1973-04-18 第71回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第8号
しかし、このような乗員の勤務あるいは休養に関する現在のようなきめ方は、昭和三十五年にジュネーブで開催され、日本国政府代表、企業代表及び労働者代表が賛成したＩＬＯ民間航空特別会議の決議、すなわち、乗員の勤務と休養は安全に密接な関係がある、だから国のレベルで労使双方の合意をもって決定し、それを国全体に及ぼすことが望ましい、こういう決議に反するものです。
しかし、このような乗員の勤務あるいは休養に関する現在のようなきめ方は、昭和三十五年にジュネーブで開催され、日本国政府代表、企業代表及び労働者代表が賛成したＩＬＯ民間航空特別会議の決議、すなわち、乗員の勤務と休養は安全に密接な関係がある、だから国のレベルで労使双方の合意をもって決定し、それを国全体に及ぼすことが望ましい、こういう決議に反するものです。
これはまあ要請書が出たからここで詳細を申し上げませんけれども、とにかく簡単に読んでみますというと、「運輸省は、国際民間航空機関およびＩＬＯ民間航空特別会議が採択した安全確保に関する基準を忠実に守り、これらに基づく安全基準を定め、各社の乗務割、運航規程および整備規程は、その基準を上まわるものについてのみ認可すること、」第二に、「運輸省は、前項の基準および規程の履行状況を厳重に点検監督すること。」