1989-06-15 第114回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
そもそも我が国で基準をつくる前提となるＡＤＩで、ＩＰＣ五〇ｐｐｍというものが果たしてカバーできるのかどうかということが問題になってくるわけですが、その点どうなんでしょうか。
そもそも我が国で基準をつくる前提となるＡＤＩで、ＩＰＣ五〇ｐｐｍというものが果たしてカバーできるのかどうかということが問題になってくるわけですが、その点どうなんでしょうか。
○吉池説明員 作物の登録保留基準は環境庁長官が定めるということになっておりますけれども、ただいま先生からＩＰＣについてどうなっているかという御質問でございました。 ＩＰＣにつきましては、果実、野菜、芋類、豆類及びてん菜でございますけれども、それぞれ〇・〇五ｐｐｍということになっております。
○岩佐委員 アメリカでは、秋作のジャガイモを貯蔵する際に発芽抑制剤としてＩＰＣが広く使われていると聞いています。ＩＰＣの食品への残留基準は五〇ｐｐｍと言われているわけですけれども、我が国ではどういう規制が行われているのでしょうか。
それからずっと、ここにありますように「リクルート・ＮＴＴ社長間でレター交換」「企業ＩＮＳ（ＩＰＣ・ＩＮＳ）提案」ＩＮＳというのはリセールも含めたいわゆる付加価値通信網の問題ですね。それから「ＪＯＮの高度化」それから「コンピュータマップス提案」、これは後で出てきますが、ＭＡＰデータ社の設立、これは六十年三月ですね。こういう経過がずっとあります。
一つは、実例を申し上げますと、日本農業新聞の一九八三年五月二十日によりますと、米国から輸入されている冷凍ジャガイモ加工品にクロロプロファム、ＩＰＣが検出されたことがある。一九八〇年二月の「食品衛生学雑誌」によると、輸入小麦から殺虫剤のマラチオンとフェニトロチオンが検出されたということがある。スミチオンのことですね。
さらに、ビデオゲームの映像の法的保護が明確になっているアメリカでは、我々からライセンスを受けている企業が、ＩＰＣに訴えコピー品の輸入を差しとめたり、ＦＢＩを通じてコピー製品流通業者を逮捕してもらっておるのでございます。
最初の御質問でございますが、Ｆターム検索システムが全技術分野に適用するのにふさわしいかどうかという点でございますけれども、Ｆターム検索システムというのは、現在我々が利用しております国際特許分類、ＩＰＣというのがございますけれども、これをペースにいたしまして、さらに文献量等々に応じまして細かく展開をする、あるいは別観点の検索が可能になるようなものを追加したシステムでございまして、基本的には全分野に適用
我々の理解では、これはＩＰＣでやはり国際的に分類を統一してこのＦタームでやろうということでやったけれども、結局できなかったわけでしょう。できたのは合金と触媒だけだったわけですね。その方式を今とろうとしておるのじゃないですか。そして今言われましたように、検索はして出てくる。しかし、例えば五十件ぐらいには絞れる。
第二に、一次産品総合計画、ＩＰＣ十八品目のうち、すでに協定がないものの検討状況でございます。これは御承知のとおり砂糖、コーヒー、ココア、すず、天然ゴム、オリーブ油、ジュート、これら商品協定があるもの、それから現在御審議いただいているものでございます。
どうしておくれたのかという点が一つと、もう一つ一緒に、ＩＰＣ十八品目、既存協定以外のものでございますが、いまの交渉状況がどうなっておるか、二点お伺いしたいと思います。
現在時点で、おっしゃいましたように、商品協定群はＩＰＣ、一次産品総合計画十八品目のうち、天然ゴムとすずとココア程度、ココアもまだ交渉中ということでございますから、非常に局限された商品協定と連動するわけでございますけれども、これでは第二勘定の業務、第二の窓の方が基金の活動の主たる業務にいまのところなるだろうと思われます。
その基礎になりますのは分類でございますが、この分類はすでに当委員会でも御承認賜りましたＩＰＣ国際分類並びに日本特許分類、この両分類を現在付与いたしておるわけでございますが、この分類は、この付与が誤りますと、情報の検索が円滑にまいらないということになりますので、また同時に、これは当庁の審査業務にも重大な関連もございます。
もう一つの点は、情報検索に分類する場合ファセット分類が望ましいけれども、ＩＰＣやＪＰＣともともに十分でないのでその補完手段があるかという質問に対して、ＩＰＣ改正の提案をしているだとか全く見当違いの答弁があるわけで、この点についても、分類の重要な役目から考えてみて、一つ以上のさまざまな観点でサーチするからには、分類というものがただ一つではなくて、すべてのサーチする人に対応し切れないという問題もあるわけですから
それで、実は、私どもも、そういった意味では確かに日本分類もＩＰＣ分類も両方ともある一面をとらえた分頻でございます。そういった意味では、検索する場合には多面的な分類というものが望ましいことは、私ども、そういうぐあいに理解しております。したがいまして特許庁といたしましては、昭和五十年からＩＰＣ検索システムというものを研究してまいっております。
