2014-04-11 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
もちろん、ＩＭＦの見通しが、暦年、カレンダーイヤーであるのと、それから政府が発表する経済見通し、これは年度ベースですから、期間の違いがありますけれども、ＩＭＦ自身が下方修正したのは事実でありまして、日本の経済見通しにつきまして、足元の統計等を踏まえてこういうふうに下方修正した、一・七から一・四にしたというふうに認識をいたしております。
もちろん、ＩＭＦの見通しが、暦年、カレンダーイヤーであるのと、それから政府が発表する経済見通し、これは年度ベースですから、期間の違いがありますけれども、ＩＭＦ自身が下方修正したのは事実でありまして、日本の経済見通しにつきまして、足元の統計等を踏まえてこういうふうに下方修正した、一・七から一・四にしたというふうに認識をいたしております。
したがって、こういう前提条件、確かに、対ドルについて言えば、ＩＭＦがこの間、東京で会合がございまして、円については一〇パーから一五％過大評価をされているということをＩＭＦ自身も言っておりますし、我々も今、円高是正というものを、総理の所信の中にも入っております。そして、日銀と協力をしながら、何とかデフレ脱却をするための努力をしているということでございます。
それに対して、ＩＭＦ自身は、それでは少し不安なので、やはり資金をさらに追加したいというふうな意向はあると思いますが、しかし、私自身は、まだラガルドさんからも、会談はしましたけれども、正式に何か要請を受けたわけでもありませんし、我が国も、それに対して何か対応するということを具体的に申し上げているわけではないんです。
そのような反省のもとに、ＩＭＦ自身、二〇〇二年、コンディショナリティーに関するガイドラインというのを策定しまして、この設定の際には、まさに今お話がありましたように、被支援国の主体性を重視する、その実情に即したものとするなどの指針を示したところであります。
そうすると、このＩＭＦ自身が、例えば、中国が国際的な役割を果たして、元についても、もうそこまでの理事国になるんだから、これは変動相場制に移りましょうとか、韓国についても、公正な競争をしましょうとか、そういうふうにこの国の政策が変わるのであればいいんですが、そうでなければ、逆に日本の近隣のライバルとする国がますます有利になるようなＩＭＦの改革をされたのでは、これは日本が本当に干上がってしまう。
○水戸将史君 来月二日に向けていろいろと諸準備をされているわけでありますが、今までも、先ほど言ったＩＭＦ自身のガイドラインを策定をして、貸出先に対しての姿勢を転換したということもありますが、あるいは昨年十一月の金融サミットでも課題になりましたし、恐らく来月の第二回目の金融サミットでも大きなテーマとなりますけれども、いわゆるＩＭＦ改革というんですか、もっともっとＩＭＦの体質を改善をしていこうと、もっともっと
アジア通貨危機のときにはＩＭＦがかなり厳しい対応をとったということ、これはＩＭＦ自身も最近は少しそれを修正する、あるいは反省する動きもあるようでございますけれども、現に、実際にはパキスタンとか幾つかの国でもう既にＩＭＦスキームがございますし、また、私が去年、世銀のゼーリック総裁と合意いたしました途上国の金融機関に対する支援、直接的な金融機関に対する支援というものを世銀の下部機関でありますＩＦＣとＪＢＩＣ
これは、まだまだきちっとその問題点を修正して、さっき申し上げたように機動的かつ柔軟に相手の国の金融システム支援のためにＩＭＦが、文字どおり白馬の騎士といいましょうか正義の味方といいましょうか、そういう形で受け入れられるようにＩＭＦ自身も十分その九七年のときのことをある意味では検証して、より目的が達成できるような形のＩＭＦという形になってもらいたいということも併せて提案を申し上げたところでございます。
一つお伺いしたいのは、ＩＭＦのそうした、ＩＭＦ自身、反省とか自己批判とか、そういうことがあったと思いますけれども、そうした事態をどうごらんになっているのか、それが一点です。 それからもう一つ、そういうことに派生して、今例えばタイのタクシン政権が、せっかくアジアで作った富をアジアではなくてほかの地域に持っていかれてしまうと、かなりが。
これは非常に批判されており、それからＩＭＦ自身も実はこの点に関してはほぼ認めているわけです。誤りを認めておりまして、それは当初の経済の落ち込み具合をちょっと楽観視し過ぎたと、ＩＭＦとしても、という反省はＩＭＦ自身もしておるようであります。実際に政策の修正でも、結構、ちょっと時間掛かりましたけれども、財政支出に関しては緩めていく方向で通貨危機以後対応いたしました。
