2021-03-05 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号
さて、質疑に入る前に、まさに、女性を中心に百万人もの方々が職を奪われ、私たちは、一九九五年から二〇一九年まで、日本はＩＭＦ加盟国の中で最悪の経済成長、マイナス七という中で、その中で再延長、この決断をなさったのはどなたですか。本部長である総理だと思います。一番説明を聞きたいのは、総理であります。決断を御自身がなさったとおっしゃっています。なぜここにおられないのか、審議の前に御質問をしたいと思います。
さて、質疑に入る前に、まさに、女性を中心に百万人もの方々が職を奪われ、私たちは、一九九五年から二〇一九年まで、日本はＩＭＦ加盟国の中で最悪の経済成長、マイナス七という中で、その中で再延長、この決断をなさったのはどなたですか。本部長である総理だと思います。一番説明を聞きたいのは、総理であります。決断を御自身がなさったとおっしゃっています。なぜここにおられないのか、審議の前に御質問をしたいと思います。
トランプ大統領の為替に関する発言につきまして、私から何か申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、先ほど来申し上げているとおり、Ｇ20あるいはＩＭＦＣで為替について従来から合意されてきたことが、今回もＩＭＦＣのコミュニケで全く同じ文言で、これはコミュニケですから会議に参加した全ての人が合意しない限りコミュニケは出せませんので、米国を含め、単にＧ７、Ｇ20だけではなくて、ＩＭＦＣの場合は、いわばＩＭＦ加盟
○木内（孝）委員 当時も与謝野大臣がＩＭＦ加盟措置法で認められているという答弁をなさっていまして、これが立法措置を講じないで直ちにできるという根拠になっているかと思いますが、ということは、すなわち、今後起こる危機に対しても、前回は十兆円でしたけれども、二十兆円、三十兆円、立法措置を講じないで、このＩＭＦ加盟措置法で認められているからということで、外為特会等の資金を使うということが許されているという理解
そのＳＤＲとは、ＩＭＦ加盟国等の公的主体に保有が限定された通貨提供請求権でありまして、民間取引に使用されるものではございません。 人民元のＳＤＲ構成通貨入りは、象徴的な意味合いは持つものの、民間取引が大宗を占める世界の経済、資本取引への直接の影響はないと考えているところでございます。
それを前提として、日中は、Ｇ20諸国及びＩＭＦ加盟国との協調の中で、欧州債務危機への対処におけるＩＭＦの重要な役割を支えるいわば準備があるというようなことで認識としては一致しております。 ですから、今の西村先生の御質問に対して私なりの感じを申し上げると、その後、メキシコシティーで白川総裁と私でＧ20にも出席をいたしました。
○政府参考人（玉木林太郎君） ＩＭＦに対する出資と融資は、それぞれＩＭＦ協定上もＩＭＦ加盟措置法上も別の根拠規定を持っております。
○与謝野国務大臣 先ほど申し上げましたように、今回の融資は、ＩＭＦ加盟措置法において既に認められた取引であるということ、それから、日本はこれまでも、一九八六年に今回と同様の枠組みによるＩＭＦへの融資を行っており、また一般借り入れ取り決めや新規借り入れ取り決めという多国間の借り入れ取り決めの発動による融資も実施してきておりますけれども、こうした措置も同様の根拠によるものでございます。
ＩＭＦ加盟措置法は、第十一条第一項において、ＩＭＦ協定に基づく取引の実施を認めていることから、今回の融資は、ＩＭＦ加盟措置法において既に認められた取引でございます。（階委員「今回の出資です、融資ではなく出資」と呼ぶ）我が国は……。出資についてですか。（階委員「今融資とおっしゃいました。
○玉木政府参考人 昨年四月に合意いたしましたのは、今回ＩＭＦ加盟措置法の改正としてお願いしております出資の方でございます。 これに対して、昨年十一月、総理が表明いたしました最大一千億ドルの融資の方は、これはもう既に、そうしたことを想定したＩＭＦ加盟措置法上の規定があるということを御説明したわけでございます。
さらに、百八十カ国を超えるＩＭＦ加盟各国が総理の提案した二倍の増資に直ちに応じてくれれば結構ですが、もし、追加の出資が実行されず、ＩＭＦの資金が現在の三十二兆円から六十四兆円にならなければ、日本が出す十兆円は、一体、いつどこから日本に返済され、そのＩＭＦの倍額増資の計画は、どこまで話し合われ、合意が取りつけられているのでしょうか。
