1966-06-25 第51回国会 参議院 内閣委員会 第32号
昨年国家公務員法などのＩＬＯ関係国内法の取り扱いについて、関連四法案中の問題点に関する条項については公務員制度審議会の答申を得るまでその施行を延期する、そして審議会の答申が出ればこれを尊重して所要の改正を行なう、こういう船田議長のあっせん案に基づいて国公法改正案が成立したわけです。
昨年国家公務員法などのＩＬＯ関係国内法の取り扱いについて、関連四法案中の問題点に関する条項については公務員制度審議会の答申を得るまでその施行を延期する、そして審議会の答申が出ればこれを尊重して所要の改正を行なう、こういう船田議長のあっせん案に基づいて国公法改正案が成立したわけです。
それから、ＩＬＯ関係国内法改正問題について政府・自民党、社会党で話し合うこと。公務員制度審議会で公務員労働者の団交権、スト権を審議すること。こういうことでございました。 これに対しまして、私どもは、こういうようないろいろな障害となった問題は、それは何から起こったかというと、労使関係の不信感から起こっているのであるから、その不信感を回復するために、まず定期的会合にひとつ御出席を願いたい。
「（１）自民党のＩＬＯ問題世話人会と社会党のＩＬＯ条約批准促進対策特別委員会を窓口としてこれまで自社両党が話し合ってきた結果を尊重し、両党はＩＬＯ案件を審議する特別委員会を設ける、（１）同委員会での審議を通じて両党はＩＬＯ関係国内法改正案の政府原案を窓口折衝の結果に基づいて修正するよう努力するとの合意に達した。」