それから、ストラスブール協定でございますが、このＩＰＣによる分類はすでに効力を日本においても発効いたしておるわけでございますが、この特許協力条約におきましても、処理に当たりましては、このＩＰＣ分類を付与することによりまして処理を行うことになるわけでございます。
したがって、このＩＰＣの問題につきましては、ずいぶん過去におきまして当庁みずからあるいは発明協会ということで各地方に参りまして、講習会と申しますか説明会と申しますか、そういうことを開いてまいりました。
○片山（石）政府委員 現在二つの分類を公報類につけておりますが、これはあくまでも日本の分類は主分類でございまして、先ほど申し上げましたＩＰＣ加入のための準備の一つとしまして、急激に変えてしまったのではわれわれも困りますし、それから利用する人も困るということで数年前から併用しておる、あくまでも日本の分類は主分類でございます。
やはり現地で働いている方々、特許分類の審査官の方々の意見も聞いてもらって必要な改正はやっていく、事実上そういうＩＰＣへの移行に伴って多様化するわけですから、そういう点については十分に配慮していただきたいということを申し述べておきたいと思うんです。
ＩＰＣの方は現在ございませんが、兼務で国際問題担当の調査官かやっておりますが——失礼しました、分類室長がＩＰＣ問題を担当いたしてやっております。これも専門的な人を設ける必要があるのかどうか、その点については再検討いたしてみたいと思います。
○政府委員（片山石郎君） それは主として特許庁サイドの準備でございまして、先ほどからお話ありましたように、ＩＰＣ、この分類制度に転換するということは非常にいろいろな面で作業を伴うわけであります。それで、大体過去数年間にわたりまして、事実上ＩＰＣという分類をダブってつけて公報を発行しているという状況でございます。
私はいま一つお聞きしたいのですが、このＷＩＰＯの関係あるいはＩＰＣの関係で国際的な会議というのは数多く持たれておると思いますが、特許庁なりあるいは外務省なりで、ことし一年間のＩＰＣ関係の国際会議の回数がどれだけあって、どれだけわが国がそれに出席するのかということについての計画がございましたら、それを先にちょっと聞かせてもらいたい。
○石野委員 もう一遍お尋ねしておきますが、ＩＰＣのこの協定に加盟するための批准は、この次の国会には必ずやるのですか。もうこの国会にはいまからとてもだめなのかどうか、その点もう一度はっきり聞かしていただきたい。
○齋藤（英）政府委員 いわゆるストラスブールのＩＰＣの問題でございますが、ＩＰＣの内容は、申すまでもなく特許を国際的な分類にする、こういうことでございます。ＩＰＣ分類を日本の特許分類にどういうふうに付与するかということがその内容でございます。
公告公報につきましては、ＩＰＣは四十八年の十月から、一番細かいところまで公告公報につけております。これは、日本特許分類と併記をいたしております。それから、公開公報につきましても同じく併記をしているわけでございますけれども、公開公報につきましての国際特許分類は、今月のやっといまごろ公報に載っているというような状況でございますが、いずれにいたしましても、国際特許分類をつけているわけでございます。
これに基づきまして、特許明細書に分類を付与しているわけでありますが、わが国は、昭和四十八年度に分類表の改正を行いまして、四十九年四月一日から施行されておりますが、この改正の結果、類の総数は百七十七、補助数の総数は一千一百二、種目の総数は二万三千六百八十三と私、実は承知をいたしておるのでありますが、このような膨大な分類をＩＰＣ、つまり国際特許分類協定に基づく分類に改編をしていかなければならぬという大作業
このＩＰＣの発効というものはいつごろになる予定ですか。
それからその次にペルー政府が、ＩＰＣつまりアメリカのインターナショナル石油会社、これを六八年の十月にペルー政府が接収したという事件がございます。
もしＩＰＣに切りかえる考えがあるならば、今回のストラスブール協定についてどういう態度で臨まれるか、簡潔にお聞きしたいと思います。
したがいまして、現在、増加する事務並びにＩＰＣの研究を含めまして、どういうふうに進めていくかということを検討しております。また、この問題のみならず、いわゆる審査の促進ということを考えました場合には、どうしても相当な人員増加を来年度も必要とすると思われますので、そういうふうに努力したいと考えております。
○佐々木（学）政府委員 現行の日本特許分類表をいわゆるＩＰＣ、国際特許分類表に全部かえていくかどうかということにつきましては、最終的な決定はいたしておりません。現在の段階では、日本の特許分類とＩＰＣの分類と両方を併用しておるような状況でございます。
このＩＰＣというのは、大体太平洋及びインド洋に関係のある各国の試験研究といいますか、資源の調査なり、そういつた試験研究をやります人たちが集まりまして会議をするのでございますが、これは我が国も一昨年から加盟しておりますし、それが来年度日本で開かれるということになつております。 それから三十九番の水産研究管理運営及び水産資源開発でございます。