ＩＭＦの早期警戒機能とは、ＩＭＦがＩＭＦ加盟国のマクロ経済、金融市場の状況が危機に陥る可能性があるかどうかを早期に発見し、各国の当局に適切な対応を促し得るための機能であります。したがって、個別の金融機関、個別の金融商品の監視、監督を念頭に置いたものではありません。 生活対策についてのお尋ねがありました。
それから、テロ資金対策につきましては、国際的な取り組みの重要性が強調されまして、ＩＭＦ加盟国に対しまして、国連安保理決議の実施等の措置をそれぞれとっていく必要があるということが合意されたということでございます。
講和条約、安保条約、自衛隊、単一為替レートの設定、ガット、ＩＭＦ加盟、貿易・資本自由化等々、こういうような大きな方向決定は、アメリカの意向が強く働いておりました。それから無数の小さな方向決定は、おおむね官僚によって行われました。こういうわけで、本来政治のやるべきことで戦後の日本の政治家に任されたことは、幸か不幸か、余り多くなかったと思うのであります。 その結果、何が起こったか。
それより先行して来ておったのがルーブル安定基金のことでございますが、これはロシアがＩＭＦに加盟するかどうか、支持するかどうかという話がその前にありまして、我が国としては、ロシアのＩＭＦ加盟は支持をいたしますということは言ってあるのです。
○田英夫君 両国とも、特にカンボジアの場合は政情を考えると返済できなかったのだなということもよくわかるし、同時に一つ伺っておきたいのは、現在のＩＭＦ加盟はベトナムの場合はわかり ますね、これは政権が一つですから。カンボジアの場合はどの政権なのですか。現在のプノンペン政権なのか、それとも三派の民主カンボジア連合政権ということですか。
ソ連のＩＭＦ加盟申請の話はいろいろ報じられておりますけれども、具体的にソ連から正式に加盟要請があったという段階ではございません。いろいろ動きはございましたが、昨年の十二月には米国のブッシュ大統領が、ソ連をＩＭＦのスペシャルアソシエート、特別参加国として招いてはどうかという提案を行いました。
また、ソ連のＩＭＦ加盟が問題になっていますが、加盟に当たってこの提言を受け入れることが条件とされているのかどうか。これ、極めて大きな地球規模の大問題なんですが、いかがでしょうか。
その銀行の加盟者の地位というものは、欧州以外の国ではＩＭＦ加盟国に限定されている、こういうことだそうですけれども、その理由はどういう意味でしょうか。
それから、先ほど先生の方からＩＭＦ、世銀等への加盟のお話がございましたけれども、これにつきましては、ソ連自身長い目標として加盟を考えているということは承知しておりますが、もちろんまだ具体的な申請は出されておりませんし、それから一般的な見地から申し上げましても、ＩＭＦ加盟国になるためには、それにふさわしい国内経済体制を整える必要があるわけでございますし、西側におきましても、一般的にはそういう点につきましてかなり
しかし、ＩＭＦによりますと、ＩＭＦ加盟国百四十数カ国のうちで、九十四カ国がドルやその他先進国通貨、あるいはＳＤＲとの間で固定相場制を維持しております。三十五カ国はその為替相場の変動を制限する措置をとっております。残りの十六カ国が単独フロートするか、あるいはＥＣのＥＭＳのような共同フロートをしておる状況でございます。
○竹田四郎君 これは日銀総裁にお伺いするのがいいのか大蔵大臣にお伺いするのがいいのかよくわかりませんが、ＩＭＦ加盟国の公的対外準備高の総計というものは全体でどのくらいになりますか。
それからまた、もう一つの六分の一を、同じく昨年の八月末現在のＩＭＦ加盟国に対しましておのおのの国のＩＭＦ割り当て額に応じまして、現在の公定価格、つまり一オンス三十五ＳＤＲで売り戻すということが合意されたわけでございます。この合意の具体的な実施方法につきましては、ことしの一月の暫定委員会におきます討議を経まして、去る五月にＩＭＦの理事会で決定を見たわけでございます。
それによっていわゆる米仏間のいままで長いこと行われてまいりました一種の哲学的な論争、つまりフロートがいいか固定平価制がいいかという哲学的な論争を一応やめる、終止符を打つということでございまして、後者の方は、これからあるいは十カ国蔵相会議であるとかＩＭＦの暫定委員会であるとか、そういうところでどういうふうにＩＭＦの規定を変えるかということを他のＩＭＦ加盟国とも議論いたしまして、その結果、できれば来春にもその