その結果、ＩＭＦが融資する際の条件設定の在り方を見直すことや、ＩＭＦ自身の透明性の向上を図る等、ＩＭＦの改革も進んでおります。また、ＩＭＦが主導していました資本自由化についても、金融面の受入れ体制が重要であることが広く認識されるようになっています。さらには、後に述べますような危機の予防と解決へ向けた取組もなされております。
○副大臣（小林興起君） 今、ＩＭＦの問題、マレーシアの危機とを比較しながらお話がございましたけれども、もちろんＩＭＦによる金融の支援によってもちろん助かった部分が非常に大きかった点があるのは否めない事実であろうかと思うわけでありますが、しかし、その際に、マレーシアのお話が引き合いに出されながら、ＩＭＦ自身のやり方、プログラムに問題がなかったかということは、その後、議論がされているところであります。
殊にＩＭＦ自身は経済見通しとしてはなおデフレ懸念があるというふうに言っておりますし、アメリカもそういう考え方に傾いていると思われます。
ただ、ＩＭＦ自身は、きょうになりますと、韓国はもう確かに成功したではないか、タイだってうまく来ている、インドネシアの問題はすぐれて政治の問題じゃないのかというふうに言っています。
○宮澤国務大臣 先ほどちょっとおっしゃいましたコロンビア大学のバグワティの考えていることは、やはりそういうウォール・ストリートの短期資本が国をつぶす、倒してしまったというような、ちょっと極端な言い方でございますが、ＩＭＦはまさかそれを意図したとは思いませんけれども、必ずしもすぐその国に合う処方せんを出さなかったということはＩＭＦ自身が反省していると私は思いますし、そういう意味で、最初の年には私どもの
ＩＭＦ自身もインドネシアについてはやや当初に非現実的というか、逆に言うと非常にうまくいくという楽観的な見通しのもとにややきつ過ぎるプログラムを組み過ぎたと。
それから、ＩＭＦ自身につきましては、今まで金融不安がございますと後から病気を治しに出ていったわけですが、何か事前に防衛する機能を果たし得る方法はないかということがアメリカから提案されましたが、将来の問題として今回は結論を得ませんでした。しかし、将来にこの問題は残っていくのではないかと思っております。これが大きな特色でございます。（拍手）
今危機に陥っているアジア諸国のファンダメンタルズは必ずしも悪くはなく、グローバルな国際的な資金の動きが危機の背景にあるとの内外のエコノミストの指摘が正しいとすると、硬直的なプログラムにこだわるＩＭＦ自身にも問題があると言えなくはないでしょうか。総理の見解をお伺いしたいと思います。
同時に、ＩＭＦとインドネシアの間が非常に困難な状況になりましたとき、インドネシアの姿勢をも変え、またＩＭＦ自身の姿勢をも変えさせ、その方向づけを定めるなど、必要な協力を続けてまいったつもりであります。 本日、スハルト大統領が辞任をされて、ハビビ副大統領が新大統領に就任しました。
いろいろＩＭＦ自身もパワーを維持したい。ＩＭＦを管理しているのは実はアメリカでもある、アメリカ自身が管理したいという複雑な状況です。
例えばＩＭＦにしましても、やっぱり東欧の需要をにらみまして各国の先進国はもっと貯蓄率を上げなさい、そして黒字をむしろ国内で使うんじゃなくて、新しい需要に対して向けてほしいというふうなことをＩＭＦ自身が言い出すような状態にきているんですね。 それだけじゃありませんで、例えば通産省の輸入促進税制というのは今年度の施策ですから、実際に策定をした時期というのは恐らく去年の夏ごろだろうと思うんです。
先生御指摘のように、ＩＭＦも何回もミッションを派遣をいたしまして、ＩＭＦ自身としてもいろいろアセスをしております。 フィリピン政府としましては、一九八四年の末までのフィナンシャルギャップは三十億ドルを超すというようなことを仮定しまして、我が国等に支援措置を要請してきているというふうに私どもも理解しております。
○酒井政府委員 ＩＭＦの方は、通常ラテンアメリカの場合でございますと、いろいろフィナンシャルギャップをアセスして、それに対する対応策というのを、ＩＭＦとしての考え方を固めて示すわけでございますが、フィリピンにつきましては、まだＩＭＦが調査をしておりまして、そしてまたフィリピン政府の経済運営の進め方をフォローしているという状況で、現在まだＩＭＦ自身として、そういう三十億ドルを超えるフィナンシャルギャップ
そして、そのためには相当思い切った経済再建の方策、方途を講じなければならぬということで、今その経済再建策等についてＩＭＦがフィリピン政府との間で話し合いをしておる、またＩＭＦ自身がその方途について検討を進めておる、そうして大体これは煮詰まりつつある、こういうふうに聞いておるわけであります。