、投資家へのIR活動などを積極的に行うというふうにお伺いしております。 また、私どもといたしましても、この地方債計画に計上する貸付け規模でございますけれども、これは機構の御意見、これも十分に踏まえて、機構の財務基盤の枠組みによって可能な範囲で設定する。
今後とも、この有利な発行条件が確保されますように、市場関係者の声にも十分に耳を傾けながら、地方債の仕組みなどについて積極的にIR活動などを行ってまいりたいと考えております。
機構の持続的な経営のためには、今申し上げましたようなIRを通じて市場評価を確立いたしまして安定的、有利な資金調達を行うということがまた、ひいては地方財政全体の安定にもつながってくるというふうに、ぐるぐる回ってくるわけでございますが、そういう意味で、御指摘の点を含めまして、業務、財務両面からのIR活動といったものについて積極的に行うべきものというふうに認識をいたしております。
使途でございますけれども、総務省が共催しておりますIR活動での配付でありますとか、地方公共団体を通じた配付、あるいは金融機関、調査研究機関等に希望に応じて配付をしているところでございます。
○政府参考人(椎川忍君) 私どもが直接にお配りするとすれば、IR活動の中で金融機関のほかに投資家の方々もごく一部交じっておられる場合がございますので、そういう方々にも配付をされておると思っておりますし、間接的には金融機関にお配りしたものが窓口等で提供されているということもあると思っております。
それからさらに、国際的にもIR活動を始めたところでございますが、今、何というんでしょうか、ある意味では国が四割近く持っているという状況を変えていくためのいろいろな手だてを講じていく必要があると考えております。
現在、例えば個人向けの国債等を出しておりますが、これはおかげさまで好調に消化ができておりますので、それから今、もう一つは日本に、海外の保有率が日本の国債というのは諸外国に比べて非常に少のうございますので、そういったところにどういうニーズがあるかというようなことで今いわゆるIR活動等を行っているところでございます。
それで、これも持ってくださいとお願いして、はいと持ってもらえるものではないかと思いますけれども、やはり今、財務省さん方がやっていらっしゃるIR活動をするとか、あるいは、多少税制面でのそういう、税制面を含めた優遇措置を付けるとか、そういったこともあろうかと思いますし、それから、これはまた話が大変大きくなってしまいますけれども、恐らく海外の方に国債を持ってもらうというのは、恐らく円の国際化の議論と表裏一体
これがいわゆるIR活動でありますから、黒田財務官の活動もその意味では日本国政府という当事者としてのIR活動であるというふうに当時私たちは認識をしておりました。 結果的には、委員に対するお答えとしては、これは市場の中で引き続き競争する中で、格付機関自身がどのように評価を得ていくかという競争が今この瞬間も行われているんだということになろうかと思っております。
したがいまして、私どもは、アジアの有力取引所としての地位を確立したいというのを最優先にしているわけでございまして、いろいろ申し上げたいことはございますが、柱だけ申しますと、外国企業の上場を誘致したい、それから国際提携や市場間リンケージを推進したい、さらには海外PR、それから東証の株式公開に向けたIR活動を充実したいというような三点を当面の重点課題として掲げており、その方面で活動を推進しているところでございます
IR活動というものに、担当者に任せないで、CEO自身が乗り出して、国内はもちろん、海外まで乗り出してやっていかなきゃビジネスの先端が切り開かれないという状況になっているということでありますので、時価会計の持つ、投資家に対して的確なる情報を提供するという部分の重みは、時の経過とともに増しているというふうに私は思っています。
私も直接、市場といたしまして、内外の投資家の方にIR活動等を行っております。 引き続き、市場参加の方々の納得を得られるような経営を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
そのため、私ども、ことしは初めての試みでございましたが、引受者あるいは市場関係者に地方債を取り巻く環境等につきまして御理解を深めていただきたいと思いまして、いろいろなIR活動を行う地方団体を支援するほか、私ども自身といたしましても、ことしはIRシンポジウムを開くとか、あるいは合同の説明会を実施するなどのことをいたしているところでございます。
我々の仕事はこういう仕事をしています、こういう重要な仕事をしています、またこの仕事によってこういう政策的な効果がありますというようなことを説明をする、いわゆるIR活動と言っておりますけれども、投資家に対してそういう活動をして、その結果、どういうマーケットの評価を受けて、条件がどういう条件になるかということになるわけで、マーケットにおいてその発行体の発行いたします財投機関債が評価を受けないということは
○政府参考人(寺澤辰麿君) 財投機関債は平成十三年度から発行されるようになりまして、発行するに至りますまでには、例えば、格付会社から格付を取得するとか、市場において債券を発行、ボンドの意味の債券でございますが、債券を発行するために必要なディスクロージャーを行う、また投資家に対するIR活動を行うといったようなことが必要になりますが、十三年度の前半はまだなかなかそういう準備ができておりませんが、後半から
その格付が好ましくないとかあるいは適当でないと思えば、その会社はIR活動とかそういうことを行って、ちゃんと正当な評価がされるような努力をしていく。だから、全く無視して、知らないというようなそういう行動は、マーケットに参加する者としてはとらないと思うんですね。