1984-08-07 第101回国会 参議院 逓信委員会 第15号
本法はINS社会と申しますか、高度情報化社会へのまさにテークオフをできるかできないかという先導的役割を果たす法案でございます。しかも、これらを果たすための基盤構築のために、何としても今国会で御通過を願いたいという法案であると思っております。
本法はINS社会と申しますか、高度情報化社会へのまさにテークオフをできるかできないかという先導的役割を果たす法案でございます。しかも、これらを果たすための基盤構築のために、何としても今国会で御通過を願いたいという法案であると思っております。
しかし、結果的にそういった競争原理が働いて、安いサービスということで還元はされてくるわけですが、先ほども申しましたけれども、このINS社会形成を目指して基幹整備をやってきたという形の中で、電電の目指すところは、遠近の格差が全くゼロということは言いませんけれども、限りなくそれに近い目標を立てて、今日のネット網を形成しているわけでございますし、そのことによって、料金的な格差が一部だけに偏って、東京と大阪間
○奥田国務大臣 細かい具体的な計画は、公社自体からまた説明させていただくことにして、今先生の言われておるINS社会の形成ということは、公社が将来、基幹的な電気通信を担当していく形でどうしても対応しなければいかぬということで、着々と年次的に整備してきた中長期的な計画に基づいておることでございまして、この法案によってさらに新しい投資的な形で、今言いましたような特別二種事業に貢献できるためにまた絶大な負担
○奥田国務大臣 今度の民営化法案の一番大きな目標というのは、決してINS社会が目標ではないのであって、結局、競争原理を導入することによって、国民により質のよい、安い料金のサービスで還元できるという形がこの法案の目指すところでございます。
ただ、今回の法案を御提出した責任者として、今回の法案はあくまでも電電公社が民営化し、新電電として、民間法人として新しいINS社会と申しますか高度社会に対応する、そういった基盤を整備する先導的な法案でございます。
ただ、今日置かれている電気通信事業の実態、技術革新のCアンドC社会とも言われますし、INS社会を目指すとも言われておりますけれども、こういった高度情報化社会に対応していく形の中で、むしろ公益的な性格を維持しながらも競争原理を導入した方が、より質の高いサービスを国民にもたらすことができるのではなかろうか、そういったニューメディア時代に対応する恩恵もより受けられるのではなかろうかという形の問題点が一つ。
しかし、INS社会というのも結局ディジタルサービス網が完成すれば遠近の格差はなくなる。しかも、新しく参入する会社がそういった光ファイバーを使用したネットをつくっていくということになれば、その間の料金はうんと安く、想像以上に安くなるんじゃないかと思うのです。新しい電電も今日の電電ももちろんそのことは計画しているわけです。
そして、「今後、費用対効果や、INS社会のマイナス・インパクト、その対策などについてもさらに検討し、広く国民的な論議を求めたい。」と、こうおっしゃっていて、国民的コンセンサスのもとに進めるんだという形の言い方をされていらっしゃるんです。しかし、たとえば設備投資の五十五年の内訳を見ますと、加入電話新設二四・六%、維持改良五三・一%、それから特掲項目が二二・三%というふうになっているんです。