2018-12-04 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
例えば、IQ方式でいろんな方式があるけれども、割当枠をやってしまえば次は海に出れないとか、あるいは何かがあって捕り残してしまうとか、それは後の方へ行くと、漁獲高を譲渡したり売買したり、いろいろなことができるようになっていますけれど、それも含めて、例えば漁業者の投下した資本が有効に活用されない、非常に非効率的であるということであれば、メリットのどの部分でカバーしていきますよというようなことなどがあって
例えば、IQ方式でいろんな方式があるけれども、割当枠をやってしまえば次は海に出れないとか、あるいは何かがあって捕り残してしまうとか、それは後の方へ行くと、漁獲高を譲渡したり売買したり、いろいろなことができるようになっていますけれど、それも含めて、例えば漁業者の投下した資本が有効に活用されない、非常に非効率的であるということであれば、メリットのどの部分でカバーしていきますよというようなことなどがあって
IQ方式のデメリットを克服するために、ITQが出てきた、譲渡可能個別割当て。
このため、TAC対象魚種の追加については、資源状況、漁獲の実態等を踏まえ、必要性が高いものから行うとともに、IQ方式の導入については、コスト面も含め漁獲量の把握体制等の準備が整った漁業種類、操業区域等から順次導入することとしております。 また、これらの資源管理体制を実施するに当たりましては、沿岸漁業者の経営への影響を緩和するため、収入安定対策の活用も含め、最大限の配慮を行ってまいる所存です。
秋田県の経験から言えることは、今回のTACを基本とする資源管理システムやIQ方式の導入についても、公の支援なく、漁民の皆様が資源管理の強化に不安を持つようでは成功しないということです。現在、政府において、沿岸の小規模漁業者の状況などを十分に認識し、万全のセーフティーネット等を整備した上で、資源管理システムやIQ方式の導入を検討されていると思いますが、この点について政府の見解をお聞かせください。
今後、IQ方式によってTACを配分していくことになりますが、小規模沿岸漁業者への配分が少なく、漁業者の方々が不公平感、不満を持たれることのないようにしていただきたいと思います。 資源管理はもちろん重要であります。漁業先進国のニュージーランドやアイスランドの漁業者一人当たりの生産量は、日本に比べて八倍から九倍あります。
本日は、まず、船舶の大型化、IQ方式の導入について伺います。 個別割当て方式、IQ方式が導入された船を対象としてトン数制限を撤廃し、船舶の大型化による居住性、安全性を促すとされておりますが、現在、何トン規模の漁船がどのくらいの数操業しているのか、教えてください。
TACの対象魚種の拡大やIQ方式の導入について、政府ではこれまでどのような検討が行われ、漁場環境が地域によって異なる、それぞれの漁業者の理解、納得をどこまで得ているのか、誰のための法案なのか、伺います。 また、漁獲割当て量を他者に移転する場合、漁獲割当て、IQそれ自体の売買はできず、漁獲割当ての移転は、船舶を譲渡した場合などにしか認められていませんが、当の船舶の譲渡自体には制限がありません。
個別割当て方式、いわゆるIQ方式の導入について伺います。 平成二十年のTAC制度等の検討に係る有識者懇談会の取りまとめにおいて、IQ方式の導入は、多大な管理コストがかかることなどを理由にして、公的管理制度としての導入が見送られました。 農林水産大臣に伺います。 十年前にIQ方式の導入が見送られた理由について御説明ください。
適切な資源管理や資源の合理的な活用が図られるように、今後のIQ方式の活用の検討を進めていきたいというふうに思っておりますけれども、そういった懸念も考慮をしながら、しっかりと検討を進めていきたいというふうに思っております。
で、アウトプットコントロールにつきましては、漁業の実態を踏まえつつ、可能な限り個別割当て、IQ方式を活用すると、こういった方向で今検討を進めているところでございます。 今後の水産政策の在り方につきましては、今総理からも御答弁ありましたけど、こうした資源管理の見直しも含めて検討を深めてまいりまして、この夏を目途に改革案の骨格を取りまとめ、速やかに実行していきたいと考えております。
そのため、資源管理の高度化を推進して、効果的に資源回復を図っていく必要があるということで、一つといたしましては、主要水産資源ごとの資源管理目標等を導入するといったこと、二つ目は、複数の都道府県にまたがる広域資源につきまして、やはり国が積極的に資源管理の方向性を提示していくということ、三つ目といたしまして、TAC対象魚種の拡大や個別割り当て、IQ方式の導入の検討等について取り組んでいく、このように考えているところでございます
水産関係の具体的な施策として規定されたもののうち、ABCを可能な限り超えないようなTACの設定につきましては、二十一年TACにおいてTAC対象七魚種のうち、これまでの三魚種に三魚種を加えた計六魚種でABCの枠内でのTACを設定をしたという実態に応じた個別割当て方式、IQ方式の活用につきましては、漁業実態に応じ活用を検討することとし、大西洋クロマグロについては八月から実施すると。