2020-02-10 第201回国会 衆議院 予算委員会 第10号
オペレーション・センチネルと自衛隊の情報収集活動、このオマーン湾、アラビア海北部というところは重なっておりますが、これは、日本として日本船籍あるいは日本関係船舶の航行の安全に必要な情報収集をやろうということで、IMSCと海域がたまたまダブっていても特に問題はないというふうに思っております。
オペレーション・センチネルと自衛隊の情報収集活動、このオマーン湾、アラビア海北部というところは重なっておりますが、これは、日本として日本船籍あるいは日本関係船舶の航行の安全に必要な情報収集をやろうということで、IMSCと海域がたまたまダブっていても特に問題はないというふうに思っております。
イランとしては明確に日本のイニシアチブがIMSCと別物だということを認識しているわけでございますので、IMSCの行動と日本の護衛艦の情報収集活動が一体のものであるというふうに混同されることはないというふうに認識をしております。
○河野国務大臣 日本がIMSCに参加をしないのは、憲法を始めとする法令、あるいはこれまでの我が国の外交努力、ペルシャ湾岸の情勢、こういったものを総合的に勘案をして、IMSCには参加せず独自に派遣をする、そういうふうに決めたものでございます。
○河野国務大臣 IMSCには日本は加わりませんから、IMSCがどの海域でどういうような行動をするかというのを申し上げる立場にはございません。 日本の自衛隊がオマーン湾で情報収集を行いますが、これは、そこを航行している船舶の情報を一般的に収集するものであって、船舶の種類あるいは船舶の国籍、何か特定のものを排除するということは考えておりません。
米国主導のIMSCの枠組みに参加するアメリカやイギリス、オーストラリア、バーレーン、サウジアラビアなど、あるいは、独自の取組として派遣する国はフランス、インド、韓国などがあります。自衛隊も我が国独自の取組ということで派遣をしますが、こうした国々と意思疎通や連携を行うこと、これは大変重要です。
米国が提案している海洋安全保障イニシアティブ、いわゆるIMSCには参加をいたしません。このため、IMSCとの間で直接情報共有を行うということはございません。
他方におきまして、我々は米国が提唱するイニシアチブには参加をしないということを言っておりますので、今おっしゃった趣旨は、ちょっと私も、どうかな、一緒に走るという意味がちょっと理解なかなかできないんですけれども、そのように共にIMSCの下で行動するということは想定はされていないということでございます。