2009-06-10 第171回国会 衆議院 外務委員会 第14号
しかし、現在のような金融危機に至ってしまったというのは、やはりその中心にいたＩＭＦ体制そのものの見直しもこの際しっかり議論しなければならないと思うんです。 そういう中で、未然に危機の予防というのがＩＭＦにとっても非常に重要な役割であったはずなんですけれども、今回は防げませんでした。
しかし、現在のような金融危機に至ってしまったというのは、やはりその中心にいたＩＭＦ体制そのものの見直しもこの際しっかり議論しなければならないと思うんです。 そういう中で、未然に危機の予防というのがＩＭＦにとっても非常に重要な役割であったはずなんですけれども、今回は防げませんでした。
ところが、ドルが力が弱くなって、これが例のニクソン・ショック、それからスミソニアン体制というような形で一番ＩＭＦ体制の基調であった為替制度、こうしたものが大きく変化をしてきたという意味で、このＩＭＦ体制そのものというものが必ずしも強固な基礎を築いているとは言えないし、この間に世界経済における各国の力関係というようなものがかなり変わってきたわけですね。
世界経済が、いろいろな事情はあっても東西というものが完全に分離されて運営されてはいないということ、それはコメコン諸国と西側経済との交流を見ても明らかでございますけれども、しかし、ＩＭＦ体制そのものは、いわばほとんど西側の体制としてしかとらえられていない。
というものを、やはり現実的に再建をする方向でいかなきゃいかぬじゃないかということで、今日まで十年まいりまして、その過程においてＳＤＲの制度で、まあ糊塗してきたというか、それ以外にはあまりいい方法がないということできたわけでございますが、やはり今度は、まあ当面する問題としては、ドル価値の維持ということが一つの問題だろうと思うし、そのほかに、やはりＩＭＦ体制というものは、ドルの交換性がなくなれば、もうＩＭＦ体制そのもの
○国務大臣（小坂善太郎君） いまアメリカのドルというものは基軸通貨になっておるわけでございますが、このドルに対する信任がゆらいできたといいますか、いまのおことばをそのまま拝借すれば、ＩＭＦ体制そのものが変化を求めつつあるということはいなめないと思うのでございます。
そこで、ドル防衛になり、シップアメリカン、バイアメリカン政策になって、そうして、ドルにかわる新通貨ができればいい、つくってもらってもけっこうですよと、それができるまではドルをささえるように努力をしてくださいというので、これはアメリカの一国の国際収支の問題ではなく、やはりガット体制やＩＭＦ体制そのものを維持するかどうかの問題でもある。
○佐藤（観）委員 それで、もう少し通貨調整の今後の見通しについての中身についてお伺いしたいのですけれども、とにかくいまの情勢では、ドルを切り下げないということなものだから、いまＩＭＦ体制そのものの根幹がくずれていて、金とドルとは交換を停止しておりますから、そういう意味では、それが復帰しないと、ドルを切り下げるということを言っても、金価格を上げると言っても、事実上意味がないといえば意味がないと思うのですけれども
ということになると、ＩＭＦ体制そのものがもう二十何年間続いてきてやはりガタが来ておる。したがって、これを補完するための一つの措置ということになると、いままでＩＭＦ体制をささえてきたのは、言うまでもなく、ポンドとドルですね。そのポンドは、いまや落日の運命にある。これが再びキーカレンシーとして有効に機能するかどうかということはむずかしい状態であるというのが一般の考え方である。残るのはドルですね。
つまり、今回の改定は、ＳＤＲをともかく発動して現在の国際収支のたな上げ、赤字の解消に早急に役立たせようというアメリカと、そうはさせない、しかし、これを一挙にアメリカと対立関係に持っていったのではＩＭＦ体制そのものが一挙に崩壊することになりますから、ＥＥＣといえども一定の妥協をせざるを得ない。
○羽生三七君 蔵相は、衆議院の説明でも、またいまの御発言の中でも、結局この危機を打開する道は、国際通貨体制、このＩＭＦを守ることだ、こう言われましたが、実はＩＭＦ体制そのものがその機能を十分発揮していなかったところに今日の問題点がある。問題はある意味では逆なんです。
ＩＭＦ体制そのものの危機でございまして、いわば資本主義的世界経済の危機でございます。にもかかわらず、政府の経済企画庁あたりにおきましては、いまなお情勢を楽観して、基本的には景気循環にすぎぬと見ておるようでございます。これに対し、日銀筋はもっと深刻にこれを考えておるようでございまするが、政府の見解を承りたい。なお、この点は企画庁長官からも答弁を得たいと思うのであります。
現在の国際通貨機構、すなわちＩＭＦ体制は、アメリカの国内通貨であるドルを国際通貨に擬制し、そのドルによって国際流動性を供給するという制度でありますが、この制度は、国際流動性の増加がアメリカの国際収支の赤字によってのみ供給されなければならず、さればといって、アメリカの国際収支の赤字が続けば、今度はドル自体の信用が脅かされ、結局、ドルを機軸とするＩＭＦ体制そのものの動揺が避けられないという致命的な欠陥を
このことは結局、ドルを基軸とするＩＭＦ体制そのものの動揺が避けられないという、致命的な欠陥を持っているのであります。今回のＩＭＦの増資もまたドル防衛の一環と言えるでありましょう。もしこのドル防衛が成功して、アメリカの国際収支が急速に改善されていくということになりますと、今度は再びドル不足となって、国際流動性に対して強いデフレ効果を及ぼさざるを得ないのであります。