2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
人民元がＳＤＲの構成通貨に加えられたのは、当時行われたＩＭＦ事務局による分析では、人民元が自由利用可能通貨の要件、すなわち、国際取引上の支払いを行うため現に広範に使用されていること、また、主要な為替市場において広範に取引されていること等を満たすとされたことによります。
人民元がＳＤＲの構成通貨に加えられたのは、当時行われたＩＭＦ事務局による分析では、人民元が自由利用可能通貨の要件、すなわち、国際取引上の支払いを行うため現に広範に使用されていること、また、主要な為替市場において広範に取引されていること等を満たすとされたことによります。
これは、政府の経済見通しと異なりまして、二〇〇二年という暦年の数字であるということ、と同時にＩＭＦ事務局としての見解が述べられているというように承知をいたしております。 他方、これも御案内のとおり、我が国といたしましては、平成十四年度の政府経済見通し、実質ＧＤＰ成長率〇・〇％程度と見込んでおります。
本日十二時過ぎ、ジャカルタ時間でありまして、日本時間では午後二時過ぎ、インドネシア政府とＩＭＦ事務局との間におきましてＩＭＦプログラムについての話し合いが合意に達したという連絡が今入りました。そして、今回の合意は、我が国からの働きかけもありまして、両者が弾力的に話し合いを続けてきた結果であり、日本としてもこれを歓迎したいと思います。
ＩＭＦ事務局のアジア局長以下若干のスタッフが中国の当局者と事務上の打ち合わせをするために近く訪中する計画があることは、これは承知をいたしております。 で、訪中の日程につきましては、ＩＭＦと中国政府の間でお決めになる問題でございますので、詳細はまだ聞き及んでおりません。
ただ、七・五％というあの数字は、実はＩＭＦ事務局の参考資料として配られたものであったわけでございます。最後の段階であれを新聞記者に公表してしまったのでございます。そういういきさつもありましたので、私は、新聞記者会見においても質問に応じまして、七・五％というのは無理であろう、多分日本の潜在成長力の計算の仕方、その辺に問題があるのではないか。