2020-12-03 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
委員御指摘のように、国連気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣ報告書では、気候変動が動物媒介感染症等のリスクを増大させる可能性が指摘されており、令和二年十一月二十日に決議された気候非常事態宣言を踏まえ、厚生労働省としても、気候変動が健康へ与える影響についてしっかりと注視していかなければならないと考えております。
委員御指摘のように、国連気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣ報告書では、気候変動が動物媒介感染症等のリスクを増大させる可能性が指摘されており、令和二年十一月二十日に決議された気候非常事態宣言を踏まえ、厚生労働省としても、気候変動が健康へ与える影響についてしっかりと注視していかなければならないと考えております。
それで、ＩＰＣＣ報告書に書いてあるのは、一・五度にするためには二〇五〇年にゼロにしなきゃいけないなんですよ。日本は今、二〇五〇年、これは八〇％減なんですよ。だから、今のこれじゃ不十分だということを私は聞いているんですけど、そこについての認識はお持ちなのかどうか。
○政府参考人（鎌形浩史君） まず、ＩＰＣＣ報告書などを踏まえますと、我が国も中長期的に大幅な温室効果ガスの排出削減をしていくことが必要でございます。我が国では、平成二十四年四月に第四次環境基本計画を閣議決定してございますけれども、そこでは二〇五〇年に八〇％削減を目指すと、こうしているわけでございます。
そこで、最新のＩＰＣＣ報告書、先ほども紹介していただきましたが、この中身について確認をしたいと思うんです。 政策決定者向けの要約のポイントということで、環境省のホームページにも紹介があります。エネルギー供給について、一つは、第四次評価報告書以降の再生可能エネルギーについての評価はどう変化しているか、記載はどうか。二つ目は、原子力エネルギーについての評価はそれぞれどうなっているでしょうか。
○長浜博行君 昨今の異常気象が続く中において、地球温暖化に対するこういう質疑が持てたことを大変いいタイミングだなと思うと同時に、単にＣＯＰの帰国報告というよりは、大臣も先ほど冒頭述べられましたようにＩＰＣＣ報告が九月に出て、そして大体毎年行われるこのＣＯＰの時期に各種国際機関等々が様々な数字を発表するという状況の中で、地球温暖化をどう考えるかという本質論が一番重要なところではないかなというふうにも思
また、対処方針を誤ると、ＩＰＣＣ報告書で述べている気温上昇を二度以内に抑えるためには、現状の先進国の削減目標では達成できないというギガトンギャップを更に広げるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 この問題と関連させて、停止中の原子力発電所を再稼働させるという発想をお持ちかどうか、化石燃料による発電が増加する中、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（小沢鋭仁君） これは、ＩＰＣＣ報告書等により集積された科学的知見に基づいて、国際政治レベルでも既に二〇〇九年七月のＧ８ラクイラ・サミット首脳宣言、さらには二〇〇九年十二月のコペンハーゲン合意においても、世界全体の気温の上昇をいわゆる二度Ｃ、産業革命前に比較して二度Ｃ以内にとどめるべきであるという決定がなされた、政治的にも合意がなされた大変重要な科学的な見解だというふうに思っております。
○小沢国務大臣 山花委員の御指摘のとおりでございまして、今回の摂氏二度Ｃの気温上昇にとどめるための排出許容量についてのＩＰＣＣ報告書のシナリオ分析を前提とするものでございます。
私は、そういう議論があったにせよ、基本的には科学的信頼性は変わっていないと思っておりますけれども、このＩＰＣＣ報告書の科学的信頼性が変わっていないという認識をお持ちなのかどうなのか、そしてその科学的信頼性は何によって担保されているか、大臣の御認識をまず伺いたいと思います。
ＩＰＣＣ報告の科学的信頼性ということは揺らいでいない、その認識は御一緒だと思います。その上で、自民党案では前文で、「地球温暖化が進行した場合には、自然環境、人の生命及び健康並びに経済社会に及ぼす影響が深刻化する可能性が高い」、このように書いてありますけれども、具体的にいつごろどのような影響があると考えておられるのか、また日本についてはいつごろどういう影響があると考えているのか。
