2006-03-08 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号 二つ目が、情報普及事業、特許電子図書館（ＩＰＤＬ）サービスの運用等六十四億九千万円です。 このＩＰＤＬサービスですが、先ほども特許庁総務部長からもお答えがございました。インターネットによる特許情報の公開として、平成十六年十月に、知的財産権関係の研修とあわせて、この情報・研修館に業務が追加をされました。 特許庁本体は極力審判あるいは審査に特化をしていく。 三谷光男