ＩＰＣＣ報告書でも、こうした削減協定は、利害関係者間の意識を向上させ、多くの国内政策の進展に一定の役割を果たしてきたと評価しています。 産業界を規制するルールがあってこそ、国内排出量取引制度や再生可能エネルギーの目標も、その実現を確実なものにできるのであります。総理、日本でも、政府と産業界との公的な削減協定を今こそ締結すべきではありませんか。
続いて、二〇五〇年までに六〇％ないし八〇％削減という低炭素社会づくりということについて、行動計画の閣議決定や、それからバリ、ポズナニでのこれはＩＰＣＣ報告書を引用してのものでありますけれども、二五％から四〇％必要だという認識について、合意を捨てるものじゃないということを改めて聞いておかなければなりませんけれども、これ温暖化を防ぐためにはこうした数字をしっかり押さえておくということが大前提だということで
私は、この中期目標を定める際には、地球や人類を救う観点からＩＰＣＣ報告など科学の要請にこたえる必要があると考えています。 また、中期目標は、すべての主要経済国が参加する実効的な枠組みづくりに貢献するものでなければなりません。特に、中国やインドなど経済発展を続けている国々の積極的な行動を引き出すことが必要です。
私は、この中期目標を定める際には、地球や人類を救う観点から、ＩＰＣＣ報告など科学の要請にこたえる必要があると考えています。また、中期目標は、すべての主要経済国が参加する実効的な枠組みづくりに貢献するものでなければなりません。特に、中国やインドなど、経済発展を続けている国々の積極的な行動を引き出すことが必要です。
これは農水省の平年収量検討会の資料にあるんでございますけれども、この検討会では、二十年後に平均気温が一度上がるというＩＰＣＣ報告のモデルも示されております。このＩＰＣＣ報告、二十年後に一度上がるというのは最悪の事態を想定したものでございますが、一方で、この左側の上段を見ていただくと、さっき大臣はおっしゃいました、九州の登熟期の最低気温が二十年間で二・九度も上がっています。
その上で、更に一ページおめくりいただきまして、十ページにＩＰＣＣ報告書での削減シナリオの例が書いてございます。中期目標を検討するというときに、恐らく京都議定書のときと決定的に違う点が二点あろうかと思います。 一点は、京都のときには一体どこまでやらなきゃいけないかということが全く科学的に分からなかった。
この解決には科学を基礎とすることが必要であり、ＩＰＣＣ報告など科学の成果を尊重して取り組んでいかなければならないと考えております。 サミットにおいても示されたように、世界全体として、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出量を少なくとも半減することを目指す必要があります。これを達成するため、我が国としては、六〇％ないし八〇％を削減する目標を掲げています。
○市田忠義君 セクター別アプローチに固執して中期目標の設定を遅らせたり、駆け引きのために利用するんじゃなくて、ＩＰＣＣ報告に基づいて二五から四〇％の削減目標を早急に設定して私は先進国の責任を明確に示すことが途上国の参加を促すという点でも最も説得力を持つということを指摘しておきたいと思います。
この解決には科学を基礎とすることが必要であり、ＩＰＣＣ報告など科学の成果を尊重して取り組んでいかなければならないと考えております。 サミットにおいても示されたように、世界全体として二〇五〇年までに温室効果ガスの排出量を少なくとも半減することを目指す必要があります。これを達成するため、我が国としては、六〇ないし八〇％を削減する目標を掲げています。
福田総理は、先週の当委員会で、この問題について関連して、ＩＰＣＣ報告の問題について岡田委員の質問に答えて、この報告書については、単なる警告ではなくて前提に位置づけるというふうに答弁をされました。
そこで、昨年十二月バリで行われたＣＯＰ13の採択文書にはこのＩＰＣＣ報告の内容がどのように盛り込まれたのか、報告願えますか。
他方、新たな作業部会の設置を盛り込んだバリ行動計画でも、同様の数値を示したＩＰＣＣ報告書の該当部分が脚注に記載されました。 少なくとも京都議定書批准国ではこれらの数値が共通認識となったわけですが、これらの数値について政府の見解をお伺いいたします。また、サミット議長国として、これらの数値を踏まえた我が国の中長期目標を掲げる必要があると考えますが、総理のお考えを伺います。